誰にでも太陽光の恩恵を！ 米加州が貧困層向けに300ＭＷを設置支援

Published at Nikkei Business Online --- 　ここ数年、太陽光発電システムの価格が大幅に低下したが、米国ではいまだに太陽光発電は「お金に余裕のある家庭用のもの」とされている。そんなイメージがカリフォルニア州で変わろうとしている。

　昨年10月、カリフォルニア州のJerry Brown知事は低所得世帯に太陽光発電（PV）導入を促進する米国最大規模の法律案（低所得者向け賃貸集合住宅用にソーラープログラム）に署名し、同法を成立させた。このプログラムの年間予算は1億米ドルで、10年間の実施が予定されている。

　カリフォルニア州太陽光発電産業協会（CALSEIA）でエグゼクティブディレクターを務めるBernadette Del Chiaro氏は、「この法律はカリフォルニア州にとっても重要な新しいプログラムです。なぜなら、賃貸を含めた全ての電力消費者が、汚染を出さない太陽光発電の恩恵を、住んでいる場所、または働いている場所で得られるようになります」と、語った。

Credit: Everyday Energy

このプログラムを通し、同州は、少なくとも300MWの太陽光発電システムを低所得者向け賃貸集合住宅に導入する目標を掲げている。「最低300MWです。我々はどちらかというと500MWを目指しています」と、米Everyday Energy社でCEO（最高経営責任者）を務めるScott Sarem氏は語った。同社は、カリフォルニア州サンディエゴ市に本社を置き、同州において、低所得者向け賃貸集合住宅用への太陽光発電システムの設置量でナンバーワンであり、さらにこの法律の提案書作りにも大きく貢献した。

　「このプログラムは『必要性』から生まれました」と、Sarem氏は続けた。カリフォルニア州の太陽光発電設置導入量は米国で最も多く、低所得者向けアパート用太陽光発電の補助金制度に関しても、実は前から取り入れていた。しかし、幅広く利用されず、成功を収めたとは言えなかった。.. Read More Here

ソーラーフレンドリーな電力会社はどこか

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国の多くの電力会社が加盟しているSEPA（Solar Electric Power Association：米国太陽発電電力協会)は、電力会社別の太陽光発電導入量ランキングを毎年4月に発表している。例えば、1年間の導入量や、電気需要者1人当たりの平均導入量、系統連系接続件数などのデータである。

　SEPAによると、2014年度に米国では18万20000件の新しい太陽光発電システムが設置され、その合計導入量は5.3GW（交流換算）に上るという。導入量が多い電力会社がある州は、カリフォルニア(CA)、ハワイ(HI)、アリゾナ(AZ)、ニュージャージー(NJ)、そしてノースカロライナ(NC)だった。

　米国では、3000以上の電力事業者が、年間で約3兆7237億kWhの電気を、約1億3000万件の家庭と1850万件の商業・産業用の顧客に提供している。米国エネルギー省（DOE）のエネルギー情報課のデータによると、2014年の総電気販売金額は38億9000万米ドルであった。See More Here

どうなるハワイの太陽光発電、フロリダの企業が電力会社を買収

Published at Nikkei Technology --- 　2015年１月に、フロリダ州に拠点を置く米NextEra Energy社が、ハワイ州で最大の電力会社を持つ米Hawaiian Electric Industries （HEI）社の買収と合併の申請を、ハワイ州公益事業委員会（PUC：Public Utilities Commissions）に提出した。買収金額は43億米ドルと発表されている。この金額にはHEI社の13億米ドルの負債も含まれている。

　NextEra社の子会社には、フロリダ州で最大、全米でも第3位の電力会社の米Florida Power & Light（FPL）社がある。さらに、別の子会社の米NextEra Energy Resource社は、北米で最大規模の太陽光発電所と風力発電所の開発会社として有名であり、カリフォルニア州に発電設置容量750MWの「McCoy Solar太陽光発電所」を建設している。

　一方のHEI社は、電力会社の米Hawaiian Electric Co.（HECO）と米Maui Electric Company（MECO)、米Hawaii Electric Light Company（HELCO)を子会社に持つ。

　なぜ、フロリダ州の電力会社が、本土から離れたハワイ州の電力会社を買収、合併しようとしているのだろうか。... Read More Here

再エネ比率「2030年50％」を宣言、カリフォルニア州知事 - 州ごとにエネルギー計画を策定

Published at Nikkei Technology --- 　カリフォルニア州の知事であるJerry Brown氏は、2015年1月の就任式で「2030年までに再生可能エネルギー電力の比率を50％に高める」と意欲的な目標を発表した。

