米加州で大停電！、再エネ導入で前進も系統の安定運用が後手に 「世界5位の経済大国」でも、電力網は発展途上国以下！？

 Published at Nikkei Mega Solar Business

「革新的な州にとって容認できない」

　依然として、世界を脅かす新型コロナウイルスで自粛ムードが続く中、米国では８月中旬に突然、猛暑が訪れた。とはいえ、夏なのだから当たりのことにも思える。

　そんななか、世界をリードするハイテク企業が集まるシリコンバレー、世界を魅了するエンターテイメントが生まれるハリウッドなど、世界の先端を走るカリフォルニア 州で、何と電気の供給不足で、停電に陥ってしまったのだ。

　カリフォルニア州を１つの国だとすれば、その経済規模は英国を上回り、米中日独に次ぐ世界5位に相当する。そんな先進経済大国で、猛暑によって停電が起きた背景には、どんな事情があったのか。電力系統は、途上国並みということなのだろうか。

　同州のギャビン・ニューサム知事は今回の停電を「国の最大かつ最も革新的な州にとって容認できない、不適合」と表現した（図1）。

図1●電力の専門家と今回の電力不足の緊急会議を行うカリフォルニア州知事（黄緑色の囲み内）

（出所：Office of Governor Gavin Newsom）

　国内のメディアでは、不十分な電力供給のために同州が計画停電を実施することは、2001年のエネルギー危機以来、ほぼ20年ぶりと報道されている。だが、実際には、「停電」に関して言えば、もっと頻繁に起こっている。

停電すると自家発電機がうなり声

　筆者はサンフランシスコから南に車で約１時間の、空高くそびえ立つ赤スギで有名な州立公園近くに住むが、ここ数年間で何回停電に見舞われたか、とても数え切れない。

　強風が吹くと停電。雨が続くと停電。乾燥が続くと停電、と言った具合だ。

　特に、強風と乾燥が重なった場合、老朽化して整備の不十分な送電線が火元になり大規模な山火事を起きるのを防ぐため、数百万人の電力を停止するという意図的な停電も起こる（図2）

　こんなに脆い電力網を持つのは、米国内のみならず、世界でもトップ規模の大手電力会社パシフィック・ガス＆エレクトリック（PG＆E）なのである。こんな状態であるから、地域の住民のほとんどは自前のジェネレーター（自家発電機）を持っており、停電とわかると、各自外に出て、ジェネレーターをブルンブルンと稼働させるのである。停電が２時間続くのか、2日以上になるのかも分からない、全く発展途上国のような生活になる。

「複数の災厄」で破滅的に

　問題の停電は8月14日の夕方に始まった。

　カリフォルニア州の送電系統を管理するカリフォルニア独立系統運用機関（CAISO）は、停電後、初めての公的な声明で、今回のイベント（停電）を「パーフェクト・ストーム」と表現した。これは、「複数の災厄が同時に起こり、破滅的な事態に至ること」を意味する。Read More Here

米加州で「住宅太陽光の設置義務」、その真意は？ 「ダックカーブ」で変化するグリッドのニーズにも対応

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ホームビルダーと協業

　8月に入り、住宅用太陽光発電システムの販売・施工を行う米ビビント・ソーラー社が、米カリフォルニア州の新築住宅市場向けに、米国最大級のホームビルダーの1社と協業すると発表した。これは同州が今春、公表した「新築住宅への太陽光発電設置義務付け」に備えた取り組みである（図1）。

図1●住宅に太陽光発電を設置するビビント社の施工者

（出所：Vivint Solar Developer, LLC）

　今年5月にカリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。これは全米で初めての州政府による「新築住宅への太陽光発電設置の義務化」となる。

　カリフォルニア州の公表データによると、現在同州では年間およそ15万軒の新築・既存住宅に太陽光発電が設置されており、そのうち約10％の1万5000軒が新築住宅用となっている。 同州では年間平均8万軒の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての新築住宅に太陽光が設置されるとなると、現在に比べて新築向け市場が約5倍に拡大する（図2）。

図2●カリフォルニア州の住宅用太陽光発電導入推移

（出所：California Distributed Generation Statistics）

さらなる省エネも促す

　今回の「太陽光発電設置義務」の対象は、具体的に新築戸建、3階建までの低層集合住宅（アパート等）になり、2020年1月1日から施行される。太陽光発電の設置に加え、住宅の壁、窓などの高断熱機能を高め、高効率の省エネ設備機器の搭載など、さらなる省エネを求める基準も含まれている。

　さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電に適切でない場合、コミュニティーソーラーの開発と蓄電池の併設などの代替手法も含まれている。

　太陽光発電の義務付けは、同州の掲げる「ゼロ・ネット・エネルギー （ZNE）」目標を達成するための一手段と言われている。カリフォルニア州は、新築住宅用建物は2020年まで、そして新築商業用建物は2030年までにZNEにするという目標を2008年に成立させた。

　ZNEは住宅を含む建築物の断熱性・省エネ機能を改善させ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の消費エネルギー量（冷暖房・給湯・照明など）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にすることを指す。

　さらに、カリフォルニア州では、建築物における電力、天然ガスなどのエネルギー消費削減を促すために、「タイトル24」と呼ばれるエネルギー効率（省エネ）基準が導入されている。この建物に対する省エネ基準は3年ごとに調整・更新される。今回の新築住宅への太陽光発電導入義務は「2019年建築物省エネ基準」に含まれた。

　今回の基準 は、太陽光発電設置の他に、蓄電池やヒートポンプ給湯機などの需要応答（デマンドレスポンス）技術を奨励し、屋根裏や壁、窓を通じて熱が逃げるのを抑えるための高性能断熱材、高性能なエアフィルター、さらにキッチンの換気システムを改善などが含まれる。... Read More Here

EVで「ダックカーブ」解消、系統蓄電池への投資を回避 双方向制御で日中の太陽光発電を充電し、夕方ピーク時に放電

Published at Nikkei Technology --- 気候変動対策で米国をリードするカリフォルニア州は、太陽光発電、エネルギー貯蔵、そして電気自動車（EV）の導入量において、ダントツのナンバーワンである。

EVが系統蓄電池を代替

　同州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力の供給割合を33％、そして2030年までに50％にする目標を設定している。電力系統の信頼性を保ち、さらに多くの再エネを導入するため、同州は民間電力会社3社に、2024年末までに合計1.3GWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。さらに、2025年までに150万台のゼロ・エミッションカー（ZEV）の導入も法律化している。

　米エネルギー省（DOE）の主管する米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）の研究者が、「クリーンな電力網の実現を可能にするクリーン車」という分析レポートを発表した。このレポートでは、「EVは、カリフォルニア州の再エネ目標をサポートする一方、定置型蓄電池の導入にかかる多額な投資を回避できる」と分析している。

　EVが運輸部門の脱炭素化に貢献するだけでなく、再エネを電力系統に統合するための資本コストも下げられる、つまり、定置型蓄電池よりEVの方がより低コストで「ダックカーブ」問題を解決できることを示している。

　同州はさらなる温室効果ガス削減のために、太陽光発電の導入拡大を目指すが、「ダックカーブ」問題に直面している。

　「ダックカーブ」とは太陽光発電導入の拡大に伴い、日中には電力供給が過剰となる一方、夕方の需要ピーク時には電力供給が不足する、という問題である。電力需要から太陽光発電などの変動型エネルギー源の供給を差し引いたものを「実質需要」と呼ぶ。分析によると、この実質需要を時間ごとに追っていくと、４つの問題点が見える（図1）。

図1●カリフォルニア独立系統運用機関（CAISO）のダックカーブをもとに４点の問題点を表示

（出所：Jonathan Coignard el al 2018 Environ. Res. Lett.）

「過剰発電」と「ランプアップ」が厳しい課題

　まず、午前中に「ランプダウン（急な実質需用量の低下）」に直面する。これは、太陽光発電の出力が急激に増加する時である（Ramp min）。

　次に日中「過剰発電（日中の低い実質需要）」が発生する。これは、需要が低い日中に太陽光発電の出力が最高（MAX）に達することで、供給過剰になることで生じる。その場合、コスト的に効率的な方法ではないが、大規模なベースロード発電所の出力を絞っていくか、再エネの導入量を拡大する目標に反して、太陽光発電の出力を抑制しなくてはならない (P min)。...Read More Here

蓄電池は太陽光の強壮剤！ 分散電源が電力市場変える: 北米「インターソーラー2016」レポート

Published at Nikkei Technology Online --- 　今年で9年目を迎える太陽光発電関連で北米最大規模の総合イベント「Intersolar North America（北米インターソーラー）」（2016年7月11～13日）が、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。

