パンデミック乗り越え、2020年も拡大した企業の再エネ調達 最大需要家はアマゾンで5.1GW、主流は太陽光

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世界で23.7GWに拡大

　新型コロナウイルスの感染拡大は昨年、世界的に健康と経済を危機にさらしたが、企業による「脱炭素」への動きは一層、強まった。

　調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）によると、全世界の企業によるクリーンエネルギー（再生可能エネルギー）の新規契約規模は、2020年に23.7GWに拡大し、2019年の20.1GW、2018年の13.6GWからさらに伸び、記録的な調達量となった（図1）。

図1●地域別世界企業によるクリーンエネルギーPPA締結規模動向（GW） 、AMERは北米、EMEAは欧州・中東・アフリカ、APACはアジア・太平洋地域

（出所：BloombergNEF）

　この調達量は、石油・ガスや大手ITなど、多様な業種をカバーする130社以上の企業によって結ばれたクリーンエネルギーの電力購入契約（PPA）によるものだ。

　BNEFでシニア・アソシエイトを務めるカイル・ハリソン氏によると、企業の株主など含むステークホルダーの持続可能性に対する関心がより高まり、クリーンエネルギーへのアクセスが世界的に拡大しているという。

半分以上が米国での調達

　新型コロナウイルス感染症の大流行、世界的な景気後退、米国大統領選挙に先立つ米国のエネルギー政策に対する不確実性によって壊滅的な打撃を受けた1年にもかかわらず、企業によるクリーンエネルギー調達量は拡大した。　

　BNEFのハリス氏は、「これらの条件下で、クリーンエネルギー調達市場を維持するだけでなく成長させることは、多くの企業のアジェンダ（実行すべき行動計画）の中で持続可能性の優先順位がいかに高いかを証明しています」と、語った。

　BNEFによると、2019年に続き、米国は再び最大のクリーンエネルギー調達市場だった。2020年に米国で11.9GWの企業によるPPAが結ばれた。この調達量は世界全体の50％以上を意味する。

　とはいえ、この調達量は、2019年の14.1GWに比べると減少しており、2016年以来、初めて前年を下回ったことになる。Read More Here

米アマゾン、615MWのメガソーラーを新規開発 パリ協定を10年早く達成へ、州の気候政策にも影響

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2040年に「ネットゼロ」誓約

　先月、米インターネット通販大手のアマゾン（Amazon）は、同社の「気候変動対策に関する誓約」の取り組みの一環として、世界で新たに５基の大規模太陽光発電（メガソーラー）プロジェクトに着手すると発表した。

　中国に1基、オーストラリアに1基、そして米国に3基で、合計出力は615MW、年間約120万MWhの電力を供給することになっている。

　アマゾンは、昨年9月に「クライメート・プレッジ」と呼ばれる気候変動対策に関する誓約を立てた。それは、同社の世界における全ての事業を、パリ協定の目標期限より10年早い、2040年までに 「ネット・ゼロ・カーボン （温室効果ガスの排出量を正味ゼロ）」を達成する取り組みである。

　さらに、同社は、風力と太陽光発電に投資し、2024年までに同社の全事業で消費するエネルギーの80％を再エネで賄う、さらに2030年までに100％賄うという目標もある。

　メガソーラー以外にも、現時点で、50以上の同社のフルフィルメントセンター（物流施設）には屋根置き太陽光発電が設置されており、施設の電力消費の約80％を賄っている。 

　2019年12月時点で、総出力は110MWを超え、米国内における屋根置き太陽光発電システムの数は37、ヨーロッパでは12、インドでは8となっている。ちなみに、同社は2018年米太陽エネルギー産業協会（SEIA）によって、米企業で最も分散型太陽光発電を導入した企業ナンバー１に挙げられた（図1）。

図1●アマゾン・フルフィルメントセンターに導入された屋根置き太陽光発電

（出所：Amazon

　今回の発表によると、アマゾンは具体的に米国において、オハイオ州に200MWと80MWの2基と、バージニア州に130 MWの1基のメガソーラーを計画している。

　オハイオ州では、２基のメガソーラー が計画されている。オハイオ州南部に建設予定の「ネッスルウッド・ソーラー・ファーム」と呼ばれる80MWのサイトは、昨年同州の公営委員会から許可が出ており、「ヒルクレスト・ソーラー・ファーム」と呼ばれる200MWのサイトは既に建設が始まっているという。

第2本社は「再エネ100％」に

　一方、バージニア州で計画しているメガソーラーは、同社で12基目になるが、詳細はまだ発表されていない。ただ、同社とバージニア州は以前から親密な関係にあり、今回のプロジェクトもこうした流れが背景にある。

　アマゾンは2019年、バージニア州アーリントンを同社の第２本社「HQ2」を置く地に決めた。第1の本社は西海岸北部ワシントン州シアトルに構える。「HQ2」では2万5000人の雇用を創出する予定で、さらに事業に必要なエネルギーを100％再エネで賄うとしている。Read More Here

「RE100」IT大手に押され、バージニア州でメガソーラー続々 データセンターに供給、初の「蓄電併設型」も導入へ

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IT大手のデータセンターが集積

　米バージニア州と聞くと、政策的に太陽光発電に熱心な州というイメージはないが、実際には、着々と太陽光の導入が拡大している。米国太陽エネルギー協会（SEIA）によると、同州は、太陽光発電の累積導入量ですでに全米17位（2019年第3四半期時点）とトップ3分の1に入る。