　カリフォルニア州はこれまでに、太陽光発電や太陽熱発電、地熱発電の導入で全米をリードしてきた。Brown州知事は、全米だけでなく世界においても、再生可能エネルギーの導入でリードしようというのである。再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることで、温暖化ガスの排出量の削減だけでなく、産業の育成や、環境・健康被害を防ぐといった利点を得られる。

「50％」は実現可能な数値

　カリフォルニア州において、電力販売量の半分を再生可能エネルギーで供給することは、実現不可能な目標ではないとみられている。すでにカリフォルニア州は、「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：renewable portfolio standard）」によって、2020年までに州内の電力販売量の33％を再生可能エネルギーで賄う目標に向かって進んでいるからだ。...Read More Here

無人航空機で空から太陽電池を監視、Google社も出資するSkycatch社

Published at Nikkei Technology ---  米国の太陽光発電産業でメジャーな存在である米First Solar社と米SolarCity社が、相次いで無人航空機（UAV：unmanned aerial vehicle）の活用に乗り出した。UAVと関連ソフトウエアは、シード期に米Google社などから出資を受けて2013年に設立された、スタートアップ企業の米Skycatch社（カリフォルニア州サンフランシスコ）が開発したものである。

　Skycatch社は、高精度な画像を空撮できる小型UAVと、収集した画像を処理・分析するソフトウエアをパッケージにしたターンキーサービスを提供している。建築や鉱山、農業、太陽光発電などの業界に携わる大手企業が主な顧客である。See More Here

相次ぐスマートメーターの設置拒否、既存メーターの継続利用に特別料金を徴収へ

Published at Nikkei Business --- 　日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置が本格化していると聞く。ところが米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ導入を拒否する事例が後を絶たないのか。

　スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること、さらに電力供給量を制御できることなどである。

　ワシントンDCに拠点を置くIEE （Innovation Electricity Efficiency）研究所が、2013年8月に発表したレポートによると、2013年7月時点で4600万台以上のスマートメーターが、全米に設置済みという。これは全米の電力契約数の約32％に当たる。

　米国連邦政府は「米国再生・再投資法（America Recovery and Reinvestment Act）」に基づき、「スマートグリッド投資補助金（Smart Grid Investment Grant：SGIG）」を創設して、スマートメーターに対する開発支援を積極的に行っている。Read More Here

独立系発電会社NRG Energy社の戦略、大規模から分散型、携帯型まで幅広くカバー

Published at Nikkei Business --- 米国で第3位の再生可能エネルギー発電事業者である米NRG Energy社は、世界最大規模の太陽熱発電所と太陽光発電所の両方を所有している。その一方で2014年8月には、携帯型太陽電池を開発する企業を買収して周囲を驚かせた。

NRG Energy社は買収を繰り返し、現在では再生可能エネルギー発電所の運営から住宅用・非住宅用太陽光発電システムの設置・リースサービス、電力小売り販売事業（グリーン電力小売りも含む）、電気自動車（EV）用充電スタンドの運営、そしてポータブルソーラー充電器販売と、電力発電市場の川下を全てカバーしている。今回は、このNRG Energy社について紹介する。Read More Here

電力自由化が進むテキサス州、「100％太陽光プラン」が高値でも人気

Published at Nikkei Business --- 　日本では、2016年をめどに電力小売りが全面自由化されることが決まった。既存の電力会社が独占してきた家庭向け市場を狙って、多様な業種が新規参入しようとしている。消費者が価格やサービスを比較して、自分に合った電力会社や料金プランを選択することができるようになる。

　そのとき、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、どのような役割を果たすのだろうか。今回は、既に2002年に電力小売りの自由化を実施済みの米国テキサス州から、「太陽光発電で作った電気だけを買う」という電力プランを紹介しよう。

10 kW system installed by Green Mountain Energy for SolarSPARC subscribers

　まず、米国の電力自由化の状況について説明する。米国では1990年代から電力の自由化が始まり、現時点で全米50州のうち15州とワシントンDCで、小売りの全面自由化を実施中である。つまり日本では電力自由化が国単位で決まるのに対して、米国では州ごとに実施されているのだ。自由化をしている州もあれば、しない州、さらにカリフォルニア州のように自由化を試みたが失敗し、自由化は「保留」になっている州が存在する。

