人気の「ソーラー放牧」、150MWサイトで羊1050頭の計画も 機械除草から脱却で、O&MコストとCO2 削減

Published at Nikkei Mega Solar Business

「ソーラー・グレージング」で650頭

　米ソーラー・シープLLCのオーナであるジュリ・ビッショプ氏は現在650頭を超えるシープ（羊）を米国東海岸のニュージャージー州で飼っている。同氏の羊は、太陽光パネルが何十列にも渡って設置されている数十エーカーの牧草地で放牧されている。

　ソーラー・シープLLCは、ニュージャージー州中南部にある地上設置型メガソーラー（大規模太陽光発電所）に「植物管理サービス」を提供している。

　このサービスは一般的に「ソーラー・グレージング（放牧）」と呼ばれ、羊を主にした家畜を利用した地上設置型太陽光発電所の除草作業を含む植生管理方法である。太陽光発電所オーナー、またはデベロッパーに包括的な土地利用法を提供するこのサービスは、現在、米国で人気が高まっている（図1）。

図1●メガソーラーで放牧される羊

（出所：Solar Sheep LLC）

「馬」から「羊」に転身

　「ソーラー・シープ」は元々ソーラー用のビジネスではなかった。さらに、ビッショプ氏は羊ではなく、馬のブリーダーであった。同氏が羊に関わり合うようになったのは、同氏のマンディという名の牧牛犬の一種であるオーストラリアン・キャトル・ドッグを牧羊犬にトレーニングするためにまず数頭の羊を購入したことがきっかけになった。

　その後、数頭の羊がさらに増え、同氏は馬のブリーダーから羊のブリーダーに転身した。 同氏が育てる羊の種類は米国で開発されたカターディン羊と呼ばれ、羊毛ではなく食肉（ラム）や繁殖用である。

　同氏が自宅の農場で羊を飼育し始めた頃、増える羊を育てるのに十分な牧草地を持っていなかった。ある日、車を運転していた時、草やクローバーがたくさん茂る15エーカー（約6ha）に及ぶソーラーファームが目についた。 「ここは、自分の羊にもってこいの場所。きっと誰かが草刈りにお金を払っているはず。私の羊だったら（除草を）より簡単にできる」と思い、その太陽光発電所の事業者に交渉に向かった。...Read More Here 

「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略 蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ

Published at Nikkei Technology ---

全米870の太陽光施工業者にアンケート

　米国における「蓄電池併設型太陽光発電」の販売、蓄電池のブランド評価、そして太陽光発電産業に携わる施工事業者の今後の事業戦略などのトレンドに関する調査結果が発表された。

　これは、全米 の太陽光発電施工事業者を対象としたアンケート調査で、米エネルギーセイジ（EnergySage）と米NABCEPが共同で実施した。

　米エネルギーセイジは、オンラインによる太陽光発電見積もりサービスを提供している。また、NABCEPとは「北米公認エネルギー実務者委員会（North American Board of Certified Energy Practitioners）」の略で、再生可能エネルギー産業に携わるインストーラーなどから構成される。

　調査の対象となったのは全米48州にわたる870の太陽光発電販売・施工事業者で、2018年12月から2019年1月にかけて実施された。ちなみに、この調査は今年で4回目になる。

　この調査に参加した施工事業者は、住宅と事業用市場をメインとしており、2018年の年間設置量は30kWから1.5MWまで事業規模には大きな幅がある。今回の調査に参加した事業者の年間設置量を平均すると住宅用で300kW、事業用で250kWとなっている。

蓄電池、EVに事業領域を拡大

　太陽光発電市場が成熟にするにつれて、多くの施工事業者は、顧客に提供する事業領域を広げ、他者と差別化するため、新しいサービス・製品を加えることを計画している。

　2019年に新しく提供したいと考えているサービスでもっとも回答が多かった事業領域が、太陽光発電の運営・保守（O&M）サービス、そして省エネ評価・アップグレードが共に6％、次に電気工事請負（3％）、そしてコンサルティングサービス（2％）となっている。ちなみに、回答した事業者の67％はすでにO&Mサービスを提供している。

