住宅太陽光がさらに大容量化、「蓄電池併設」も増加 データで見る2019年の米国分散型太陽光市場

 Published Nikkei Technology Mega Solar Business

　今月、米エネルギー省（DOE）の研究所であるローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）が、2019年度（1～12月）における分散型太陽光発電の米国市場に関する統計データ分析を発表した。

　ここでいう「分散型太陽光発電」とは、屋根置き、または地上設置で連系出力5MW以下の、住宅用と非住宅用の太陽光発電を対象としている。非住宅用システムは、大型と小型に分けられており、「小型」は100kW以下、「大型」は100kW以上5MW未満となっていてメガソーラー（大規模太陽光発電所）も含まれている。

　ちなみに、同研究所が収集したデータは、2019年までに設置された190万件を超えるシステムが含まれており、同期間中に全米で実際に設置・導入されたすべての分散型太陽光システムの82％をカバーしている。

住宅用太陽光の規模はかつての3倍

　2019年の住宅用システムの規模を見ると、中間値（データを小さい順に並べた時の中央の値）は6.5kWで、前年比1.25%増であった。10年前の2009年は4.7kW、データ収集が始まった1999年の中央値は2.3kWだったので、21年間で住宅システムの平均的なサイズは、実に約3倍に大容量化していることになる（図1）。

図1●米国セグメント別分散型太陽光発電のシステムサイズの推移（注：折線＝中間値、左＝住宅用、右＝非住宅用）

（出所：Lawrence Berkeley National Laboratory）

　非住宅用システムの中間値は、データ収集が始まった2001年は5.7kWに留まっていたが、2009年には16kWまで大きくなってきた。ただ、非住宅用システムの大規模化は、ここにきて頭打ち傾向にあり、2019年の中間値である40kWは前年比13％減で、初の減少を示した。... Read More Here

「メガソーラー＋蓄電池」でも、売電単価８セント以下！ 「蓄電池併設型太陽光」で世界をリードするハワイ

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世界最大の「蓄電池併設型」

　米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、同社は、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光＋（プラス）蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。

　この事業は、「ラワイプロジェクト」とも呼ばれ、太陽光パネル出力28MW、連系出力20MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に、出力20MW・容量100MWhの蓄電池を併設している。蓄電池は需要ピーク時に最長で5時間、放電できる仕様になっている。

　ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島をサービス管轄に持つ電力会社カウアイ島公益事業社（KIUC）はAESとの間で25年に渡る長期電力購入契約を結び、kWhあたり11.08米セントで電力を購入する。

　このプロジェクトで導入した太陽光発電設備は、カウアイ島におけるピーク電力需要の約11％を賄える。その結果、島全体の再エネ比率は50％以上に高まり、同電力会社の目標である「2030年までに再エネ比率70％」の達成に大きく貢献するという。

　AESの子会社であるAES・ディストリビューティッド・エネルギーで社長を務めるウッディー・ロビン氏は、ラワイプロジェクトについて、「（カウアイ島は太陽光発電の普及率がすでに高いので）系統網への再エネ電源の接続では、太陽光発電はすでにパンパンの状態です。ハワイ州の島々は昼間に新規の太陽光を受け入れるには限りがあります。大型蓄電池を併設することで、上手に電力需要をシフトしたり、ピーク需要を削減できます。さらに５時間という長い放電時間で大量の（日中に蓄えた）太陽光をシフトできます」と、米国エネルギー貯蔵協会（ESA）の会合で語った。

　ちなみに、ラワイプロジェクトには1万3000もの韓国サムソン SDIのリチウムイオン電池モジュールが使用された（図1）。...Read More Here

図1●カウアイ島の設置された世界最大規模の「太陽光＋蓄電池」プロジェクト

（出所：AES）

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米「学校太陽光」が累積約１GWに、カーポートが人気 「TPO方式」採用で、平均サイズ300kWに拡大

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国の小学校、中学校、高等学校で太陽光発電システムの導入が加速してきた。現在、5498の学校に設置され、2014年から２倍以上に増えた。

　米ソーラーファンデーション財団 （The Solar Foundation）、米太陽エネルギー産業協会（SIEA）、米ジェネレーション180という3つの非営利団体が発表した「より明るい将来」によるもの。

