パンデミック乗り越え、2020年も拡大した企業の再エネ調達 最大需要家はアマゾンで5.1GW、主流は太陽光

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世界で23.7GWに拡大

　新型コロナウイルスの感染拡大は昨年、世界的に健康と経済を危機にさらしたが、企業による「脱炭素」への動きは一層、強まった。

　調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）によると、全世界の企業によるクリーンエネルギー（再生可能エネルギー）の新規契約規模は、2020年に23.7GWに拡大し、2019年の20.1GW、2018年の13.6GWからさらに伸び、記録的な調達量となった（図1）。

図1●地域別世界企業によるクリーンエネルギーPPA締結規模動向（GW） 、AMERは北米、EMEAは欧州・中東・アフリカ、APACはアジア・太平洋地域

（出所：BloombergNEF）

　この調達量は、石油・ガスや大手ITなど、多様な業種をカバーする130社以上の企業によって結ばれたクリーンエネルギーの電力購入契約（PPA）によるものだ。

　BNEFでシニア・アソシエイトを務めるカイル・ハリソン氏によると、企業の株主など含むステークホルダーの持続可能性に対する関心がより高まり、クリーンエネルギーへのアクセスが世界的に拡大しているという。

半分以上が米国での調達

　新型コロナウイルス感染症の大流行、世界的な景気後退、米国大統領選挙に先立つ米国のエネルギー政策に対する不確実性によって壊滅的な打撃を受けた1年にもかかわらず、企業によるクリーンエネルギー調達量は拡大した。　

　BNEFのハリス氏は、「これらの条件下で、クリーンエネルギー調達市場を維持するだけでなく成長させることは、多くの企業のアジェンダ（実行すべき行動計画）の中で持続可能性の優先順位がいかに高いかを証明しています」と、語った。

　BNEFによると、2019年に続き、米国は再び最大のクリーンエネルギー調達市場だった。2020年に米国で11.9GWの企業によるPPAが結ばれた。この調達量は世界全体の50％以上を意味する。

　とはいえ、この調達量は、2019年の14.1GWに比べると減少しており、2016年以来、初めて前年を下回ったことになる。Read More Here

2020年の太陽電池市場、「単結晶」が市場を独占 成長株の「n型」を牽引するテクノロジーは？

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83％が「単結晶」

　米太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社・SPV マーケットリサーチが2020年10月に発行した太陽光発電市場レポートによると、2020年第１四半期から第3四半期（1月～9月）における世界における結晶シリコン型太陽光パネルの出荷量は、なんと83％を単結晶シリコンテクノロジーが占めたという。

　同レポートによると、2020年における単結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）の世界での出荷量は132.8GWで、 結晶シリコン型太陽電池セル全体の全世界における出荷容量の75％を占めると予想している（図1）。

図1●2020年・太陽光発電の世界市場における結晶シリコン系太陽電池のタイプ別シェア予測

（出所：SPV Market Research）

　実は、かつて1980年代から1990年前半には、スタンダードな「単結晶」セルが出荷量を独占していた。それが1998年になると、製造コストの低い「多結晶」セルが市場でシェアを伸ばしてきた。1999年から2009年の間、ドイツを含むヨーロッパで、太陽光発電の普及政策の一つである全量固定価格買取制度（FIT）の導入で市場が加速的に拡大し、「多結晶」セルが過半数のシェアを獲得した。この時期になると、中国の太陽電池メーカーが、ヨーロッパ、日本、そして米国市場で、シェアを奪い始めた。

PERCで単結晶への移行が加速

　そんななか、2012年に中国などのモジュール（太陽光パネル）メーカーは、「裏面不動態型セル」（PERC: Passivated Emitter and Rear Cell）を生産品目に加え始めた。当初、PERCには「p型単結晶」を使った製品と、「多結晶」シリコンを使った製品の両方があった。

　だが、徐々にPERCを手掛けるメーカーの多くは、主に「p型単結晶」による製品に絞っていった。PERC技術は生産において、製造コストは高かったが、潜在的なマージンの上昇と より高い変換効率という利点が市場で受け、メーカーは単結晶によるPERCに転換した。...Read More Here