蓄電池の展示会と同時開催に

　今回のイベントは、蓄電池およびエネルギー貯蔵システムの展示会である「ees （electrical energy storage） North America」と同時開催となった。背景には、太陽光発電の大量導入で論議を呼んでいるネットメータリング制度の改正・廃止など、太陽光を巡る大きな環境変化がある。

　両イベントは、3日間の専門セミナーと展示会・技術講演会で構成され、約500社が出展し、来場者数は1万8000人を上回った（図1）。

図1●カリフォルニア州、サンフランシスコで開催された北米インターソーラー。
今年はエネルギー貯蔵システムの展示会eesと同時開催
（出所：Solar Promotion International GmbH・July 2016）

　イベントのキーワードは、「Storage（蓄電池）と太陽光発電を含むDER（分散型電力資源：Distributed Energy Resource）のグリッド・インテグレーション（系統への統合化）」である。

　従来、電力会社が独占し、一方通行だった発電と電力販売のビジネスがどのように多様化していくのか。大量導入されるDERを各電力会社のグリッドに組み込んで統合し、需給バランスを維持しつつ、いかに新しいビジネスを生み出すか、こうした問題意識がディスカッションのポイントとなった。

米国蓄電池市場は2021年には9倍に拡大

　米国エネルギー貯蔵システム協会（Energy Storage Association）でディレクターを務めるJason Burwen氏は、「米国蓄電池市場は2021年には2GWを超え、2015年から9倍に拡大する」と語った。

　さらに、2021年には需要側（配電網）に設置される蓄電池は送電網側に設置される蓄電池容量に匹敵するとも言う。....Read More Here

300軒分の住宅太陽光と蓄電池で「仮想発電所」を構築, NYの大手電力が「クリーンで災害に強い」新サービス

Published at Nikkei Technology Online --- 電力大手と太陽光パネル、蓄電池メーカーが連繋

　米ニューヨーク州の大手電力会社 Consolidated Edison（以下Con Ed）社は、1500万米ドルを投じ、「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」のパイロットプログラムを開始すると発表した。米SunPower社と米SunVerge社とのパートナーシップのもとで実施する。
　同プログラムでは、ニューヨーク州の「エネルギービジョンの改革（REV）」の一部で、同州ブルックリン市とクイーンズ市の家庭約300戸に高効率太陽光発電システムと定置型Liイオン蓄電池を設置し、Con Ed社が「仮想発電所」として制御する。
　多数の小規模太陽光発電と蓄電池をアグリゲーション（集約・統合管理）することにより、非常時のバックアップ用途だけではなく、グリッド（電力系統）の復元力、信頼性、そしてサステナビリティの改善を目指す。
　「仮想発電所」とは、送配電系統の需給に合わせ、太陽光や蓄電池などの分散電源をあたかも一つの発電所のように群制御することで、需給バランスを最適化する次世代型の電力ビジネスモデルである（関連記事）。Con Ed社では、従来のエネルギー供給モデルを補い、経済的、効率的、そしてイノベーティブな仮想発電所の提供を目指す。

需給ミスマッチを蓄電池の「放電」で最適化

　ニューヨークでは2014年の1年間で過去の累計設置容量を上回る勢いで屋根置きの太陽光が設置された。太陽光の導入拡大は温室効果ガスの削減と大気質の改善に大きく貢献することは間違いない。
　ただ、Con Ed社のサービス管轄内では、太陽光発電による電力供給のピーク時間帯と電力需要のピーク（午後5時以降）が異なっている。従って、夕方から夜にかけては、化石燃料を燃やす火力発電に依存することになり、太陽光によるクリーンな電力を送配電網の貴重な資産として最大かつ最適に活用できない（図2）。

図2●Con Ed社のサービス管轄内に設置された太陽光発電システム（白丸）と電力需要：
青色は日中の電力需要がある地域を示し、黒色は電力需要が夕方・夜に起こる地域を示す。
太陽光発電と需要ピークのミスマッチがわかる（出所：Consolidated Edison社）

ハワイ州で“夜間用メガソーラー”を建設へ 蓄電池併設で夜間のピークを賄い、石油火力の出力抑制

Published at Nikkei Technology --- 　ハワイ州は太陽光発電産業において「未来からの絵葉書」と呼ばれる。その理由は太陽光発電の大規模導入により将来、本土で起こりうると予想されているイベントが、このハワイ州で全て既に起きているからだ。イベントとは、グリッドパリティー、分散型太陽光発電システムの接続保留、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への蓄電池併設による出力抑制防止など──。ハワイ州では、全米の太陽光発電設置容量の50％以上を占める本土カリフォルニア州よりも一足先に、これらを経験済みで、本土の電力会社はハワイ州の行動から目が離せないのである。