全米設置容量は910MWに

　同レポートによると、全米には合計12万5000の公立・私立小中高等学校があり、太陽光発電システムを導入した学校は、そのうちの4.4%に達する。約390万人の学生が太陽光発電システムのある学校に通っていることになる。

　累積の設置容量は全米910MWで1GWに近づき、年間発電量は140万MWhになった。

　ソーラーファンデーション財団で、社長・エグゼクティブディレクターを務めるアンドレア・ルーケ氏は、「太陽光発電システムの導入によって学校は何百万ドルの電気代を削減でき、節約した資金で、 新しい教員の採用、施設の改善、教育と課外活動の質を高められる。そのうえ、学生はステム（STEM）教育（科学・技術・工学・数学の総合的学習）の実地体験を通じて、太陽からのクリーンエネルギーについて学べる」と語った。

コストアップでも「カーポート」が主流

　州別の導入量を見てみると、最も多いのはカリフォルニア州で、合計出力489MWの太陽光発電システムが1946の学校に導入された。次いで、ニュージャージー州、アリゾナ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州がトップ5となっている。

　トップ５は全米設置量の87％を占める。トップ5以外では、ネバダ州が米国で最も高い導入率で、同州全体の23％に当たる学校に太陽光発電が導入済みである（図2）。

図2●州別の小中高等学校・太陽光発電導入容量
（累積出力・MW）（青の色が濃いほど設置容量が高い）
（出所：Solar Foundation）

　学校への太陽光発電システムが拡大した背景には、コストの低下がある。

　過去10年で学校に設置された太陽光発電システムのコストは67％下がり、2016年単年でも19％も下がった。2012年に出力200kWのシステムを導入するのにかかった同じコストで、現在は500kWのシステムを導入できるという。... Read More Here

米国で増えるRE100企業 再エネ導入で経費削減効果

Published at Solar Journal: 全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄う「RE100」。参加する米国企業は31社。増加の理由はサステナビリティ戦略だけではなく、経費削減につながるという点も大きいようだ。

名だたる企業が続々参加
CSR戦略以外にもメリット

IT企業のアップル、グーグル、フェイスブック、大手食品会社（M＆M’Sのチョコレートなど）のマース、スポーティンググッズのナイキ、コーヒーフランチャイズのスターバックス、大規模小売店のウォルマート、日用消費財メーカーのピーアンドジー、そして自動車会社のゼネラルモーターズ。これらの多様な業種に渡る米国企業に共通するものは？

それは、全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うという「RE100（再エネ100％）」の目標を持ち、積極的に再エネを導入しているという点だ。

再エネ導入は、CSR（企業の社会的責任）の一部としての温暖化問題への対策だけではない。太陽光発電や風力は運転に燃料費が不要であるため、化石燃料のコスト変動・高騰を回避し、自社の電力コストを安定化、さらに削減することができる。つまり、自社の社会的責任を果たすだけではなく、自社の経費削減による経営改善にもなる。

太陽光発電コストが
化石燃料のコストを下回る

「経費削減」ができる理由の一つには、近年の太陽光発電の導入コストが大きく低下し、発電コストが火力や原子力よりも低くなってきたことがある。そのため従来の化石燃料の電力を購入するより、再エネを導入した方が、経済的メリットが出るようになってきたのだ。実際、全世界での事業を再エネ100％で賄う目標を2017年中に達成するグーグル社は、再エネの価格低下により「再エネの電力は最も低コストな選択肢になってきた」と、再エネ導入拡大の加速を説明した。

米ファイナンシャル会社のラザード社によって昨年末に発表された発電源別均等化発電原価（LCOE）の分析によると、2016年における大規模太陽光発電所の発電コストは前年比11％減、2009年からは85％減と大きく下がっている。実際、シリコン系モジュールによる大規模太陽光発電所の発電コストは49〜61ドル／MWh、薄膜シリコン系モジュールは46〜56ドル／MWhと報告されている。

つまり、kW時だと5セント〜6セントということだ。石炭火力の発電コストは、60〜143ドル／ MWh、天然ガス火力発電コストは48〜78 ドル／MWhであった。これは、太陽光発電の発電コストが、従来の化石燃料の発電コストに匹敵、さらに下回るまでの低コスト化が進んでいることを意味する。..Read More Here