2019年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？ 出荷量は前年比39％増、「単結晶」が主流に

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出荷量は再び増加に転じる

　太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2019年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比39％増の123.5GWだった。

　ちなみに、2018年の出荷量は、前年比5％減だったので、2019年に供給量は大きく改善され、盛り返したことになる。

　2019年の出荷量のシェアを国別に見てみると、1位は、中国で全世界出荷量の63％を占めた。2位はマレーシアだが、かなり距離を空けて、シェアは約20％だった。

　年間出荷量が10G Wを超えたのは、上位2位の中国とマレーシアだけだった。3位のベトナムは9GWを超えたが、 10GWにはとどかなかった。4位は台湾、5位は韓国となっている。米SPV マーケットリサーチによると、上位5位が2019年の全世界太陽電池出荷量の90％以上を占めた（図1）。

図1●2019年の国別世界太陽電池出荷量シェア（トップ5）（出所：SPV Market Research）

　さらに、2019年の出荷量をメーカー別に見てみよう。

上位10社で6割占める

　1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中国の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能（Tongwei Solar）で、世界シェアは二桁の10％であった。同社がこの市場で首位につくのは初めてで、SPV マーケットリサーチによると、同社の2018年のシェアは5％だったので、1年間でシェアが2倍になったことになる（図2）。...Read More Here

太陽電池の2018年世界シェア・ランキングを公表 トップシェア企業でも8％、2位には3社が6％で並ぶ

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生産設備の過剰でパネルメーカー合併も

　太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2018年の全世界における太陽光発電出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比5％減の89.1GWだったという。1975年から2018年までの累積出荷量は468GWになる。

　2018年の供給元を国別に見てみると、中国は全世界出荷量の58％を占め、その量は51.9GW。2位はマレーシア 、3位台湾、4位ベトナム、そして5位韓国となっている（図1）。

図1●2018年における国別の太陽光発電供給量シェア

（出所：SPV Market Research）

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　レポートによれば、2018年における世界の太陽電池セル（発電素子）生産能力は113.3GWで、モジュール（太陽光パネル）の組み立て能力は143.9GWに達した。これら生産能力は、前年に比べ5％増加したが、その後、中国市場での太陽光発電導入の落ち込みで、多くのメーカーは生産設備の拡大計画をキャンセルした。一方で、キャンセルできなかったメーカーや、事業を売却したメーカーもあったという。

　SPV マーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は、「2018年のモジュール組み立て能力が、セル生産能力を30.6GW上回った。これは、モジュール組み立てメーカーに価格プレッシャーを引き起こした。（モジュール組み立てがセル生産を上回ったことにより）将来的に、（太陽光産業を）健全に保つためには、モジュール組み立てメーカーの合併も考えられる」と語った。

JAからジンコに、トップが入れ替わる

　2018年の太陽光発電出荷量をメーカー別でみると、1位は、中国ジンコソーラーで、出荷量は7GWを超え、世界シェアは8％であった。ジンコソーラーは2011年に初めてトップ10入りを果たし、2016年と2017年ともに2位で、2018年に首位を獲得した。

　中国ロンギ、カナダのカナディアンソーラー、そして中国JAソーラーの3社がともに世界シェア6％で2位に並んだ。JAソーラーは2008年からトップ10入りし、徐々にランキングを上げ、2017年にはトップに上り詰めたものの、2018年にはジンコソーラーと入れ替わることになった。カナディアンソーラーは2011年からトップ10入りし、昨年は2位と、トップを伺う位置に付けた。ロンギは2016年にトップ10入りし、わずか2年で2位まで駆け上がった（図2）。

図2●2018年におけるメーカー別の太陽光発電供給量シェア・トップ10

（出所：SPV Market Research）

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　その他、トップ10には中国トリナソーラー、韓国ハンファQセルズ、中国サンテックも入っている。米国ファースト・ソーラー はトップ10入りを逃したが、シェア3％で11位についている。ちなみに、日本メーカーは2015年以降、トップ10リストには入ったことはない。... Read More Here