　2019年に加えたい新しい製品で最も高かったのは、蓄電池（9％）、電気自動車（EV）の充電器（8％）、ジェネレーター（発電機）（4％）などとなっている。ちなみに、回答事業者の69％はすでに蓄電池、そして55％はEV充電器を提供している。... Read More Here

バックコンタクトの次は「屋根瓦のような製法」 米サンパワー社が2020年に向けた事業戦略を公表

Published at Nikkei Technology Online --- 　11月に開催されたアナリスト向け決算・経営説明会で、米サンパワー（SunPower）社で最高経営責任者（CEO）を務めるTom Werner氏は「ソーラー産業は2020年までに2000億ドルの市場になる」と語り、今後の同社の事業戦略を発表した。

　同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式の太陽光パネルの製造・供給で知られる世界的メーカーだが、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）サービス、さらにO&M（運営・保守）も手掛けている。

　加えて、過去1年の間に太陽光関連の新興ベンチャーなど3社を次々と買収し、新しい製造技術を手に入れるとともに、業務や住宅用での製品戦略を強化している。パネル製造と大規模システムから、戦略的に事業領域を拡大している。

「屋根瓦のよう」な製造技術で発電量を増やす

　サンパワー社は数カ月前に買収した米コジェンラ（Cogenra）社のテクノロジーを使い、新しいタイプのパネルをラインアップに加えた。コジェンラ社はスタートアップ企業で、太陽光と太陽熱のハイブリッドシステムに関する研究開発から始まり、「低集光型太陽光発電（LCPV：Low-concentrated photovoltaic）」「セルの新しい製造工程」、そして「1軸追尾架台システム」の開発にも手を広げた。

　「新しい製造工程」とは、セルを「積み重ね」によって接続するのもで、従来のようにセルとセルを平板状の銅線でできた接続線（バスバー電極）で繋がない。Werner氏はこの製法を「屋根の瓦のよう」と表現していた（図1）。...Read More Here

図1●従来の多結晶太陽電池セル接続方とPシリーズのセル積み重ね式の比較（出所：サンパワー社）

電力会社が運営するコミュニティーソーラー、カリフォルニア州も推進へ

Published at Nikkei Technology --- 　米国では「コミュニティーソーラー」が、開発業者や投資家から注目を集めている。コミュニティーソーラーは、日照などの理由で家や建物に太陽光発電システムを設置できない、もしくは設置条件が整っていても太陽光発電システムを設置する十分な資金がない、といった電力消費者に太陽光発電システムの利用を促す仕組みだ。

　自宅の屋根や敷地内ではなく、地域社会（コミュニティー）内やその近くに設置された太陽光発電システム（コミュニティーソーラー）の一部を購入する。コミュニティーソーラーで発電した電力は、あたかも自宅に太陽光発電システムが設置されているかのように、電力会社に売ることができる。その電力によって、毎月の電気料金の支払額を削減する。

150 kW Community Solar System in Vermont, Credit: Soveren Solaris

　開発業者にとっては、太陽光発電システムの設置が困難だった電力消費者の開拓が可能になるというわけだ。

2006年に初の事例

　米国初のコミュニティーソーラーは、2006年にワシントン州エレンスバーグ市に設置された70.5kWのシステムと言われている。現在、コロラド州やミネソタ州、カリフォルニア州など10州が、法律や規定でコミュニティーソーラーの導入を促進している。

　米NREL（National Renewable Energy Laboratory）の発表したレポート「Status and Trends in the U.S. Voluntary Green Power Market（米国での自発的グリーンパワー市場の現状とトレンド）」によると、2014年9月時点で全米に合計40MWの64のコミュニティーソーラーが存在する。2014年9月時点で未完成の建設中のプロジェクトは60MW近くになるという。.. Read More Here

From Module Cleaning Robots to Flying Drones: Japan’s Growing Solar O&M Marke

Published at Renewable Energy World ---  Japan has installed almost 11 GW of photovoltaic (PV) capacity in just two years after the introduction of the feed-in tariff (FIT) program. This amount is equivalent to twice as much as the cumulative capacity installed over the two decades before the FIT. Besides over 16.5 GW of installed PV capacity, Japan has close to 70 GW of reserved PV capacity under the FIT as of July 2014.