米テスラ社の「ソーラールーフ」、予約販売の開始日に完売 価格は公表、変換効率は未だに「ミステリー」

Published at Nikkei Technology Online --- 　昨年10月末、米テスラ社のCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が「ソーラールーフ・タイル」と名付けた新型の「建材一体型太陽電池」を発表し、業界を騒がせた。その後、半年以上経った今年5月10日、同社は 「ソーラールーフ・タイル」の販売予約を開始した。

まずカリフォルニア州で施工開始

　昨年のマスク氏の発表では、 日本瓦に似たS型でオレンジ色のツーソン・タイル、斧で割った石片のようなスレート・タイル、斧で割った木片のような質感のテクスチャーガラス・タイル、そして、平らなスームズガラス・タイルの４種類が紹介された。

　そのうち、今回販売開始となったのはスームズガラス・タイルとテクスチャーガラス・タイルの２種類。スレートとツーソン・タイルは来年に販売を開始する予定となっている。

　同社は数カ月前からこの新製品のため、屋根職人の雇用を拡大し、6月からまず太陽光発電システムの市場が最も大きいカリフォルニア州でソーラールーフの施工を始めると発表した（図1）。

図1●テスラ社のソーラールーフ・タイルが設置された住宅（出所：Tesla）

価格とソーラーと非ソーラーの比率を表示

　この販売予約の開始と同時に、同社はついにソーラールーフの価格を公開した。

　同社のウエブサイトに、購入希望者が住所をインプットするとシステム価格とソーラー・タイルと非ソーラー・タイル（太陽電池の含まれていないタイル）の設置比率が計算される。

　ちなみに、年間の推定発電量はグーグル社のサンルーフプロジェクトのデータに基づいた日射量を使用しているようだ。サンルーフプロジェクトは、グーグルマップを基に、地理的、気候的、さらに屋根面積と屋根への陰などを考慮して、年間発電量が推定される。

　カリフォルニア州に住む筆者自身の住所をインプットすると、ソーラールーフのシステムコスト（Cost of roof）が9万8400米ドルと表示された... Read More Here。

米加州の住宅太陽光のコストが下がりにくい理由 発電量よりも電気料金の水準が導入費用に影響

Published at Nikkei Technology Online --- 太陽光発電導入コストが3.36ドル/Wに低下

　米エネルギーセイジ（EnergySage）社の最新のレポートによると、太陽光発電システムの全米平均導入コストは、2016年後期（7～12月）の3.36ドル/Wで前期（1月から6月）から6.25％も下がった。

　この削減率は、ここ数年で一番大きかったという（図1）。この価格の低下は、顧客獲得コストの低下、市場競争の高まり、そして太陽光発電の設備コストの低下などが反映されている。

図1●米国における半期別太陽光発電システム導入コスト（米ドル/W）
（出所：EnergySage）

　エネルギーセイジ社は、太陽光発電システムに興味を持つ住宅所有者に複数の業者から見積もりを取れる便利なオンラインマーケットを提供する 。 同社のサイトには、厳しい審査基準をクリアした、高い実績・評判を持つ地域の販売・設置事業者350社以上が参加している。しかし、米住宅太陽光市場において全国規模でビジネスを展開しているテスラ社に昨年末買収されたソーラーシティ社やサンラン社などは参加していない。

導入コストは州によって大きな差

　エネルギーセイジ社は半年毎に、収集した見積もりデータを分析し、「ソーラー・マーケットプレイス　インテリ・レポート」として発表している。このレポートで興味深い点は、全米のみならず、州別の導入コストのデータが含まれていることだ。今回のレポートに含まれている州は、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、オハイオ、テキサス、バージニアの全10州となる。

　どの州でも前期から後期にかけて平均導入コストは低下したが、特に低下の大きかった州はバージニアだ。後期の導入コストは前期から14％減の3.02ドル/Wだった（図2）。ちなみに、同州の2016年における太陽光発電の導入量は192MWで、全米で17番目だった。しかし、導入量の大部分は、電力発電事業用の大規模太陽光発電所であった。

　アリゾナ州の平均導入コストは、2.97ドル/Wとなり、3ドル/Wを切った。同州の2016年における太陽光発電導入量は656MWで、全米で7位番目だった。導入量の約3分の1は住宅用システムが占め、同州の住宅太陽光市場（累積）はカリフォルニア州に続き、全米で2番目に位置する。

　低コスト化が進んでいるのは、住宅用システムに導入量、または普及率の高さを反映しているとも考えられる。...Read More Here

California is the biggest PV market, but not the cheapest... What influences price differences among states?