　そんなハワイ州でまた「全米初」のイベントが起ろうとしている。

　太陽光発電は、日照条件で出力変動し、さらに必要な時に発電できないという欠点がある。しかし、蓄電池の併設により、メガソーラーの急峻な出力変動を平滑化したり、または昼間の余剰電力を貯めておき夜間に放電したりすることが可能になった。既に米国本土でも、蓄電池を併設する手法は採用されている。

　しかし、今回のハワイでのケースは、蓄電池の併設によって昼間の発電を「夜間用」に使用する。つまり、メガソーラーを「夜間用電源」として活用するものだ。

　ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島をサービス管轄に持つ電力会社Kauai Island Utility Coop（KIUC）社は、メガソーラーと蓄電池を合わせた長期電力購入契約を米SolarCity社と交わしたことを今年9月に発表した。米SolarCity社は、米国の住宅用太陽光市場でシェアトップを握る企業だ。

　今回の契約は、KIUK社とSolarCity社との2回目のパートナーシップを意味する。KIUC社は、2014年に運転開始した「Koloa」と呼ばれる、SolarCity社の出力14MW（連系出力12MW）のメガソーラーから電力を購入し始めたばかりである（図1）。

14 MW-DC "Kola Solar" installed by SolarCity for Kauai Island Utility Corp

17MWのメガソーラーに52MWhの蓄電池を併設

　蓄電池の供給先はまだ発表されていないが、米Tesla社の可能性か高いと予想されている。それは、テスラ社のCEO（最高経営責任者）、Elon Musk氏はSolarCity社のCEOを務めるRive氏の従兄弟にあたり、さらに、SolarCity社の会長を務める。つまり、両社は親密な関係がある。...Read More Here

メガソーラーの出力抑制を防ぐため、昼間の電気料金が夜間より安い！ ハワイ州・カウアイ島の電力会社が、夜から昼への需要シフト促進

Published at Nikkei Technology --- 　ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島では今までの常識を覆すようなことが起っている。

　通常、需要ピーク時の需給バランスは、急な変化に対応できる輸入化石燃料による火力発電により調節される。ただ、石油火力は発電コストが相対的に高い。そこで、電力の供給コスト低減のため、夜間の電力割引などを通じて電力需要が最大になる昼間の需要を他の時間帯にシフトさせる「ピークシフト」が、推進されてきた。

　しかし、カウアイ島では、午前9時から午後3時までの電気単価が夜間より「安い」のである。その理由はなんと太陽光発電にある。

　カウアイ島をサービス管轄に持つ非営利協同組合運営の電力会社Kauai Island Utility Coop（KIUC）社は、ハワイ州で最大規模となる太陽光パネル出力14.5MW（連系出力12MW）のメガソーラーを今月初めに運転開始した（図1）

14.5 MW-DC the largest PV installed in Hawaii, Credit: REC Solar

米国で太陽光発電浸透率が一番高いハワイ州

　米国で、「太陽光発電の先端地域」と言ったら全米の50％以上のシェアを持つカリフォルニア州を思い浮かべる。だが、一人当たりの太陽光発電導入量で見ると、実はハワイ州がカリフォルニア州を大きく引き離しナンバーワンとなっている。これは、ハワイ州の12％の家庭が太陽光発電システムを設置しているのに匹敵する。..Read More Here

SPI 2015レポート 米国太陽光発電市場成長の陰―蓄電池は救えるか

Published at Solar Journal --- 9月中旬、4日間に渡り、北米最大の太陽光発電関連展示会「Solar Power International（SPI）」が米国カリフォルニア州アナハイム市で開催された。SPIは100以上の専門セミナーと数々の展示会・技術講演会、ネットワークイベントで構成されており、今回は600社以上の出展と1万5千人の来場者数を集めた。

全米太陽光発電協会（SEIA）によると、イベント開催時点で米国における太陽光発電累計設置容量は約23GW以上。また、これまでに米国で新設された電力発電所の40%が太陽光発電であり、これは近日の米国における太陽光発電産業の大きな成功を意味している。