太陽電池20年史に見る“栄枯盛衰” 20年前のトップ10企業、今は何処？

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産業を作った日米独の推進策

　今から約20年前の1997年、世界の太陽電池市場が初めて年間出荷量100MWを超えた。その当時、日本では新エネルギー財団（NEF）が住宅用太陽光発電システムへ補助金を出す「住宅用太陽光発電モニターシステム事業」、米国では電力会社に再生可能エネルギーの供給を義務付ける「再生可能エネルギーポートフォリオ基準法（RPS）」、そしてドイツでは「10万の屋根計画」など、政府による融資や補助金などによる推移策が進められていた。

　太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社の米SPV Market Research の創立者でチーフ・マーケットリサーチ・アナリストであるPaula Mints氏によると、日本の住宅用補助金、米国のRPS、そしてドイツの低利融資が、現在の太陽電池産業を築き、草創期の「パイオニア」を育てたと述べている。

　太陽電池産業は、1997年の「100MW到達」を機に、さらなるスケールメリットの追求が課題となり、「10年後の2007年には１GW産業を目指そう」との動きも出てきたという。そして、2017年には、世界の太陽電池モジュール（太陽光パネル）出荷量は、そのさらに10倍の約10GWにまで飛躍した。

　SPV Market Research社のデータによると、この20年間における太陽光市場の年平均成長率 （CAGR ）はなんと40％に達する（図1）。...Read More Here

図1●世界の太陽電池モジュールの出荷量推移

（出所：米SPV Market Research）

米で「太陽光＋蓄電池」サミット、見えてきた「使いこなし」への課題 複雑さ増すビジネス、顧客価値の評価と提供が鍵に

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「スイス・アーミーナイフのよう」

　北米エネルギー貯蔵協会（ESNA）が主催するエネルギーストレージ関連のイベント「ソーラー・プラス・ストーレージ（太陽光発電とエネルギー貯蔵）サミット」が3月27日にカリフォルニア州サンディエゴ市で開催された。

　今回議論の焦点となったのは、太陽光発電システムとエネルギー・ストレージ・システムをいかに併設して統合するか、である。住宅、非住宅、発電事業用のセグメントごとに、併設・統合に伴う課題や解決策が活発に議論された。

　近年米国のエネルギー業界では、「エネルギーストレージはスイス・アーミーナイフのようだ」とよく言われる。

　電力の需給バランス、電力系統の安定化、ピークカット、ピークシフト、バックアップ電源、調整火力の代替など、多くの機能やメリットを持つからだ。発電、送電、配電、需要家と電力システムのすべてのバリューチェーンで有効性を発揮する。しかし、用途ごとに、その価値を評価し、活用するにあたっては難しい課題を抱えている（図1）。

図1●米サンディエゴで開かれた「ソーラー・プラス・ストーレージ・サミット」

（出所： ESNA）

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EV普及でコストダウンの恩恵

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）でエネルギー・ストレージ・アナリストを務めるローガン・ゴルディースコット氏は講演で、「系統レベルのエネルギーストレージ市場は拡大しているが、依然として小さい」と指摘した。

　BNEFの最新のレポートによると、2017年の世界エネルギーストレージ市場は1.17GWに達し、2030年には2016年比で6倍の規模になると予測している。

　ゴルディースコット氏が強調したのは、蓄電池メーカーが電気自動車（EV）の需要を満たすために投資を加速し、生産規模を拡大している点である。これにより、エネルギーストレージ業界にとってもコストダウンという恩恵をもたらす。

　BNEFの調査によると、発電所に併設するタイプのエネルギーストレージの世界市場は、2017年に700MWをわずかに超えた程度である。しかし、ゴルディースコット氏は、「莫大な数のパイプライン（計画・開発中のプロジェクト）があり、今後2〜3年には大きく成長する」と見る。

　さらに、同氏によると、既設のエネルギーストレージ施設は、太陽光発電システムと併設するタイプは少なく、単独で設置されて周波数調整市場など向けに使われるケースが多い。太陽光発電とエネルギーストレージは「相補的」な関係にあるため、今後は両者の併設が進むと予測する。しかし同氏は、エネルギーストレージ市場を将来的に順調に拡大させるためには,　政府による最適な政策が必要だとも言う。Read More Here

図2●ESNA主催の「ソーラー・プラス・ストーレージ・サミット」における議論の様子

（出所：J. Movellan）

Solar in 2018: Better Technology, Record-Breaking Installations

Published at RenewableEnergyWorld (Jan/Feb Issue) --- Top industry experts say that in 2018, high efficiency Mono c-Si modules and high-voltage inverters will take more market share, and distributed generation will start to pick up.