EnergySage published a new report “Solar Marketplace Intel Report,” which compared the residential PV market data in the second half of 2016 with the first half of the same year. Based on quotes EnergySage collected from market place users across 34 states and Washington DC, it revealed that the average national gross cost in H2’16 declined by 6.25% from H1’16 to $3.36.

Of the findings presented, one of particular interest is the difference in system costs among the 10 states (Arizona, California, Florida, Illinois, Maryland, Massachusetts, New York, Ohio, Texas and Virginia) EnergySage selected for this report.  Looking at data in H2’16, Arizona has the lowest gross cost of $2.97/W, followed by $3.01/W in Ohio and $3.02/W in Virginia.  According to the Solar Energy Industry Association, in 2016 Arizona installed 656 MW of PV, of which one thirds was for residential installations. In fact, Arizona is the second largest residential PV market. Does the low cost reflect the size of the market?

Chart: Residential PV System Cost: 1H’16 vs. 2H’16

Looking closer at the data, you will notice that California has the third highest PV system cost at $3.38, after New York with $3.59/W and Massachusetts with $3.57/W.

How does California, the biggest PV market in the U.S., have one of the highest gross costs? Isn’t this the assumption: “the more PV is installed; the cheaper installation costs become”?

A large market size does not necessarily bring down the cost

The chart below shows (1) residential PV installed system cost ($/W) in H2’16 and (2) net-metered residential PV capacity at the end of 2016 (data source: EIA).

Chart: H2’16 Residential PV System Cost and Net-Metered Residential PV Capacity (as of December 2016)

California’s residential market is about 5 times as big as that of Arizona and the cost in California is 15% higher than Arizona.  Similarly, California’s residential market is about 153 times as big as Virginia, but the cost in California is 12% higher than Virginia. One would expect the market size to influence the installation costs more consistently.

Let’s check the relationship (the correlation) between (1) installed cost and (2) market size. The correlation coefficient between gross cost per watt and net-metered PV capacity is 0.32. This correlation value indicates a relatively weak positive relationship between those two variables. That means, for example, in California, the largest PV market, PV installation costs are not necessarily the cheapest.

Economies of Scale, does the size matter?

Normally, as the system size gets bigger, the cost per watt goes down.  That’s why utility-scaled solar plants or non-residential PV systems are much cheaper than residential in terms of dollar per watt.

According to EenrgySage’s data, the average system size in H2’16 in Florida is 12 kW, over 70% bigger than that of California (7 kW) while the gross cost in Florida is just 10% lower than that of California.  The correlation coefficient between gross cost per watt and average system size is -0.53, indicating a not-so-strong negative relationship between these two variables. It means that a larger system doesn’t necessarily lower the dollars per watt.

Chart: H2’16 Residential PV System Cost and H2’16 Average System Size

Electricity is the biggest influencer

Because utility electricity rates have a major impact on PV economics (payback time and investment return), let’s check whether electricity rates influence the system cost. The chart below shows (1) the residential PV installed system cost ($/W) in H2’16 and (2) the 2016 average residential electricity price ($/kWh) (data source: EIA).

The correlation coefficient between gross cost per watt and electricity price is 0.88, indicating a strong positive relationship between these two variables. The higher the electricity price, the higher the system cost and the lower the electricity price, the lower the system cost.

Chart: H2’16 Residential PV System Cost and 2016 Average Residential Electricity Price

Both Massachusetts ($0.19/kWh) and New York ($0.18/kWh) have the highest electricity price as well as the highest system cost. The average residential electricity price in California was $0.17/kWh. Compared to Virginia, the electricity price was 52% higher and the gross system cost was 12% higher.

Considering that component costs (solar modules, inverters and mountings) are relatively similar across the states, let’s check with an important part of the soft costs – installation labor.

By using labor data collected by U.S. Bureau of Labor Statistics, the chart below shows (1) residential PV installed system cost ($/W) in H2’16 and (2) Electricians’ (47-2111) hourly mean wage in May 2016 (data source: U.S. Bureau of Labor Statistics). The correlation coefficient between gross cost per watt and electricians’ mean hourly wage is 0.83; similar to the one with electricity price, indicating a strong positive relationship between these two variables. For example, New York has the highest electricians’ hourly mean wage as well as the highest gross cost.  Virginia has the third lowest electricians’ hourly mean wage as well as the third lowest gross cost. 

