加州「太陽光・蓄電池マイクログリッド」、地域の担い手が連携 非常時は空港・沿岸警備に電力供給し、レジリエンス強化

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送電網の末端に位置

　米カリフォルニア州北部にあるサンフランシスコ市から北に約200マイルに位置するハンボルト郡は、同州で2番目に大きな自然の入り江であるハンボルト湾に隣接していて、さらに、レッドウッドからなる国立公園や海岸山脈もある。

　同郡は、他のコミュニティから孤立した農村で、送電網の末端に位置する。さらに、津波、地震、土砂崩れ、洪水、そして山火事などの自然災害を受けやすく、「エネルギー・レジリエンス」はこのコミュニティにとって重要な課題となっている。

　そんなハンボルト郡で、「レッドウッド・コースト・空港・マイクログリッド（RCAM）」というプロジェクトが立ち上がった。このマイクログリッドは、出力2.2MWの太陽光発電に、容量8.8MWh（連系出力2.2MW）の蓄電池といった分散型電源から構成される（図1）。

テスラが太陽光と蓄電池

　レッドウッド・コーストのエネルギー・オーソーリティ（RCA）でエグゼクティブ・ディレクターを務めるマシュー・マーシャル氏は、「RCAMは、レジリエンス対応へ必要性、大手電力会社の持続可能なスマートグリッドへの転換、そして地方自治体の発電所とエネルギー貯蔵所有への関心の高まりという背景があります」と話す。ちなみに、RCAは、コミュニティー・チョイス・アグリゲーション（Community Choice Aggregation: CCA）の1つで、日本の地域新電力にとても似ている。地方自治体の関与した電力小売事業者で、地域を独占する大手電力に対して、より高い再エネ比率で、地元に換言しながら地産地消を目指している。

　このプロジェクトに関与するプレーヤーは、以下になる。

●ハンボルト州立大学のシュアツ・エネルギー・リサーチセンター：主任コントラクター兼テクノロジーインテグレーター

●パシフィックガス＆エレクトリック（PG＆E）：カリフォルニア州北部地域をサービス管轄とする大手電力会社で、地元の配送電網を運営

●RCA：地元のCCAで、RCAMの分散エネルギー資源（DER）の所有者兼事業の投資家（600万米ドルを投資）

●ハンボルト郡：分散型電源が設置される空港の所有者・運営者

●カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）：地域マイクログリッド構築支援事業として、プロジェクトコストの約半分（500万米ドル）を補助金として支給

　さらに、システムのハードは、米テスラが太陽光発電と蓄電池、そして、コントローラーは米SEL社が提供する。...Read More Here

米加州で大停電！、再エネ導入で前進も系統の安定運用が後手に 「世界5位の経済大国」でも、電力網は発展途上国以下！？

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「革新的な州にとって容認できない」

　依然として、世界を脅かす新型コロナウイルスで自粛ムードが続く中、米国では８月中旬に突然、猛暑が訪れた。とはいえ、夏なのだから当たりのことにも思える。

　そんななか、世界をリードするハイテク企業が集まるシリコンバレー、世界を魅了するエンターテイメントが生まれるハリウッドなど、世界の先端を走るカリフォルニア 州で、何と電気の供給不足で、停電に陥ってしまったのだ。

　カリフォルニア州を１つの国だとすれば、その経済規模は英国を上回り、米中日独に次ぐ世界5位に相当する。そんな先進経済大国で、猛暑によって停電が起きた背景には、どんな事情があったのか。電力系統は、途上国並みということなのだろうか。

　同州のギャビン・ニューサム知事は今回の停電を「国の最大かつ最も革新的な州にとって容認できない、不適合」と表現した（図1）。

図1●電力の専門家と今回の電力不足の緊急会議を行うカリフォルニア州知事（黄緑色の囲み内）

（出所：Office of Governor Gavin Newsom）

　国内のメディアでは、不十分な電力供給のために同州が計画停電を実施することは、2001年のエネルギー危機以来、ほぼ20年ぶりと報道されている。だが、実際には、「停電」に関して言えば、もっと頻繁に起こっている。

停電すると自家発電機がうなり声

　筆者はサンフランシスコから南に車で約１時間の、空高くそびえ立つ赤スギで有名な州立公園近くに住むが、ここ数年間で何回停電に見舞われたか、とても数え切れない。

　強風が吹くと停電。雨が続くと停電。乾燥が続くと停電、と言った具合だ。

　特に、強風と乾燥が重なった場合、老朽化して整備の不十分な送電線が火元になり大規模な山火事を起きるのを防ぐため、数百万人の電力を停止するという意図的な停電も起こる（図2）