Solar PV is becoming cheaper than ever. Almost every month, a new industry "low" is set and broken. In September 2017, the U.S. Department of Energy announced that the U.S. solar industry had achieved the 2020 utility-scale solar cost target of US $0.06/kWh, three years ahead of schedule and is moving toward the 2030 goal of $0.03/kWh. The following month, a solar tender for a 300 MW PV plant in Saudi Arabia was bid at the low price of US $0.179/kWh. This record was soon broken in Mexico with solar at $0.177/kWh November.

Solar has become one of the least expensive options for new power generation and is lower than the cost of most fossil fuel-powered generators, enabling solar installed capacity to expand faster than any other fuel. Most analysts predict that the 2017 global solar installed capacity will be around the 100 GW mark and 2018 is expected to see continued growth.

Renewable Energy World asked some of the world’s top industry experts to share their perspectives on technologies and markets for the year 2018.... Read More Here

米「太陽電池・関税」決定の波紋、どうなる太陽光設置産業？ 1年目は30％、4年目に15％、関税免除の申請は可能か？

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30％は10～15セント/Wに相当

　トランプ政権は1月22日、結晶シリコン型太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して30％の関税を課すことを決定した。　まず、1年目にCSPVのセル（発電素子）とパネル（モジュール）の輸入価格に30％が 課され、4年間にわたり、関税率は年々5％ずつ下げる（表参照）。各年で、輸入セルの最初の2.5GWには関税は課されない。（図1）。

図1●輸入CSPVセルとモジュールへの「セーフガード」関税

（出所：筆者）

　クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティングの米GTMリサーチ社によると、30％の関税は10～15セント／Wに相当する。米ゴールドマンサックス社は、30％関税は発電事業用太陽光発電のコストを3％、住宅用太陽光発電システムのコストを7％、押し上げると試算している。

　22日時点では、米国貿易代表委員によって発表された概況報告書「ファクトシート」には、貿易措置対象外の国などの詳細は発表されていなかったが、23日に情報がアップデートされた。そこには、「貿易措置対象外の国」の項目の下、「対象外から否定」という形で、メキシコ、カナダ、韓国、そして、タイとフィリピンと書かれていた。

サニバ社は50％を要求したが･･･

　今回の措置は、昨年5月米CSPVメーカーであるサニバ社が、輸入太陽電池の急増が国内産業に重大な損害を与えているとし、関税の賦課又は輸入数量を制限する「セーフガード」と呼ばれる輸入制限措置をITC（米国際貿易委員会）に要求したのが発端である。昨年9月、 米ITC は、大量に輸入された CSPV 製品が、米国内の製造業者に「深刻な損害」を与えていると認定し、米ITCはその後、 独自の救済措置提案を10月31日に発表した。

　サニバ社が要請したのは関税50％相当だったが、トランプ政権は米ITCの推薦案の1つである30％を選択したとみられる。

　「ファクトシート」によると、現在、中国は世界の太陽電池セルの60％、モジュールの71％を生産している。2012～2016年にかけて、米国における太陽電池セルの輸入は約500％増加し、価格は急落した。 太陽電池セルやモジュールの価格は60％低下し、米国の生産者のほとんどが国内生産を中止、製造工場を他の国に移転、または破綻手続きの申請などに追い込まれた。

　2012年以降、25社が閉鎖され、2017年までに米国のCSPV製造産業はほとんど姿を消した。残ったのは、太陽電池セルとモジュールの両方を生産する米サニバ社と米ソーラーワールド・アメリカ社の2社と、輸入セルでモジュールを生産する8社のみだった。 2017年には、サニバ社が破綻手続きを申請し、国内での生産を停止する事態になった。...Read More Here

