米住宅太陽光の最新動向、シェアトップ企業がNo.2を買収！ 「第3者所有モデル」席捲後、自己所有も復調、設置手法が多様化

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クリーンでレジリエントなエネルギー

　米国の住宅用太陽光発電市場でリーディングカンパニーである米サンラン（Sunrun）は、同じ業界の競争相手であるビビント・ソーラー（Vivint Solar）を買収すると、7月6日発表した。

　サンランは、住宅用太陽光発電と蓄電池のサービスプロバイダーで現在、米住宅太陽光市場でシェアトップを誇る。一方、ビビント・ソーラーは、シェア2位の住宅用太陽光発電フルサービスプロバイダーである。つまり、業界1位と2位の合併ということになる。

　全株式交換による取引で、ビビント・ソーラー株１株に対してサンラン株0.55株を割り当てるというもので、買収総額は、32億ドル。両社の取締役会は全会一致でこの買収を承認しており 、買収手続きは、両社の株主と規制当局の承認などを経て、今年第4四半期（10〜12月）に完了する見通しだ。‘

　「米国はクリーンでレジリエントなエネルギーを求めています。ビビント・ソーラーが加わることにより、家庭用太陽光発電と蓄電池の利点をより高め、より多くの家庭に広められる、ハイクオリティーな営業チャンネルを得ることになります」。サンランの創業者兼最高経営責任者（CEO）リン・ジュリッチ氏は、買収計画発表の場でこう語った（図1）。

図1●サンラン社がNASDAQで株式上場記念（中央黄色いジャケットが同社CEO）

（出所：NASDAQ）

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　この買収により、サンランは、約50万人の顧客と3GWを超える太陽光発電の資産を持つ「リーディングオーナー」にもなるという（図2）。...Read More Here 

米ロサンゼルス市、低所得者住宅を対象に「屋根借り太陽光」「2030年に再エネ33％」目指し、太陽光の“砂漠地域”に照準

Published at Nikkei Online Technology --- 　ハリウッド、ディズニーランドなどの数々の観光名所を擁す米カリフォルニア州南部に位置するロサンゼルス市。ハリウッドのセレブなど多くの邸宅が立ち並ぶ全米有数の高級住宅街として有名なビバリーヒルズ、ベルエアーもロサンゼルス市の一部にあたる。

「2020年に再エネ33％」に向け太陽光を促進

　しかし、約400万の人口を抱えるこの大都市は、必ずしも全てが「リッチ」ではない。

　同市で電力を供給するロサンゼルス水道電力局 （Los Angeles Department of Water and Power： LADWP）は2016年11月、低所得者を対象として「屋根借り太陽光」事業を始めると発表した。電力会社による住宅用屋根借り太陽光事業は、全米初の試みである。

Source: LADWP

　LADWPは、1909年に設立された歴史を持つ。カリフォルニア州のみならず、全米でも最大規模の公益事業者で、現在140万を超える顧客に電力を供給している。多くの地方公営事業者は主に配電事業を手掛けるが、 LADWPは発電から送電、配電事業を全て持ち、一貫サービスを提供している。

　LADWPは、「2030年に電力需要の50％を再生可能エネルギーで供給する」とのゴールを持っており、現在は中間目標の「2020年までに33％」に向けて再エネ導入を拡大している。目標を達成するため、同社は特に分散型太陽光発電の導入に力を入れている。
「ソーラー革命」から取り残された地域

　ロサンゼルス市は1995年に「ソーラー補助金制度」を開始し、現時点で導入量は177MWに達している。2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）を利用して設置された太陽光は16MWで、現在、58MWが建設中である。

　さらに、LADWPは23.5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を自ら建設した。ロサンゼルス市は2015年に全米の市別太陽光発電導入量でナンバーワンに輝き、LADWPは2015年に電力会社別の太陽光発電導入量で5位に入った。

　しかし、この「ソーラー革命」とも呼べる太陽光発電の導入拡大は、市全体に偏りなく行き渡っているわけではない。低所得者住宅地は、他の地域に比べると太陽光発電の普及が遅れているのが実態だ。

　低所得者層の多い地域ではソーラーの「砂漠化」が起こっているといわれる。LADWPとしては、「2020年に33％」の目標を達成するためには、より多くの市民の参加が必要となってくる。

　太陽光発電の普及が増え、システム価格が大幅に下がったものの、全ての家庭が手軽に買えるほどの金額ではない。依然として低所得者層には手が届きにくい。さらに、初期設置費用なしのリースやローンもあるが、クレジットチェックで比較的高い「与信能力（支払い能力）」が求められ、低所得者層の多くはこの審査に通らない。... Read More Here

米ソーラーシティ、住宅太陽光でシェア低下、テスラと組み、巻き返し？ 「第３者所有」より自己所有のローンを好む傾向が顕著に

Published at Nikkei Technology Online --- テスラによるソーラーシティの買収が可決

　先週（11月17日）米テスラモーターズ株主総会において、「圧倒的な賛成で」米ソーラーシティ（SolarCity）の買収が可決された。

　テスラでCEO（最高経営責任者）を務め、ソーラーシティの代表取締役会長も務めるイーロン・マスク氏はこの買収に関わる総会で議決権を放棄したにもかかわらず、約85％が23億米ドルの買収に賛意を示した。

