世界最大「太陽光＋蓄電池」プロジェクト、契約単価「2セント/kWh」切る 200MWのメガソーラーに400MWhの蓄電池を併設

Published at Nikkei BP Mega Solar Business--- 　6月18日、米国・ロサンゼルス水道電力局 （Los Angeles Department of Water and Power： LADWP）の事業委員会が開かれ、「太陽光プラス蓄電池」プロジェクトの承認を求めるための発表が行われた。同局は、カリフォルニア州ロサンゼルス市で電力を供給している。

　LADWPのパワーシステム部のルイス・ティング氏によると、「7月に事業委員会で承認を受けた場合、この種のプロジェクトでは世界最大規模になる」と言う。プロジェクトの正式名称は、「エランド・ソーラープラス蓄電池センター」と呼ばれ、出力200MWの太陽光発電システムに、出力100MW（容量400MWh）のエネルギー貯蔵設備が併設される。

　LADWPは、1909年に設立され、カリフォルニア州のみならず、全米でも最大規模の公益事業者となる。年間の電力供給量は、現在2600万MWh以上に達し、200万を超える顧客に供給している。多くの地方公営事業者は主に配電事業を手掛けるが、 LADWPは発電から送電、配電事業を全て持ち、電力事業の一貫サービスを提供している。

　LADWPで資源総合計画（Integrated Resource Plan ＝IRP）マネジャーを務めるジェーム・バーナー氏が、事業委員会で今回のプロジェクトの詳細を公表した（図1）。

図1●LADWPの事業委員会で発表された世界最大規模の「太陽光プラス蓄電池」プロジェクト

（出所：LADWP）

　この発表によると、同プロジェクトはLADWPとってエネルギー貯蔵を太陽光発電に統合した最初のプロジェクトで、 130以上の競争入札参加者からプロポーザルがあったという。その中には、米国で最低価格を記録する提案が含まれていた。

　プロジェクトの実施は２段階となっており、合計出力200MWの太陽光発電と出力100MW（容量400MWh）の蓄電池が2023年4月から稼働を開始する予定で、電力購入契約（PPA）の契約期間は25年となっている。注目された太陽光発電の契約価格は、MWh当たり19.97米ドル（1.997セント/kWh）で、エネルギー貯蔵の契約価格はMWh当たり13.00米ドル（1.3セント/kWh）と、太陽光と蓄電池の価格低下が一段と進んでいること印象付けた。...Read More Here

トランプ大統領に「最後の要請」、米SEIAが太陽電池・関税問題で 太陽光発電産業の「アメリカ・ファースト」計画を発表

Published at Nikkei Technology Online ---

米太陽光団体が貿易措置に反対

　米国太陽エネルギー産業協会 (SEIA) は2017年12月4日、 「太陽光発電のためのアメリカ・ファースト計画」をトランプ大統領に提出した。2万6000人以上の雇用を創出している米国太陽光発電産業を守るため、大統領に輸入太陽電池セル（発電素子）、太陽光パネル（モジュール）に対して貿易措置を取らないように要請した。

　行動や発言が予想不可能といわれるトランプ大統領に対して、SEIAは「最後の要請」を提出した格好だ（図1）

図1●「太陽光発電のためのアメリカ・ファースト計画」
出所：SEIA

　SEIAがこうした要請をするに至った発端は、2017年4月に米太陽電池メーカーのサニバ社が、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC） に輸入結晶シリコン型太陽電池セルに新たな関税、そして米国以外で生産された結晶シリコン型太陽光パネルに最低価格を課すように提訴したことだ。

　後に、同じく米国内で結晶シリコン型太陽電池を生産しているドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカ社もサニバ社の提訴に加わった。

パネルの価格が2倍に？

　これに対し、SEIA を筆頭に太陽光発電産業の川下チャンネルでビジネスを営む施工会社、プロジェクトデベロッパー、架台メーカーなどが、輸入セルに関税が課されたら、太陽光パネルの値段が上がり、国内市場と雇用が大きく縮小してしまうと懸念し、大々的な関税反対キャンペーンを繰り広げた。

　しかし、2017年9月に、米ITCは、 国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定して、米国の製造業を保護するため措置を取ることを決定した。その後ITCは関税、輸入割当、数量制限、輸入ライセンスの公売などを含む3つの救済措置提案を発表した。

　保守系シンクタンクである米ヘリテージ財団は、提案されている関税は太陽光パネルの価格を約2倍にし、サニバ社、ソーラーワールド社を含む少数の太陽光パネルメーカーに短期間の保護を与えるが、市場から低価格のオプションを奪うことで、米国太陽光発電産業と顧客は大きなダメージを受けるだろう、とコメントしている。...Read More Here

US Solar Market Can Remain Strong in 2017, Even with the ITC Ruling

Published at Renewable Energy World --- Last Friday, the U.S. International Trade Commission (ITC) ruled in favor of Suniva and SolarWorld, having found that they suffered injury from the flood of cheap imports. Will this ruling dreadfully affect the U.S. PV market this year?

“There is enough inventory in the channel to keep projects going for a while,” Paula Mints, founder and chief analyst of SPV Market Research, said, implying that the U.S. market will most likely grow, instead of shrink. In fact, the “Global Analysis for the Markets for Solar Products and Five-Year Forecast 2016-20121” published by SPV Market Research shows upward trends in two scenarios.

For the Five-Year Forecast, there are three scenarios — low, conservative, and accelerated. According to Mints, for the low forecast, the impact of the decision including a significant increase in module and cell prices and low inventory was weighted more heavily, therefore showing a slight year-over-year decline.

Both conservative and accelerated scenarios for 2017, however, show an annual market growth of 36 percent and 46 percent, respectively. In these scenarios, available inventory in the channel and some panicked buying caused by the “tariff scare” were taken into consideration.

“Right now, there is still inventory in the channel. It will be worked off quickly for smaller participants and more slowly for large project participants,” Mints said.... Read More Here

Credit: SPV Market Research