図3●「ファクトシート」で発表された「30％関税」

（出所：USTR）

太陽光関連企業の資金調達、インド勢が大型案件で上位独占 2017年世界全体で前年比41％増の128億ドル

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インド企業への大型出資が牽引役に

　2017年に太陽光関連企業が調達した資金は、世界市場で2016年比41％増の128億米ドルとなった。

　クリーンエネルギーのコンサルティング・コミュニケーション会社の米メルコム・キャピタル・グループ社が発表したレポートによるもの。資金調達には、プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタル（PE・VC）、民間金融からの融資（Debt Finance）、および公的市場からの金融（Public market finance）が含まれる（図1）。

図1●太陽光産業への企業資金調達額年間推移（世界市場、2010−2017年）

（出所：Mercom Capital Group）

　同レポートによると、2017年のVC投資は、2016年には78件の取引で総額13億ドルだったものが、30％増の99件の取引、総額16億ドルに達した。特に、 インドでの大型プライベート・エクイティ取引がいくつかあったことが牽引した。

　VC投資の内訳は、85％は太陽光発電の川下関連会社で、総額16億ドルのうち14億ドルを占めた。薄膜系太陽電池関連会社は1億600万ドル、サービスプロバイダーは4700万ドルを調達した。なかでも、米国スタートアップ企業でCIGS薄膜系太陽電池を開発するシバパワー社（Siva Power）は、2500万ドルの調達に成功している。

　メルコム・キャピタル・グループ社CEO（最高経営責任者）兼共同設立者のRaj Prabhu氏は「2017年第4四半期に資金調達が急増して、年間の投資額の増加に寄与した。世界各地で太陽光発電の導入量が拡大し、米国における太陽光投資税額控除が継続したことも後押しした。米国貿易委員会（US ITC）による（輸入シリコン結晶系太陽光発電製品への）関税額も当初予想よりも高くなかった。また、民間金融機関からの融資の活発化、 10億ドル以上の太陽光発電事業の証券化などが貢献した」と分析する。

VC・PE調達上位はインド企業が占める

　同社が発表した、太陽光プロジェクト向けプライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルの上位案件「2017年ソーラートップVC・PE調達」には、２億ドル級の調達が３件含まれている。... Read More Here

「単結晶」が「多結晶」を抜く、2017年の太陽光パネル市場 PERC技術で変換効率アップ、価格が低下

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「単結晶」のシェアが49％に上昇

　2017年に「単結晶シリコン型」の太陽光パネル出荷量が初めて「多結晶シリコン」を抜いたーー。米太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社・SPV マーケットリサーチが2017年12月に発行した太陽光発電市場レポートから、明らかになった。

　2000年初頭、シャープ、京セラ、三菱電機といった日本企業が太陽光発電市場のトップ企業として君臨していた当時、モジュール（パネル）の主流は多結晶シリコン型だった。当時、単結晶シリコン型は高効率だが高価なため、安価な「多結晶型」が価格競争で優位性を示していた。しかし、その後、「単結晶型」が徐々にシェアを上げ、ついに首位を奪った格好だ。

　同レポートによると、2017年における太陽電池セル（発電素子）の世界での生産容量は97.7GW、このうち出荷量は93.8GW、設置容量は95.1GWと予測している。モジュールタイプ別シェア分析では、93.8GWの出荷量のうち、単結晶シリコン型のシェアは49％で、多結晶シリコン型は46％、化合物型のカドミウムテルル（CdTe）タイプは3%となっている（図1）。

図１●2017年の世界太陽光発電市場（出荷量）
における太陽光パネル・タイプ別シェア
（出所：SPV Market Research）

「プレミア」モジュールが押し上げ

　2016年における多結晶シリコン型のシェアは54％で、単結晶よりも13ポイントも多く、首位を保っていた。しかし、2017年には、単結晶シリコン型のシェアが、多結晶型よりも3ポイント多くなり、初めて逆転した（図2）。

　同レポートでは、単結晶シリコンがシェアを増加させた要因として、モジュールメーカーがプレミアムモジュールに移行したことを挙げている。その一つが、2016年にモジュールメーカーが生産を本格化し始めたp型単結晶シリコンを使った「裏面不動態型セル」（PERC: Passivated Emitter and Rear Cell）である。2017年にはPARCの商業生産が拡大し、高効率化と共に価格が低下してシェア増加に貢献した。