成功を祝うかのように、イベントの中盤にはジョー・バイデン米副大統領が約4000人を前に熱い演説を行い、大きな可能性に満ちた太陽光発電産業にエールを送った。

US VP Biden Speaking at SPI, Credit: Steven Purcell for SPI 2015

成長が著しい米国市場だが、今後の成長を脅かす数々の問題も抱えている。

まず、「Investment Tax Credit（ITC）」と呼ばれる連邦レベルの投資税控除制度。これまでは、太陽光発電システム設置にかかる投資額の30％を税額控除できたが、この制度が延長されない場合、住宅用については来年末で終了、非住宅用については現在の30％から10％に下がってしまう。市場収縮のインパクトを避けるため、会場では「ITC延長を！」との声が上がっていた。

次に「ネットメータリング」制度。この制度は分散型システムによる”自産自消”を促すものあり、発電量で電力消費量を相殺しながら、余剰発電量を次月に繰り越し、電気料金を削減できる。しかし、太陽光発電の普及が加速する中で、余剰電力の買い取りを義務付けられている電力会社は、現在の買取価格を「小売価格」から「卸売価格」に引き下げる計画をしている。...Read More Here

どうなるハワイの太陽光発電、フロリダの企業が電力会社を買収

Published at Nikkei Technology --- 　2015年１月に、フロリダ州に拠点を置く米NextEra Energy社が、ハワイ州で最大の電力会社を持つ米Hawaiian Electric Industries （HEI）社の買収と合併の申請を、ハワイ州公益事業委員会（PUC：Public Utilities Commissions）に提出した。買収金額は43億米ドルと発表されている。この金額にはHEI社の13億米ドルの負債も含まれている。

　NextEra社の子会社には、フロリダ州で最大、全米でも第3位の電力会社の米Florida Power & Light（FPL）社がある。さらに、別の子会社の米NextEra Energy Resource社は、北米で最大規模の太陽光発電所と風力発電所の開発会社として有名であり、カリフォルニア州に発電設置容量750MWの「McCoy Solar太陽光発電所」を建設している。

　一方のHEI社は、電力会社の米Hawaiian Electric Co.（HECO）と米Maui Electric Company（MECO)、米Hawaii Electric Light Company（HELCO)を子会社に持つ。

　なぜ、フロリダ州の電力会社が、本土から離れたハワイ州の電力会社を買収、合併しようとしているのだろうか。... Read More Here

太陽電池の西向き設置に補助金、「ダックカーブ現象」を解消へ

Published at Nikkei Technology --- 米国の太陽光発電の導入量でトップを独走し続けるカリフォルニア州。米国の太陽光発電導入量の半分を、カリフォルニア州が占めている。そんなカリフォルニア州で、太陽光発電の大量導入が近い将来に引き起こすであろう、需要と供給の「ミスマッチ」の解決策が話題になっている。解決策の1つとして、太陽電池モジュールの西向き設置が急浮上してきた。2014年から、西向き設置の新築住宅に補助金を増額する制度が始まったのだ。

California Duck Curve, source California ISO

2020年に太陽光が32％に

　カリフォルニア州は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：Renewable Portfolio Standard）」によって、2020年までに州内の電力販売量の33％を再生可能エネルギーで賄うことを電力会社に義務付けている。州内の電力会社の報告をまとめると、2014年4月時点で20％に達しているという。2016年には25％に達する見込みだ。南カリフォルニアをサービスエリアとする米SDG&E社は、2014年12月時点で既に、再生可能エネルギーによる調達量が32％に達したという。Read More Here

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太陽電池の接続トラブルを系統の「見える化」で解決 (Grid Issue with Deploying Large Capacity of PV)

Published at Nikkei Electronics --- 日本では再生可能エネルギーの導入量が急増したことで、一部の電力会社が接続申し込みの回答を保留する事態となった。実は米国でも、同様の問題が発生していることを、ご存じだろうか。日本人の旅行先として人気が高いハワイ州で、接続の保留や電力の逆潮流が発生している。... Get Magazine Here

Nikkei Electronics January 5 2015 Issue

Daily Electricity Load in Hawaii - Elephant Shape; Source: HECO

EVだけじゃないTesla Motors社、新電池工場で生産の3割を定置型に

Published at Nikkei Business --- 電気自動車（EV）のスポーツカー「Roadster」でEV業界に旋風を巻き起こした米Tesla Motors社。その蓄電池は、自動車だけでなく、家庭や商業・工業向けでも活躍している。