Although the non-residential segment represents 57 percent of the existing installed capacity, it represents 96 percent of the reserved capacity. The fast-growing non-residential PV capacity makes Japan one of the hot markets for PV Operations and Maintenance (O&M) services.

Fuji Keizai Co., a research and consulting company, forecasted that the 2013 non-residential PV O&M market in Japan will almost quadruple by 2020. The research firm specifically projected that the maintenance market will grow from ¥1.5 billion in 2013 to ¥8.2 billion in 2020 and the operations market will grow from ¥16.3 billion to ¥60.4 billion.

To meet the growing O&M demand cost effectively and efficiently, Japan is turning to high-tech gadgets. See More Here

太陽電池モジュールと資金が不足する「2016年問題」、北米最大の展示会「SPI 2014」で議論

Published at Nikkei Technology --- 　太陽光発電関連の北米最大の展示会「Solar Power International（SPI） 2014」（2014年10月20～23日）が、米国ネバダ州ラスベガスで開催された。ネバダ州はカジノだけではなく、世界最大規模の太陽熱と太陽光の発電所があり、さらに電気自動車（EV）メーカーの米Tesla Motors社がLiイオン2次電池の工場「ギガ」の建設地に選んだ。

SPI 2014 in Las Vegas - General Session

　1万8600m2の展示会場には、世界25カ国から、計1600社が出展した。SPIは今年で11年目になり、年々規模が小さくなっている。しかしこれは、米国の太陽光発電市場が縮小しているのではなく、成熟期に入ったことを意味する。米国の太陽電池メーカーでEPC事業者（EPCは、engineering（設計）、procurement（調達）、construction（建設）の意味）でもある米Sun Power社や米First Solar社さえも、ここ数年ブースは構えていない。

　2000年代のSPIは、太陽電池メーカーやパワーコンディショナメーカーなど、ハードウエア系の最新技術や製品のお披露目の場であった。ここ数年は、施工を簡素化する架台や、システムの監視システム、顧客獲得を効率化するクラウドサービス、そして系統電力量の制御に貢献する蓄電池とそのソフトウエアなどが、展示の中心になっている。。。。See More Here

無人航空機で空から太陽電池を監視、Google社も出資するSkycatch社

Published at Nikkei Technology ---  米国の太陽光発電産業でメジャーな存在である米First Solar社と米SolarCity社が、相次いで無人航空機（UAV：unmanned aerial vehicle）の活用に乗り出した。UAVと関連ソフトウエアは、シード期に米Google社などから出資を受けて2013年に設立された、スタートアップ企業の米Skycatch社（カリフォルニア州サンフランシスコ）が開発したものである。

　Skycatch社は、高精度な画像を空撮できる小型UAVと、収集した画像を処理・分析するソフトウエアをパッケージにしたターンキーサービスを提供している。建築や鉱山、農業、太陽光発電などの業界に携わる大手企業が主な顧客である。See More Here

Getting Out of the Weeds: How To Control Vegetative Growth Under Solar Arrays

Published at Renewable Energy World --- 　It is officially summer. The sun is shining and the grass in your backyard is growing quickly. At home, mowing the lawn is one of summertime's most frequent chores — and it’s no different for the solar industry.

Weed or vegetation management is particularly important for ground-mounted solar systems. Tall weeds growing around the installation can create shading, which can negatively impact system production.  It can also cause hot spot heating — if a part of the solar cell is shaded, the cell can heat up to such extreme temperatures that a module can burn out causing permanent damage.

After the feed-in tariff (FIT) program was launched in Japan a few years ago, many ground-mounted PV systems started popping up in the country where small residential roof-top solar systems used to dominate. System owners recognize that growing vegetation under and around PV systems must be minimized to protect their valuable investment.