　2015年には、米サンバワー社の「バックコンタクト（IBC）」、パナソニックのヘテロ接合 （HIT）、韓国LG社の太陽電池パネルが市場でプレミアム価格を発揮した。また高変換効率のn型の単結晶シリコンを使ったパネルへの期待が高まった。

　2016年に入ると、p型単結晶と多結晶シリコンを使った「PERC」を使った太陽光パネルへの移行が顕著になった。「2013年第3四半期に起こった価格下落は、n型太陽電池のプレミアムをはぎ取り、太陽電池メーカーの方向性をp型単結晶シリコン型に促した」と、SPVマーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は語る。... Read More Here

CSP Eyes Strong Growth with Thermal Energy Storage to Compete Against PV

Published at Renewable Energy World: Concentrating solar power (CSP) has existed since 1866, but for the last couple of decades, photovoltaic (PV) has been the dominant solar technology. Now with technological advancements and energy storage, CSP is poised to make a significant comeback. Cleanergy AB, a Stirling CSP technology provider based in Sweden, has signed an agreement to deploy a 200-MW CSP project in China. Datang Holdings New Energy Technologies Ltd in China will secure government approvals and financing for this CSP project.

The project will be built in two phases: 50 MW in 2018 and 150 MW with latent heat storage. There are three forms to store heat: latent, sensible, and thermochemical. The latent heat storage uses the process of melting or crystallizing a material known as Phase Change Material (PCM). Cleanergy believes that it will be essential for all renewable technologies to be equipped with energy storage as penetration of renewable energy increases in the grid. “For CSP specifically, the competitiveness against PV hinges on a more efficient solution for delivery of dispatched energy,” commented Jonas Eklind, president and CEO of Cleanergy.

Credit: Cleanergy

Aalborg CSP, another CSP provider, made a joint development agreement with SaltX Technology to offer cost-effective, fully-scalable, and dispatchable renewable energy solutions. Based in Sweden, SaltX has invented a patented technology to store thermal energy with salt.

“EnerStore, SaltX’s large-scale storage, is a thermochemical storage, which chemically holds the thermal energy in the salt so that the temperature 500 degree Celsius can be taken out at the same level without maintenance heating and with no or marginal heat losses,” explained Karl Bohman, CEO of SaltX Technology. “In addition, the EnerStore material, with the nano-coating, does not corrode as opposed to molten salt. It is non-toxic and can be recycled at the end of its life cycle.”

Eklind’s comment echoed this. “In order to compete with PV, the storage component in CSP is critical,” he said...Read More Here

米太陽光市場、2016年は日本を抜き世界２位に 第3四半期4GW超えの建設ラッシュ、32分毎に1MWが新設

Published at Nikkei Technology Online --- 2016年第3四半期（7～9月）の米国における太陽光発電設備の導入容量は、前期比99％増、前年同期比191％増の 4143MW（4.143GW）――米太陽エネルギー産業協会 (Solar Energy Industries Association：SEIA)と米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のジーティーエム・リサーチ社(GTM Research: GTM) の最新の「米国太陽光発電市場レポート（Solar Market Insight Report）」によると、こんな米国太陽光市場の好調ぶりが明らかになった。

US Q3 2016 Solar Market Update; Source: SEIA/GTM

発電用は堅調、住宅太陽光は飽和気味、

　この導入量は過去最大で、なんと32分毎に1MWの太陽光パネルが設置されたことになる。　市場セグメント別にみると、発電事業用は3.2GWで、総導入量の77％を占めた。米国で太陽光の導入量ナンバーワンのカリフォルニア州では、1GW以上の発電用がこの四半期に設置された。2016年末までに 4.8GW以上の発電事業用の設備が新設される予定なので、2016年第4四半期には第3四半期を上回るとみられる。

　今まで順調に成長してきた住宅用は、前年同期比2％増だったものの、前期比10％減と市場は鈍化した。カリフォルニア州は前期、そして前年同期比ともに縮小した。前年比減は歴史上初めてのことで、同州の住宅太陽光市場が飽和しつつあるように見える。