　このうちテキサス州は、電力小売り自由化が1999年に決まり、2002年に実施に移された。テキサス州は電力消費量が全米で最も多い州として知られている。その電力消費量は、英国やスペインに匹敵する。

　米国エネルギー省のエネルギー情報課（US Energy Information Administration）によると、テキサス州の家庭用電気料金の平均単価は11.46米セント/kWhで、米国平均の12.12米セント/kWhを下回っている。ちなみに最も電気料金が高額なのは、ハワイ州の37.82米セント/kWhで、米国平均の3倍になる。Read More Here

Intel社が5年連続で1位に、米国で広がる再生可能エネルギーの積極活用

Published at Nikkei Technology --- 2014年7月に発表されたあるランキングで、米Intel社が5年連続で1位に輝いた。それは、米国でのグリーン電力使用量のランキングだ。US Environmental Protection Agency (米国 環境保護庁)が、グリーン電力を社内で消費する企業を調査した結果に基づいている。この他に上位メーカーとして、米Google社、米Apple社などが並んでいる。

　米国では、社会的責任（CRS）の一環として、再生可能エネルギーを積極的に利用する企業が増えている。全ての使用電力を「再生可能エネルギー100％」にすると公約している企業も多い。今後も米国では、再生可能エネルギーを導入する企業がますます増えるだろう。Read More Here

Apple 20 MW Solar PV system at North Carolina: Credit Apple

リゾート地が目指す、いつでも無料で再エネ稼働の「グリーンゴンドラ」

Published at Nikkei Online --- 日本では、ゴンドラを無料で提供するスキー場はあるだろうか。しかもそのゴンドラが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの電力で動くとしたら…。コロラド州テルライド地域を訪れれば、そんなゴンドラに出会うことができる。周囲には、氷河が削り取った断崖に囲まれた、壮大な渓谷と山岳の景色が広がる。

　テルライド地域は、コロラド州の南西部にあり、ロッキー山脈の一部であるサンファン山脈エリアに該当する。サンファン山脈は標高が 1万4000 フィート（約 4267メートル）を超える 4 つの峰を有し、世界で屈指のスキー場としても知られている。冬のレジャーのみならず、ハイキングやマウンテンバイク、乗馬、ミュージック・フィルム・フェスティバルなどと、1年を通して旅行者を魅了する。

ゴンドラが無料のワケ

　こんな高級リゾート地で「ゴンドラが本当に無料なの？」と驚くだろう。無料なのにはワケがある。米国の国立歴史名所地区に指定されているテルライドの隣には、マウンテン・ビレッジ町という町がある。実はこの町は、1995年に正式に町（自治体）として認められた。自治体になるための条件として提示されたのが、「車の使用量を減らして大気汚染を防ぐために、ゴンドラを建設して無料で提供すること」だったのである。コロラド州は環境保護に大変力を入れていて、地方自治体もそれに従っている。

"Green Gondola" Moving Between Telluride and Mountain Village, Colorado 

　このような公共の無料交通手段は、米国でも初めての試みだ。テルライド地域とマウンテン・ビレッジ町を結ぶこのゴンドラは約4kmの距離を運行しており、その間に3つの乗り場がある。8人乗りのゴンドラは、朝7時から夜中の12時まで運行している。年間で約225万人の旅行者と地元の人々が利用する。ゴンドラを運営するのに年間で約2百万kWhの電力を消費する。購入する電力は、現時点では主に火力発電所で発電されたものである。.. Read More Here

米国で住宅用太陽光発電システムが急成長のワケ、カギはファイナンスオプションの多様化にあり

Published at Nikkei Technology Online --- 日本では大規模なメガソーラーの建設に注目が集まっているが、実は米国では今、住宅用市場が急成長している。米国における2013年の太陽光発電システム市場全体の成長率が41％だったのに対して、住宅用市場はそれを上回る60%だった。

　全米太陽光発電協会（SEIA）とGTM Research社の太陽光発電市場レポートによると、2014年第1四半期には米国の住宅用市場が非住宅用市場（企業や政府機関などの建物、工場、倉庫など）を抜くまでに成長した。具体的には、住宅用が232MW、非住宅用が225MW、発電事業用が873MWだった。

　米国の2014年第1四半期の住宅用市場は、日本のそれの1/3程度の規模とまだ小さいが、過去2年の四半期平均成長率（CQGR：compounded quarterly growth rate）は18％で、日本の8％を大きく上回った。