Emus taking care of weeds; Credit Oita Sekiyu

There are several weed control methods used for PV ground-mount systems in Japan; mowing, spraying herbicide, grazing sheep/goats, and covering the area with weed control sheets, for example. Controlling weeds incurs additional operation and maintenance (O&M) expenses for PV system owners and the long-term costs and benefits need to be carefully examined.Read More Here

米国で住宅用太陽光発電システムが急成長のワケ、カギはファイナンスオプションの多様化にあり

Published at Nikkei Technology Online --- 日本では大規模なメガソーラーの建設に注目が集まっているが、実は米国では今、住宅用市場が急成長している。米国における2013年の太陽光発電システム市場全体の成長率が41％だったのに対して、住宅用市場はそれを上回る60%だった。

　全米太陽光発電協会（SEIA）とGTM Research社の太陽光発電市場レポートによると、2014年第1四半期には米国の住宅用市場が非住宅用市場（企業や政府機関などの建物、工場、倉庫など）を抜くまでに成長した。具体的には、住宅用が232MW、非住宅用が225MW、発電事業用が873MWだった。

　米国の2014年第1四半期の住宅用市場は、日本のそれの1/3程度の規模とまだ小さいが、過去2年の四半期平均成長率（CQGR：compounded quarterly growth rate）は18％で、日本の8％を大きく上回った。

US Residential PV Market vs. Japan Residential PV Market
Source: GTM/SEIA and JPEA

多様なファイナンスが成長を牽引
　米国で住宅用市場の拡大に貢献しているのは、多種多様な「ファイナンスオプション」である。現金購入や銀行融資だけでなく、ホームエクイティローン（HEL、HELOC）やメーカーローン、ソーラーリース、ソーラー電力購入契約（PPA）、そして地方自治体が提供するPACE（property assessed clean energy）ファイナンスなどがある。Read More Here

Plug-and-Play Solar Systems: Automating the Permitting, Inspection and Interconnection Processes

Published at Renewable Energy World --- Can you imagine installing a photovoltaic (PV) solar system on the roof as easily as installing a television system in your living room? There would be no special tools, better yet, no electrical or structural permit applications and driving down and wait at your city’s planning department.

That time may be getting closer. Both the public and private sectors have been working together to make PV systems installation faster, easier, and less expensive — like a household appliance.

Plugged-in Solar PV System Kits

Currently a few grid-tie, plug-and-play solar systems are available in the U.S. market. Ensupra Solar LLC (Huston, Texas) has developed and markets do-it-yourself (DIY) PluggedSolar system kits, which can be installed in one day. Sunil Sinha, CEO of Ensupra Solar, said that the key is the standardization. Standard design and installation processes reduce the cost of installed solar system by almost 40 percent compared with traditional systems, which are highly customized... Read More Here

米エネルギー省の太陽光発電イベント、2020年に向けたコスト削減と、2040年のビジョンを語る

Published at Nikkei Technology Online --- 2020年までに、大規模太陽光発電施設の発電コストを、6米セント/kWhまで引き下げる――。米エネルギー省（DOE：Department of Energy）が掲げるコスト削減目標に向けた研究成果の発表や議論が、DOE主催のイベント「SunShot Grand Challenge Summit」（2014年4月19～21日、カリフォルニア州アナハイム市）で繰り広げられた。政府機関や大学、研究所、産業界などから、総勢800人を超える参加者が集まった。

DOEは2010年に、太陽エネルギー発電のコスト削減に向けた技術開発の10年計画を「SunShot Initiative（サンショット・イニシアティブ）」として発表している。“SunShot”は、ケネディー大統領が「人間を月に送り、無事に帰還させる」と宣言した宇宙開発プログラム「Moon Shot（ムーンショット）」の月を太陽に変えたものだ。SunShot Initiativeのゴールは、2010年に21米セント/kWhだった大規模太陽光発電施設の発電コストを、2020年に約70％減の6米セント/kWhまで引き下げるというものである。この発電コストは、化石燃料の発電コストに匹敵する。... Read More Here

The DOE Sunshot Grand Challenge Summit