Chart: H2’16 Residential PV System Cost and Electricians’ Hourly Mean Wage (as of May 2016)

Looking at statewide incentive programs (excluding programs run by municipals), out of the 10 states, only Maryland and New York offer rebate programs (Maryland Residential Clean Energy Grant Program, The NY-Sun Incentive Program, respectively). Four states (Ilinois, Maryland, Massachusetts and Ohio) have active SREC markets toward the state RPS carve-out.  Arizona, Massachusetts and New York offer personal tax credits.

Statewide Incentive Comparison

	Personal Tax Credit	SREC Trading (2016 Average)	Rebate
Arizona	25% (up to $1000)
Illinois		~$168/MWh
Maryland		~$167.5/MWh	$1000/per system
Massachusetts	15% (up to $1000)	~$285/MWh
New York	25% (up to $5000)		$0.40/W (step 7)
Ohio		~$15/MWh

To sum up what influences price differences among states, Nick Liberati, Communication Manager at EnergySage stated as follow:

“As far as why certain states are higher, it's most likely a result of electricity prices and the availability of incentives. MA and NY have strong incentive programs and high electricity rates, while other states (e.g., Florida, Virginia) have lower electricity rates. This means installers in these states have to price their products lower in order to be competitive, even if it means that they take a lower margin.”

米メガソーラーの設置コストは1.42ドル／Wに低下！追尾型の設置が全体の7割まで上昇

Published at Nikkei Technology Online ---- 　日本では固定価格買取制度（FIT）の買取価格が下がり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の新規開発の規模が縮小している。一方、米国では、メガソーラーが含まれる発電事業用セグメントがさらに拡大すると期待されている。現時点で、2016年の年間導入量は10GWに達すると予想されている。今回は、このセグメントの価格とシステム動向を2つの最新レポートを照合わせて見ていく。

設置価格は前年同期比20％減

　米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL：National Renewable Energy Laboratory）が9月に2016年第1四半期における米国太陽光発電システム設置コストのベンチマークを発表した。

　それによると、同四半期における発電事業用太陽光発電所（100MW、固定型）の設置コストは1.42米ドル／W-DC・直流（1.79米ドル／W-AC・交流）で、前年同期比20％減となった（図1）。

図1●下がり続けるメガソーラーの設置コスト
（出所：NREL）

　この大幅減には、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者、またはデベロッパーによるスケールメリット（規模の経済）の追求が大きく貢献しているという。ちなみに、このベンチマーク（基準値）は、同研究所で収集されたコストデーターをボトムアップアプローチのモデリングで算出した数値である。

「ソフト」コストの比率が下がる

　太陽光発電の設置コストには、太陽光パネル、パワーコンディショナー（PCS）、架台、接続箱ケーブルなどを含む他の電気部品、設置工事費、EPC間接費、消費税、土地購入（貸借費）、建設許可費、系統連系費用、送電線費用、デベロッパー間接費、そしてEPC・デベロッパーの純利益が含まれている。...Read More Here

ハワイ州で“夜間用メガソーラー”を建設へ 蓄電池併設で夜間のピークを賄い、石油火力の出力抑制

Published at Nikkei Technology --- 　ハワイ州は太陽光発電産業において「未来からの絵葉書」と呼ばれる。その理由は太陽光発電の大規模導入により将来、本土で起こりうると予想されているイベントが、このハワイ州で全て既に起きているからだ。イベントとは、グリッドパリティー、分散型太陽光発電システムの接続保留、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への蓄電池併設による出力抑制防止など──。ハワイ州では、全米の太陽光発電設置容量の50％以上を占める本土カリフォルニア州よりも一足先に、これらを経験済みで、本土の電力会社はハワイ州の行動から目が離せないのである。

　そんなハワイ州でまた「全米初」のイベントが起ろうとしている。

　太陽光発電は、日照条件で出力変動し、さらに必要な時に発電できないという欠点がある。しかし、蓄電池の併設により、メガソーラーの急峻な出力変動を平滑化したり、または昼間の余剰電力を貯めておき夜間に放電したりすることが可能になった。既に米国本土でも、蓄電池を併設する手法は採用されている。