US Residential PV Market vs. Japan Residential PV Market
Source: GTM/SEIA and JPEA

多様なファイナンスが成長を牽引
　米国で住宅用市場の拡大に貢献しているのは、多種多様な「ファイナンスオプション」である。現金購入や銀行融資だけでなく、ホームエクイティローン（HEL、HELOC）やメーカーローン、ソーラーリース、ソーラー電力購入契約（PPA）、そして地方自治体が提供するPACE（property assessed clean energy）ファイナンスなどがある。Read More Here

米エネルギー省の太陽光発電イベント、2020年に向けたコスト削減と、2040年のビジョンを語る

Published at Nikkei Technology Online --- 2020年までに、大規模太陽光発電施設の発電コストを、6米セント/kWhまで引き下げる――。米エネルギー省（DOE：Department of Energy）が掲げるコスト削減目標に向けた研究成果の発表や議論が、DOE主催のイベント「SunShot Grand Challenge Summit」（2014年4月19～21日、カリフォルニア州アナハイム市）で繰り広げられた。政府機関や大学、研究所、産業界などから、総勢800人を超える参加者が集まった。

DOEは2010年に、太陽エネルギー発電のコスト削減に向けた技術開発の10年計画を「SunShot Initiative（サンショット・イニシアティブ）」として発表している。“SunShot”は、ケネディー大統領が「人間を月に送り、無事に帰還させる」と宣言した宇宙開発プログラム「Moon Shot（ムーンショット）」の月を太陽に変えたものだ。SunShot Initiativeのゴールは、2010年に21米セント/kWhだった大規模太陽光発電施設の発電コストを、2020年に約70％減の6米セント/kWhまで引き下げるというものである。この発電コストは、化石燃料の発電コストに匹敵する。... Read More Here

The DOE Sunshot Grand Challenge Summit

汚染された土地をメガソーラーで再活用、潜在導入量は5.5GWに (Turning Contaminated Lands into Solar Power Fields)

Published at Nikkei Technology --- 米国では今、汚染された土地（汚染サイト）を、再生可能エネルギーの拠点として再活用しようという動きが活発になっている。米国環境保護庁（EPA：Environmental Protection Agency）の調査では、米国にある汚染されたサイトへの、太陽光発電システムの潜在導入量は5.5GWを超えるという。汚染サイトの活用を目指して、電力会社も動き始めた。

RE-Powering America’s Land！EPAは、汚染された土地を浄化して、再生可能エネルギーを開発する「RE-Powering America’s Land」と呼ぶ活動を始めた。対象となるのは、「スーパーファンド」や「ブランフィールド」、自然保全再生法の対象地域、旧埋め立て処分地、採鉱現場などである。... Read More

Maywood Solar Farm at Superfund Site, MD (10.86 MW)

メガソーラーの電力を運ぶ大規模送電網、低所得世帯への太陽光発電システム設置に貢献 (Low-Income Solar Rooftop Program Funded by Sunrise Powerlink for Utility-Scale Solar Projects)

Published at Nikkei Technology --- 米国カリフォルニア州の南東部に位置するインペリアルバレーは、アリゾナ州やメキシコに隣接しており、天候に恵まれた広大な土地を有している。このため、太陽光を含む再生可能エネルギーの開発の舞台となってきた。

再生可能エネルギーの宝庫であるインペリアルバレーと、一大電力消費地であるサンディエゴを結ぶ、新たな送電網「Sunrise Powerlink」が2年ほど前に完成した。送電電圧は500kVで、全長は117マイル（1マイルは約1.6km）に及ぶ。実はSunrise Powerlinkは、メガソーラーなどの再生可能エネルギーの開発を促進するだけでなく、低所得世帯への太陽光発電システムの設置にも貢献している。Read More

Utility-scale Solar Projects at the Imperial Valley, California

都市部の公共エリアのデジタル化で、注目集める独立型太陽光発電システム(Off-grid Solar Applications Effectively Managing Public Areas in Cities)

Published at  Nikkei Technology --- 米国イリノイ州シカゴ市を訪れていた時に、バスの停留所のような形をした物の上に、太陽電池が搭載されているのを見かけた。その横には、スカイブルーの新しい自転車が数台並んでいた。調べてみると、シカゴ市が2013年6月末に始めた「DIVVY」と呼ぶ自転車シェアプログラムで使うためのものだった。今米国ではDIVVYのように、太陽電池を搭載した独立型の電源システムの活用が都市部を中心に進んでいる。どのようなところでも簡単に、短時間で設置できる、という点が最大の特徴だ。今後は、公共エリアのデジタル化の進展にともなって、太陽電池の活躍の場がさらに広がるだろう。... Read More Here