　Tesla Motors社は2014年9月、カリフォルニア州の隣のネバダ州に、「ギガファクトリー（Gigafactory）」と名付けた業界最大のLiイオン2次電池工場の建設を発表した。この電池工場では2020年までに、年間50 GWh相当の蓄電池の生産を開始する予定だ。

　Tesla Motors社の広報担当者によると、Gigafactoryで製造する約30％の蓄電池が、自動車以外の家庭用、商業・工業用などの定置型蓄電池として使われるという。需要家側に設置する定置型蓄電池だけでなく、発電や送電といった供給側に設置する大規模貯蔵システムにも対応できるとする。Read More Here

Tesla Roadster

Tesla Stationary Energy Storage 400kWh /200kW

太陽電池モジュールと資金が不足する「2016年問題」、北米最大の展示会「SPI 2014」で議論

Published at Nikkei Technology --- 　太陽光発電関連の北米最大の展示会「Solar Power International（SPI） 2014」（2014年10月20～23日）が、米国ネバダ州ラスベガスで開催された。ネバダ州はカジノだけではなく、世界最大規模の太陽熱と太陽光の発電所があり、さらに電気自動車（EV）メーカーの米Tesla Motors社がLiイオン2次電池の工場「ギガ」の建設地に選んだ。

SPI 2014 in Las Vegas - General Session

　1万8600m2の展示会場には、世界25カ国から、計1600社が出展した。SPIは今年で11年目になり、年々規模が小さくなっている。しかしこれは、米国の太陽光発電市場が縮小しているのではなく、成熟期に入ったことを意味する。米国の太陽電池メーカーでEPC事業者（EPCは、engineering（設計）、procurement（調達）、construction（建設）の意味）でもある米Sun Power社や米First Solar社さえも、ここ数年ブースは構えていない。

　2000年代のSPIは、太陽電池メーカーやパワーコンディショナメーカーなど、ハードウエア系の最新技術や製品のお披露目の場であった。ここ数年は、施工を簡素化する架台や、システムの監視システム、顧客獲得を効率化するクラウドサービス、そして系統電力量の制御に貢献する蓄電池とそのソフトウエアなどが、展示の中心になっている。。。。See More Here

Hokkaido Is the New Solar Capital of Japan

Published at Renewable Energy World --- While not the warmest or sunniest part of Japan, Hokkaido will become the largest “mega-solar” market in Japan according to the latest data published by the nation's Ministry of Energy, Trade and Industry (METI). The METI has approved over 31 GW worth of PV systems under the feed-in tariff (FIT) program between July 2012 and January 2014. PV systems sized over 1 MW, known as mega-solar, represent over 51 percent of the approved systems or 16 GW, out of which Hokkaido accounts for 12 percent of all approved mega-solar projects.... Read More Here

高まる太陽光発電の“ソフトコスト”、2020年までに80％削減へ

Published at Nikkei Technology --- 米国では日本と同様に、太陽光発電システムの累積導入量が、2013年中に10GWを超えた。2013年末時点の累積導入量は12GWに達している。米GTM Research社による2013年12月時点の分析では、2013年の米国の年間導入量が、対前年比27％増の4.3GWになったという。

日本と大きく異なるのは、住宅向けが対前年比50％増と、大きく成長したことである。住宅向けの成長をけん引したのは、「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルの拡大によるものだ。カリフォルニア州やアリゾナ州、コロラド州などでは、TPOモデルが住宅向け販売総数の70％以上を占めるまでになった。一方で、TPOモデルが急増したことで、米国の太陽光発電システムのコスト構造が変化し始めている。今回はTPOモデルとコスト構造の変化について解説する。... Read More Here

Fighting Blackouts: Japan Residential PV and Energy Storage Market Flourishing

Published at Renewable Energy World --- Almost one decade ago, Japanese PV makers dominated global PV production — Sharp, Kyocera, Sanyo (now part of Panasonic) and Mitsubishi Electric represented about 50 percent of global production in 2005. When German and other European markets expanded quickly, a great number of companies in Europe and Asia, specifically China, jumped into the “potentially” profitable PV industry. They rapidly ramped up their production and brought down costs, leaving Japanese companies behind.

When the Japanese government decided to pump life into the lagging domestic PV market, it created a generous feed-in tariff (FIT) program. Japanese manufacturers began enjoying full access to the lucrative domestic market and started to see the improvements in their bottom lines.... Read More