　しかし、今回のハワイでのケースは、蓄電池の併設によって昼間の発電を「夜間用」に使用する。つまり、メガソーラーを「夜間用電源」として活用するものだ。

　ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島をサービス管轄に持つ電力会社Kauai Island Utility Coop（KIUC）社は、メガソーラーと蓄電池を合わせた長期電力購入契約を米SolarCity社と交わしたことを今年9月に発表した。米SolarCity社は、米国の住宅用太陽光市場でシェアトップを握る企業だ。

　今回の契約は、KIUK社とSolarCity社との2回目のパートナーシップを意味する。KIUC社は、2014年に運転開始した「Koloa」と呼ばれる、SolarCity社の出力14MW（連系出力12MW）のメガソーラーから電力を購入し始めたばかりである（図1）。

14 MW-DC "Kola Solar" installed by SolarCity for Kauai Island Utility Corp

17MWのメガソーラーに52MWhの蓄電池を併設

　蓄電池の供給先はまだ発表されていないが、米Tesla社の可能性か高いと予想されている。それは、テスラ社のCEO（最高経営責任者）、Elon Musk氏はSolarCity社のCEOを務めるRive氏の従兄弟にあたり、さらに、SolarCity社の会長を務める。つまり、両社は親密な関係がある。...Read More Here

太陽電池を搭載した中古住宅は高く売れるのか

Published at Nikkei Technology Online --- 米国では一生のうちに、平均7回も住宅を買い替えるといわれる。結婚や子供の誕生、転職などのライフスタイルの変化に合わせて、住宅を買い替えていく。住宅を購入してリフォームを実施し、価値が高まった時に売却して、高い家に住み替えるといった、投資的な買い替えもある。

　米ホームビルダー協会（NAHB：National Associations of Home builders）によると、一般的な家庭では、平均13年間にわたって同じ住宅に住み続けるという。つまり13年ごとに、住宅を買い替えるわけだ。

　住宅を頻繁に買い替える米国で、太陽光発電システムを設置した住宅は、どのような評価を得るのか。高く売れるのか、それとも買い手が太陽光発電システム搭載の住宅を敬遠してしまうのだろうか。その疑問に答える、ある調査・分析結果が明らかになった。

米エネルギー省のプロジェクト

　住宅を売りに出す時、売り手側は少しでも価値を高めるために、ペンキを塗り替えたり、キッチンをリフォームしたり、床を張り替えるなどのアップグレードを実施する。物件を売る不動産会社（レアルター）や、物件の査定を手掛ける不動産鑑定士（アプレイザー）の間では、これらのアップグレードにどれくらいの価格を付けるかの、おおよその相場があるようだ。果たして不動産会社や不動産鑑定士は、屋根の上に太陽光発電システムが載っている住宅に出くわした時に、適切にその価値を鑑定する情報や知識を持っているのだろうか。... Read More Here

太陽光発電が5米セント/kWhに、電力会社の入札で次々と火力発電に競り勝つ

Published at Nikkei Technology --- 太陽光発電システムの建設コストの低下に伴い、発電コストも下がってきた。公的な研究機関の米Lawrence Berkeley National Laboratoryが2014年9月に発表したレポートによると、大規模太陽光発電システムからの長期電力購入契約単価が2008年から70％以上も下がり、平均で50米ドル/ MWh、つまり5米セント/kWhになったという。

　調査会社の米GTM Research社も、米国における太陽光発電システムからの電力購入契約時の単価が、現時点で4.5～7.5米セント/kWhになっているとする。大規模太陽光発電システムの設置価格は、1.5米ドル/Wを下回るものもあるという。これは、連邦政府の税金控除の前の価格である。

　こうした太陽光発電システムからの電力調達コストの低下によって、米国内の電力会社は太陽光発電システムからの電力の購入量を増やしている。再生可能エネルギーの導入を義務付ける「RPS：Renewable Energy Portfolio（再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準）」に対応するため、という理由からではない。州によっては、天然ガスを燃料とする火力発電所を建設するよりも安い上に、天然ガスの価格変動に対するリスクを回避できるからである。Read More Here

Credit: Lawrence Berkeley National Laboratory

EVだけじゃないTesla Motors社、新電池工場で生産の3割を定置型に

Published at Nikkei Business --- 電気自動車（EV）のスポーツカー「Roadster」でEV業界に旋風を巻き起こした米Tesla Motors社。その蓄電池は、自動車だけでなく、家庭や商業・工業向けでも活躍している。