Solar "Smart" Meters by IPS Group

ソーラーでもクラウドファンディング、1年で560万米ドルを調達 (Solar Crowd-Funding)

Published at Nikkei Technology --- 米国の住宅用太陽光発電市場で最大のシェアを誇る米SolarCity社が、新たなサービスを展開しようと動き始めた。詳細はまだ明らかになっていないが、太陽光発電分野の「クラウドファンディング事業」の可能性がある。同社は、ユーザーの建物や敷地に太陽光発電システムを設置して電力を販売する「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルで市場を席巻した企業である。単なるシステム設置業者ではなく、プロジェクト開発や金融などの事業者としての顔を持っている。数々の企業買収などを通じて、事業規模を拡大してきた。... Read More Here

Solar Crowd Funding by Mosaic

高まる太陽光発電の“ソフトコスト”、2020年までに80％削減へ

Published at Nikkei Technology --- 米国では日本と同様に、太陽光発電システムの累積導入量が、2013年中に10GWを超えた。2013年末時点の累積導入量は12GWに達している。米GTM Research社による2013年12月時点の分析では、2013年の米国の年間導入量が、対前年比27％増の4.3GWになったという。

日本と大きく異なるのは、住宅向けが対前年比50％増と、大きく成長したことである。住宅向けの成長をけん引したのは、「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルの拡大によるものだ。カリフォルニア州やアリゾナ州、コロラド州などでは、TPOモデルが住宅向け販売総数の70％以上を占めるまでになった。一方で、TPOモデルが急増したことで、米国の太陽光発電システムのコスト構造が変化し始めている。今回はTPOモデルとコスト構造の変化について解説する。... Read More Here

世界最大のEPC事業者となったFirst Solar社、メガソーラーからギガソーラーへ

Published at Nikkei Technology --- 日本では、固定価格買い取り制度の下で、メガソーラーの設置が順調に進んでいる。2013年11月には、国内最大規模となる約70MWの「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」が運転を開始した。一方、米国の施設は、メガソーラー（MW）から、ギガソーラー（GW）の規模に近づきつつある。現時点で米国最大の施設は、2013年10月に完成した250MWの「California Valley Solar Ranch（CVSR）」である。この他にも500MW超のメガソーラーの計画が進んでおり、中にはGWクラスもある。... Read More Here

Topaz Solar Farm Planning by First Solar

市場拡大への期待で分散型太陽光発電システムに話題集中、北米最大の展示会

Published at Nikkei Technology ---  2013年10月21～24日の4日間、北米最大の太陽光発電関連の展示会「Solar Power International (SPI) 2013」が、米国シカゴで開催された。10年目となる今回は、国内外から1万2000人以上が参加した。この10年間に、米国市場は大きな飛躍を遂げた。振り返れば、10年前の2003年には米国市場の年間導入量は45MW だった。それが2012年には3GWを超え、2013年は4GW超と予想されている。

SPIは、展示会とセミナーで構成されている。このうち展示会では、10年前に大きなブースを構えた日本のシャープや京セラ、米SunPower社、米First Solar社などのモジュール・メーカーは出展していなかった。モジュール・メーカーの出展は66社だったが、このうち大きなブースを構えていたのはドイツQ-Cells社を買収した韓国Hanwha SolarOne 社のみだった。...　Read More Here

Solar Power International 2013 at Chicago

東芝三菱電機産業システム、1.6MWの大容量PCSを米国市場に投入

Published at Nikkei Technology --- 東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、定格出力1.667MWと大容量のメガソーラー（大規模太陽光発電所）用パワーコンディショナー（PCS）「SOLAR WARE SAMURAI（侍）」を、米国市場に投入する。太陽電池分野で米国最大の展示会「Solar Power International 2013」（2013年10月22～24日、米国シカゴ）で発表した。

SOLAR WARE SAMURAIは、米国で最も巨大な市場である電力事業用をターゲットにしている。その中でも“スイート・スポット”とされる、20MW規模のメガソーラーに対しては、SAMURAIを12機利用することで対応できる。入力電圧は直流1000Vに対応しており、MPPT動作電圧は直流550～950V、電力変換効率の最大値は98.7％である....　Read More

Solar Pare Samurai by TMEIC