　一方で、ユタ、テキサス、サウスカロライナ州などの新興州では、住宅太陽光が伸びてきた。しかし、GTM社はこれらの州は補助金の有無に大きく左右されるので、上昇は一時的なものと見ている。

「自産自消」型がオンサイトからオフサイトに移動

　従来、「自産自消」型の太陽光発電は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内、つまりオンサイトに設置されてきた。

　ただ、ここに来て、徐々に敷地外、または電力需要のない場所、オフサイトへの設置が増加している。2011年には商業用太陽光発電の91％はオンサイトに設置され、オフサイトの比率はわずか9％であった。しかし、2016年にはオフサイト設置は51％に拡大すると予想されている。...Read More Here

日本メーカーが消えた、2015年太陽電池セル世界トップ10 上位10社で総出荷量50GWの半分以上を占める

Published at Nikkei Technology --- 世界ナンバーワンは2年連続でトリナ・ソーラー

　米国太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社SPV Market Researchの最新レポート（The Photovoltaic Manufacturer Shipment Report：太陽電池メーカー出荷量レポート）によると、2015年の太陽電池セル（発電素子）の世界出荷量は前年比29％増の50.8GWであった。トップ10メーカーの総出荷量は全体の53％を占めた（図1）。

図1●太陽電池セルの世界出荷量推移（2010～2015年)
（出所：SPV Market Research「Annual Photovoltaic Manufacturer Shipment report」）

メーカー別に見ると、ナンバーワンは中国トリナ・ソーラー（Trina Solar）で2015年の太陽電池セル出荷量は3.63GW。首位を2年連続維持し、2015年の同社の世界シェアは7％であった。同社は今年初めにオランダの太陽電池メーカーであるソランド・ソーラー（Solland Solar）から、太陽電池製造工場など全ての資産買収を完了したばかりである。

　トリナ・ソーラーの背後に迫るのは中国JAソーラー (JA Solar)。2015年のセル出荷量は3.62GWでトリナ・ソーラーとの差はわずか14MWという僅差だった。同社はセル出荷量を2014年から29％増やし、トリナ・ソーラーとの差を縮めている。Read More Here.

The 2016 Global PV Outlook: US, Asian Markets Strengthened by Policies to Reduce CO2

Published at RenewableEnergyWorld.com --- Global solar installations will reach 64.7 GW in 2016 according to Mercom Capital Group, a clean energy communications and research firm based in Texas. “The top 3 countries will be China, U.S., and Japan and they will account for about two thirds of the global market,” said Raj Prabhu, CEO and co-founder of Mercom.

Although China is expected to continue leading the global PV market, the U.S. will show the most robust growth in 2016, due to the anticipation of the federal Investment Tax Credit (ITC) expiration, which developers and EPC had already factored into their business plans for 2016, prior to the five-year extension received at the end of 2015.

In 2016, the U.S. is set to overtake Japan as the second largest solar market, exceeding the much-anticipated 10-GW mark. Another notable shift will see India move up to the No. 4 position, pushing down the former European leaders, U.K. and Germany.

China: Remains No. 1 Market with Some Trouble Ahead

China is expected to install approximately 19.5 GW in 2016, a rise of 14.7 percent over 2015, Mercom predicts. “The country is strongly committed [to solar] because of the pollution problems. Air pollution continues to drive China’s environmental policies, of which clean power generation is a big part,” said Prabhu.

Officials from China’s National Energy Administration (NEA) are considering raising the 2020 target from 100 GW to 150 GW, which will bring about 21 GW of annual installation between 2016 through 2020. China also has pledged to reach an ‘emissions peak’ around 2030 with non-fossil fuels making up 20 percent of the nation’s energy generation mix. “All of these factors have made renewable forms of energy a vital component of the Chinese economy for years to come,” stated Prabhu.

The rapid PV deployment, however, has caused growing grid congestion problems. In addition, the nation’s economic conditions also deteriorated in 2015. “Production curtailment and subsidies continue to be the biggest challenges facing the Chinese solar industry.  Subsidy payment delays up to 18 months have been reported by solar project developers causing cash flow problems.  Some companies have reported selling out projects and stopping further project development activities as they are unable to sustain without timely subsidy payments,” said Prabhu....Read More Here