　こんなに脆い電力網を持つのは、米国内のみならず、世界でもトップ規模の大手電力会社パシフィック・ガス＆エレクトリック（PG＆E）なのである。こんな状態であるから、地域の住民のほとんどは自前のジェネレーター（自家発電機）を持っており、停電とわかると、各自外に出て、ジェネレーターをブルンブルンと稼働させるのである。停電が２時間続くのか、2日以上になるのかも分からない、全く発展途上国のような生活になる。

「複数の災厄」で破滅的に

　問題の停電は8月14日の夕方に始まった。

　カリフォルニア州の送電系統を管理するカリフォルニア独立系統運用機関（CAISO）は、停電後、初めての公的な声明で、今回のイベント（停電）を「パーフェクト・ストーム」と表現した。これは、「複数の災厄が同時に起こり、破滅的な事態に至ること」を意味する。Read More Here

米エネルギーストレージ市場が「1GWh」越え 太陽光の自家消費向け市場が成長を牽引

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「ビハインド・ザ・メーター」が増加

　米国市場におけるクリーンエネルギーの調査・コンサルティング事業を手掛けるGTMリサーチ（GTM Research）と米エネルギー貯蔵協会（Energy Storage Association: ESA）は、2013～17年の5年間で系統連系型のエネルギーストレージ設備の累積導入容量が1000MWh（1GWh）を超えた、と発表した。

　2017年単年には全米で431MWhの系統連系型エネルギーストレージ設備が導入され、同年第4四半期（9〜12月）には100MWhが導入された。

　GTMリサーチの予測によると、2018年単年で1233MWh（1.233GWh）の系統連系型エネルギーストレージが導入され、今年だけで2017年までの累積導入容量を超えることになる（図1）。

図1●米エネルギーストレージ市場予測（MWh）（濃青：住宅用、青：非住宅用、薄青：電力供給側用）

（出所：GTM/ESA）

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　2017年の米エネルギーストレージ市場は前2016年比で27％拡大したが、特に成長した分野は、「ビハインド・ザ・メーター（Behind the meter）」と呼ばれる需要家サイドに設置される蓄電池で、2016年比で79％増加した。これらの蓄電池は主に分散型太陽光と併設され、太陽光発電の余剰を系統網に流さずに貯蔵して自家消費する。

「フロント・オブ・ザ・メーター」は減少

　「ビハインド・ザ・メーター」に対して、主に電力会社などの電力系統側に設置された蓄電池を「フロント・オブ・ザ・メーター （Front of the Meter）」と呼ぶ。フロント・オブ・ザ・メーターとしての蓄電池は、2017年に総導入量の65％を占めるものの、2016年と比べると構成比率は14％減となった（図2）。

図2●米国エネルギーストレージ市場2016/2017比較

（出所：GTM/ESA）

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　今回の発表によると、フロント・オブ・ザ・メーター市場では平均放電時間が長い蓄電池の導入が増えている。これは、長周期対策向けの蓄電池市場が成長していることを意味している。

　蓄電池の性能は、瞬時にどれだけの電力を流せるかを表す瞬時最大電力である「出力（単位：W）」と、どれだけの電気を充電または放電できるかを示す「容量（単位：Wh）」の2つがあり、用途によってどちらを重視するかが異なってくる。

PJM管内ではアンシラリー向け急増

　米エネルギー省・エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）によると、2016年に米国に導入されたフロント・オブ・ザ・メーター向けの大型蓄電池は、地域によって用途が異なり、重視する性能も違ってくる。..Read More Here

米加州の大手電力会社が「地域太陽光100％」プランを開始 メガソーラーから272MW分を調達、4万軒に供給へ

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国では電力自由化は国一斉ではなく、州レベルで実施される。カリフォルニア州は電力小売自由化を試みたものも頓挫し、同州の電力需要は主に3つの地域大手電力会社で独占されている。カリフォルニア州北部地域をサービス管轄とする大手電力会社の1つであるPacific Gas & Electric（PG&E）は、今年度の初めに、「Solar Choice（ソーラーチョイス）プログラム」と呼ばれる電気料金プランを開始した。同プランでは、購入する電気の100％が、地元の太陽光発電で発電した電力となる。

"Solar Choice Program" by PG&E

PG&Eは米国内で最大規模のエネルギー供給会社で、電力と天然ガスの両方を提供する。電力で540万軒、ガスで430万軒の契約数を持っている。サービスエリアは、カリフォルニア州の北部と中部地域となる。

　同社は太陽光発電の導入に積極的で、米国の多くの電力会社が加盟しているSEPA（Solar Electric Power Association：米国太陽発電電力協会）のデータによると、2014年の太陽光発電の年間導入量、累計導入量、年間系統連系接続数、累計系統連系接続数などで、米国でトップである（図1）。ちなみに、2014年までに同社の太陽光発電設備の累積導入量は4.6GWを超える。さらに、現時点で21万5000軒以上の分散型太陽光発電システムが同社のサービスエリア内に系統連係されている。Read More Here