　Tesla Motors社は2014年9月、カリフォルニア州の隣のネバダ州に、「ギガファクトリー（Gigafactory）」と名付けた業界最大のLiイオン2次電池工場の建設を発表した。この電池工場では2020年までに、年間50 GWh相当の蓄電池の生産を開始する予定だ。

　Tesla Motors社の広報担当者によると、Gigafactoryで製造する約30％の蓄電池が、自動車以外の家庭用、商業・工業用などの定置型蓄電池として使われるという。需要家側に設置する定置型蓄電池だけでなく、発電や送電といった供給側に設置する大規模貯蔵システムにも対応できるとする。Read More Here

Tesla Roadster

Tesla Stationary Energy Storage 400kWh /200kW

A Marriage Between Solar and Forest: Japan Promotes Wooden PV Racking Systems

Published at Renewable Energy World --- In the midst of the rapid growth in its solar photovoltaic (PV) market, Japan is looking into its local resources — forests — to provide racking for PV systems. Several firms in Japan are turning domestic cypress or cedar trees into PV racks, which are traditionally made of metal such as aluminum and steel. A 150-kW PV system owner in Mie prefecture stated that it came naturally to choose wood as racking for environmentally friendly solar energy. The company used cedar wood, which was harvested locally.

The strategy behind the marriage between solar and forest works perfectly for Japan. Both resources are abundant locally, and this means that it helps to stimulate local economies and reduce imports.  

Japan is poor in natural resources and relies heavily on fossil fuel imports, thus solar is a prime choice to help support its energy independence. The story is slightly different, however, for wood.  Japan is blessed with vast forests, but the domestic market is currently saturated with low-cost, imported timber, reducing the nation’s self-sufficiency for lumber from 98 percent in 1950 to 26 percent in 2011, according to the Japan Forestry Agency... See More Here

米エネルギー省の太陽光発電イベント、2020年に向けたコスト削減と、2040年のビジョンを語る

Published at Nikkei Technology Online --- 2020年までに、大規模太陽光発電施設の発電コストを、6米セント/kWhまで引き下げる――。米エネルギー省（DOE：Department of Energy）が掲げるコスト削減目標に向けた研究成果の発表や議論が、DOE主催のイベント「SunShot Grand Challenge Summit」（2014年4月19～21日、カリフォルニア州アナハイム市）で繰り広げられた。政府機関や大学、研究所、産業界などから、総勢800人を超える参加者が集まった。

DOEは2010年に、太陽エネルギー発電のコスト削減に向けた技術開発の10年計画を「SunShot Initiative（サンショット・イニシアティブ）」として発表している。“SunShot”は、ケネディー大統領が「人間を月に送り、無事に帰還させる」と宣言した宇宙開発プログラム「Moon Shot（ムーンショット）」の月を太陽に変えたものだ。SunShot Initiativeのゴールは、2010年に21米セント/kWhだった大規模太陽光発電施設の発電コストを、2020年に約70％減の6米セント/kWhまで引き下げるというものである。この発電コストは、化石燃料の発電コストに匹敵する。... Read More Here

The DOE Sunshot Grand Challenge Summit

Japan Residential PV Program is Over for Good!

Japan Photovoltaic Expansion Center, J-PAC, released the latest data on the national residential PV rebate program.  Considering the federal government ended the long-run rebate program at the end of March for good, the installation capacity in the first quarter of 2014 was just over 260 MW, almost 100 MW less than the same quarter in the previous year.

During the fiscal year 2013 (FY2013), the government provided a rebate of 20 yen/watt for the installed system cost below 400 yen/watt and 15 yen/watt for the system cost below 500 yen/watt and above 400 yen/watt.

According to J-PAC, the average system cost for retrofit systems was 414 yen/watt while that for new homes was 378 yen/watt. Compared to the same quarter in the previous year, the installed system price for retrofit systems came down by 10% and that for new homes was down by 9%.

Japan residential PV average system cost by quarter

Although the program didn’t receive rush applications toward the end of the fiscal year, over 1.3 GW worth of residential PV systems was supported by the national rebate program during FY2013.

A big question is whether the Japanese residential PV market can continue growing without the capacity-based incentive moving-forward...