アップルとサプライヤー、稼働と開発中で「再エネ5GW」 自社で「クリエイト」する再エネでさらなる前進

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1年前に「再エネ100％」達成

　事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す「RE100」。ここ数年、この国際イニシアチブに加盟する企業が世界中で増加している。

　とはいえ、「RE100」に加盟する企業の多くは、再エネ調達の目標設定から日が浅く、本格的な取り組みはこれから、というケースも目立つ。そんななか、米アップルは「再エネ100％」目標をすでに1年前に達成している。しかも、そのスコープ（適用範囲）は、米国内のみならず、世界43カ国にある同社のオフィス、直営店、データセンターなどグローバルな事業所全体に必要な電力を再エネで調達すると掲げている。

　加えて、同社製品の製造過程などサプライチェーンから大量のCO₂が排出されることから、部品メーカーなどサプライヤーの消費する電力量を削減し、再エネに転換することに対しても積極的に支援している。

　同社の最新版環境レポートによると、2019年4月時点で、アップルと同社のサプライヤーは、合計 1.9GWのクリーンエネルギーに投資し、電力を調達したという。発電量は41億kWhに達する。さらに3.3GWの再エネ発電所を開発中で、完成後に電力を調達することになっている。 これらプロジェクトの内訳は、風力発電が67％、太陽光発電が23％となっており、稼働中と開発中のプロジェクトを合わせると５GWを超えることになる（図1）。

図1●アップルと同社サプライヤーによる再エネ調達量（GW）（深緑色：稼働中、淡緑色：計画済み）

（出所：Apple）

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再エネを「クリエイト」

　アップルの「RE100」への取り組みは、再エネ調達量の規模や、サプライヤーまで「再エネ100％」に関与するなど、他の加盟企業と比べてスケールが大きい。加えて、最も違う点は、再エネプロジェクトを、可能な限り自社で「クリエイト（創出）」することである。

　同社は、再エネプロジェクトを戦略的に「クリエイト」している。現在、同社が調達する再エネの66％は、同社が創出したものという。実際、600MWを超える再エネプロジェクトを所有しており、電力事業者を除けば最大規模の再エネ投資家になるという。

　実際、再エネプロジェクトはどのように「クリエイト」されるのだろうか？

　同社は3つの方法を上げている。それは、（１）自社でプロジェクトを開発して建設、そして所有する「直接所有」型（図2）、（２）他社の開発した案件に投資し、プロジェクトの一部を所有する「投資参加」型、そして（３）地域に新規に建設される再エネプロジェクトからの電力を購入する「長期電力購入契約」型――である。

図2●アップルが開発・所有している自社事業所に導入された太陽光発電システム

（出所：Apple）

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ウォルマートは「クリエイト」せず

　日本では全国一斉に電力小売りの全面自由化が進められたが、米国では州によって異なる。電力小売市場が複雑な米国では、電力会社、または独立電力事業者などから再エネを購入するのが、一般の企業にとって手っ取り早い。 ただ、再エネ導入に消極的な地域独占電力会社が幅を利かせる電力小売り規制下の州では、需要家が再エネを調達する方法は限られている。...Read More Here

アマゾン、「再エネ100％」データセンターの公約破る！？ データセンターが集積するバージニア州の電力事情

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「再エネ100％」データセンターで先行

　京セラグループの京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）が、北海道石狩市に「再生可能エネルギー100％」で運営する「ゼロエミッション・データセンター」を建設すると発表した。このニュースは日本ではまだ目新しく受け止められているものの、米国では、こうしたデータセンターの「再エネ100％」運営への移行はだいぶ前から始まっている。

　ただ、これに関し、先月NGO（非政府組織）の自然保護団体であるグリーンピースが興味深いレポートを発表した。それは、アマゾンのバージニア州にあるデータセンターが、「再エネ100％」公約にも関わらず、「汚い電力」で稼働されているとの指摘だ（図1）。

図1●バージニア州でデータセンターを運営する企業の電力需要量（黒色）と再エネ調達量（緑色）の比較

（出所：Green Peace）

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　米IT業界のリーディング企業の拠点は、シリコンバレーと呼ばれるカリフォルニア州北部に集中しているが、それら企業のデータセンターはバージニア州北部に集積している。「データセンター裏通り」とも呼ばれているバージニア州北部には100を超えるデータセンターと1000万平方フィートを超えるデータセンター用のスペースがあり、同州のラウドン郡だけでも、世界のインターネットによるトラフィック（通信量）の70％を毎日処理しているという。...Read More Here

近道をしない「RE100」達成への道（後半） 電力規制下の地域独占電力と再エネプランでパートナーシップ

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「オフサイト」型が増加

　米アップルは4月、同社グループの全世界の事業運営で消費する電力に関し、「再生可能エネルギー100％」を達成したと発表した（関連記事・前半）。

　同社の凄さは、まず「RE100」（再エネ100％）の「近道」と呼ばれる環境価値のみの調達に依存しなかったこと。そして、電力規制下の州で再エネ導入に消極的な地域独占電力会社とパートナーシップを組み、自らメガソーラー（大規模太陽光発電所）を開発し導入を成功させたことだ。

　RE100を目指すリーディング企業が取り組む達成手段として、自社の敷地や建物に太陽光発電設備を導入する「自産自消」的な方法がある。アップルは、現在「リング」と呼ばれるスペースシップのようなガラス張りの新オフィスビルに連系出力17MWのルーフトップ（屋根置き）の太陽光発電システムを導入している（図1）。

図1●アップルの新オフィスビル「リング」に設置された太陽光発電システム

（出所：Apple）

　しかし、同社のように大規模なデータセンター事業を展開する場合、敷地内のオンサイトシステムだけでは到底、膨大な電力需要を賄えない。そこで「オフサイト」と呼ばれる、電力需要地ではない場所で発電した電力を調達する契約が増加している。

　米国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory: NREL)によると、企業のオフサイト型の再エネ調達方法には、（１）独立系発電事業者（IPP）との電力購入契約 (PPA)、（２）電力小売会社の選択（グリーンエネルギー新電力への切り替え）、（３）電力会社とのパートナーシップ、そして（４）卸電力販売のライセンス取得――の４つがある。

　しかし、この４つの調達方法をどこでも採用できるとは限らない。日本では電力小売市場が全国レベルで自由化されているが、米国では州別になっており、現在、電力小売りを自由化しているのは全米50州のうち13州だけである。規制下の州で大規模な再エネを導入したい場合、「グリーンエネルギーを販売する新電力にスイッチする」、「メガソーラーを開発するIPPと契約して直接、再エネを調達する」などの選択肢がないのだ。

アップルと電力会社にとって「Win・Win」

　電力規制下の州においては、企業が地域独占電力会社とパートナーシップを組むことが、大規模な「オフサイト型再エネ電力」を調達できる唯一の方法と言われている。州公益事業委員会により全ての電力消費者にとって公平な料金の設定が義務付けられているので、一企業の「RE100」達成のためにメガソーラーを新規に建設して、他の消費者の料金にしわ寄せが及ぶことは許されない。

　そこで、ここ数年採用されているのは「グリーン料金プログラム」と呼ばれる双務契約に似たもので、電力会社が大口電力需要家のために、特別な再エネプロジェクトから電力とそれに伴う環境価値を調達し供給するものである。... Read More Here