　実は、同州で今まで太陽光発電導入を牽引してきたのは、州政府ではなく、なんと、データセンターなのである。

　米IT業界のリーディング企業の拠点は、シリコンバレーと呼ばれるカリフォルニア州北部に集中しているが、それら企業のデータセンターはバージニア州北部に集積している。バージニア州で最もデータセンターの運営規模が大きいのはアマゾン ウェブ サービス（AWS）。フェイスブック、マイクロソフトも同州でデータセンターを運営している（図1）。

図1●「データセンター裏通り」とも呼ばれるバージニア州北部

（出所：Data Center Frontier）

「経済効果」を守る

　電力市場が完全に自由化されていないバージニア州で、最大規模の電力会社はドミニオン・エネルギー・パワー（以下ドミニオン）である。同社は発電から送電まで行う垂直統合型の地域独占電力会社であり、環境保護や再生可能エネルギーにはかなり遅れをとっていた。

　AWS、フェイスブックなどデータセンターを運営する企業グループは、国際イニシアチブ「RE100」に加盟するなど再エネ転換にたいへん積極的で、バージニア州の規制当局に対し、州内での再エネの選択肢を増やすことを要望してきた。

　こうした声に応える形で、ドミニオンはメガソーラー（大規模太陽光発電所）の開発に乗り出した。その背景には、データセンターによる経済効果を同州に留めるためには、十分な再エネ電力を提供できる体制を整えることが不可欠という判断がある。

　実際、ドミニオンはすでにAWS向けに6基のメガソーラー （合計出力260MW）をバージニア州で稼働している。さらに、今年1月に新たに120MWのメガソーラー をAWSと同州のアーリングトン郡用に建設することを発表した...Read More Here

アマゾン、「再エネ100％」データセンターの公約破る！？ データセンターが集積するバージニア州の電力事情

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「再エネ100％」データセンターで先行

　京セラグループの京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）が、北海道石狩市に「再生可能エネルギー100％」で運営する「ゼロエミッション・データセンター」を建設すると発表した。このニュースは日本ではまだ目新しく受け止められているものの、米国では、こうしたデータセンターの「再エネ100％」運営への移行はだいぶ前から始まっている。

　ただ、これに関し、先月NGO（非政府組織）の自然保護団体であるグリーンピースが興味深いレポートを発表した。それは、アマゾンのバージニア州にあるデータセンターが、「再エネ100％」公約にも関わらず、「汚い電力」で稼働されているとの指摘だ（図1）。

図1●バージニア州でデータセンターを運営する企業の電力需要量（黒色）と再エネ調達量（緑色）の比較

（出所：Green Peace）

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　米IT業界のリーディング企業の拠点は、シリコンバレーと呼ばれるカリフォルニア州北部に集中しているが、それら企業のデータセンターはバージニア州北部に集積している。「データセンター裏通り」とも呼ばれているバージニア州北部には100を超えるデータセンターと1000万平方フィートを超えるデータセンター用のスペースがあり、同州のラウドン郡だけでも、世界のインターネットによるトラフィック（通信量）の70％を毎日処理しているという。...Read More Here

近道をしない「RE100」達成への道（後半） 電力規制下の地域独占電力と再エネプランでパートナーシップ

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「オフサイト」型が増加

　米アップルは4月、同社グループの全世界の事業運営で消費する電力に関し、「再生可能エネルギー100％」を達成したと発表した（関連記事・前半）。

　同社の凄さは、まず「RE100」（再エネ100％）の「近道」と呼ばれる環境価値のみの調達に依存しなかったこと。そして、電力規制下の州で再エネ導入に消極的な地域独占電力会社とパートナーシップを組み、自らメガソーラー（大規模太陽光発電所）を開発し導入を成功させたことだ。

　RE100を目指すリーディング企業が取り組む達成手段として、自社の敷地や建物に太陽光発電設備を導入する「自産自消」的な方法がある。アップルは、現在「リング」と呼ばれるスペースシップのようなガラス張りの新オフィスビルに連系出力17MWのルーフトップ（屋根置き）の太陽光発電システムを導入している（図1）。

図1●アップルの新オフィスビル「リング」に設置された太陽光発電システム

（出所：Apple）

　しかし、同社のように大規模なデータセンター事業を展開する場合、敷地内のオンサイトシステムだけでは到底、膨大な電力需要を賄えない。そこで「オフサイト」と呼ばれる、電力需要地ではない場所で発電した電力を調達する契約が増加している。

　米国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory: NREL)によると、企業のオフサイト型の再エネ調達方法には、（１）独立系発電事業者（IPP）との電力購入契約 (PPA)、（２）電力小売会社の選択（グリーンエネルギー新電力への切り替え）、（３）電力会社とのパートナーシップ、そして（４）卸電力販売のライセンス取得――の４つがある。

　しかし、この４つの調達方法をどこでも採用できるとは限らない。日本では電力小売市場が全国レベルで自由化されているが、米国では州別になっており、現在、電力小売りを自由化しているのは全米50州のうち13州だけである。規制下の州で大規模な再エネを導入したい場合、「グリーンエネルギーを販売する新電力にスイッチする」、「メガソーラーを開発するIPPと契約して直接、再エネを調達する」などの選択肢がないのだ。

アップルと電力会社にとって「Win・Win」

　電力規制下の州においては、企業が地域独占電力会社とパートナーシップを組むことが、大規模な「オフサイト型再エネ電力」を調達できる唯一の方法と言われている。州公益事業委員会により全ての電力消費者にとって公平な料金の設定が義務付けられているので、一企業の「RE100」達成のためにメガソーラーを新規に建設して、他の消費者の料金にしわ寄せが及ぶことは許されない。

　そこで、ここ数年採用されているのは「グリーン料金プログラム」と呼ばれる双務契約に似たもので、電力会社が大口電力需要家のために、特別な再エネプロジェクトから電力とそれに伴う環境価値を調達し供給するものである。... Read More Here