　マスク氏は可決後、「（テスラ株主の）確信は報われるでしょう」と、新しいエネルギー会社の統合を祝った。

　テスラの買収で報道が増えたソーラーシティだが、同社のビジネスモデルには陰りも見え始めている。

　ソーラーシティは「初期費用なし、電気料金即削減」という 「第3者所有（Third-Party Ownership：TPO）モデル」で急成長し、2015年には米国住宅用太陽光発電市場の3分の１以上のシェアを占めた。

　しかし、ここに来て同社の市場シェアが下がり始めている。理由の一つは、成長の原動力だった 第三者所有モデルの利用が減っていることだ。

　TPOモデルは、ソーラーシティのような販売・施工とファイナンスを統合したソーラープロバイダーが、太陽光発電システムを顧客に無料で提供し、家庭の屋根に設置する。そして、太陽光発電システムから発電される電力を消費者に 従来の電力会社の電気料金単価より低い値段で販売するものだ。

「第3者所有」モデルのシェアは半分以下に

　消費者は、多額な導入費無し、修理・メインテナンスに煩わされずに、太陽光発電の恩恵を享受できる。こうした利点が受け、 2007年に登場したTPOモデルは、2014年にはなんとオーナー所有（現金、ローン購入）を大きく抜き、米国住宅用太陽光発電市場の72％を占めるまでに成長した。

米国住宅用太陽光発電市場における
第三者とオーナー所有率の比較予想（出所：GTM Research）

しかし、米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のジーティーエム・リサーチ(GTM Research: GTM) は、「来年には第３者所有が45％までに下がる」と予測している。つまり、オーナー所有率がTPOモデルを抜き、55％を占めるというのである。その後も、TPOモデルは下降を続け、2020年には27％までに落ちると予想している...Read More here

米陸軍、基地内のメガソーラーで、エネルギー安全保障を強化 民間企業と連携し、再エネ主体のマイクログリッド構築

Published at Nikkei Technology Online --- 　今年6月初め、米国ジョージア州西部にある米軍最大の歩兵部隊駐屯地フォートベニング（Fort Benning）基地に連系出力30MW（パネル容量42MW）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が運転を開始した。

2025年までに1GWの再生可能エネルギー導入

　米陸軍機関は2025年までに1GWの再生可能エネルギーを導入する目標を掲げており、今回のメガソーラーはその実現に向けた取り組みの一つである。
　目標達成のため、陸軍エネルギーイニシアチブオフィス（the Office of Energy Initiatives、以下OEI）は、民間出資による10MW以上の大規模な再エネプロジェクトを開発して遂行、そして監督する。
　エネルギー確保と、その安全保障の強化は、陸軍本来のミッションを達成する能力と効率を高めるために欠かせない要素となる。そのため再エネは、陸軍のエネルギー安全保障戦略において重要な位置付けにある。OEIが現在、開発中の大規模な再エネプロジェクトは、すでに「1GWゴール」の30％以上を占める（図2）。

図2●米陸軍のメガソーラー導入状況。
緑色＝運営中のメガソーラー、黄緑色＝建設中、
黄色＝契約・同意、青色＝評価中、そして、灰色＝高潜在度プロジェクトを示す
（出所：the Army Office of Energy Initiatives）

民間企業が基地内のメガソーラーを所有し運営も担う

　現在、陸軍基地に導入されているメガソーラーは、アリゾナ州フォートフアチュカ （Fort Huachuca） 基地内にある。地元の電力会社Tucson Electric Power（TEP）社が開発・運営する連系出力18MWの発電設備で、2014年の12月に完成した。メガソーラーはこの基地の約25％の電力需要を賄っている。陸軍はTEP社と30年間の電力購入契約を結んでいる。
　フォートベニング基地に竣工したばかりの連系出力30MW（パネル容量42MW）のメガソーラー、さらに同じジョージア州に建設中の2カ所の連系出力30MWのメガソーラー（フォートゴードンとフォートスチュアート）も、陸軍基地内に設置する。...Read More Here

The 2016 Global PV Outlook: US, Asian Markets Strengthened by Policies to Reduce CO2

Published at RenewableEnergyWorld.com --- Global solar installations will reach 64.7 GW in 2016 according to Mercom Capital Group, a clean energy communications and research firm based in Texas. “The top 3 countries will be China, U.S., and Japan and they will account for about two thirds of the global market,” said Raj Prabhu, CEO and co-founder of Mercom.

Although China is expected to continue leading the global PV market, the U.S. will show the most robust growth in 2016, due to the anticipation of the federal Investment Tax Credit (ITC) expiration, which developers and EPC had already factored into their business plans for 2016, prior to the five-year extension received at the end of 2015.

In 2016, the U.S. is set to overtake Japan as the second largest solar market, exceeding the much-anticipated 10-GW mark. Another notable shift will see India move up to the No. 4 position, pushing down the former European leaders, U.K. and Germany.

China: Remains No. 1 Market with Some Trouble Ahead

China is expected to install approximately 19.5 GW in 2016, a rise of 14.7 percent over 2015, Mercom predicts. “The country is strongly committed [to solar] because of the pollution problems. Air pollution continues to drive China’s environmental policies, of which clean power generation is a big part,” said Prabhu.

Officials from China’s National Energy Administration (NEA) are considering raising the 2020 target from 100 GW to 150 GW, which will bring about 21 GW of annual installation between 2016 through 2020. China also has pledged to reach an ‘emissions peak’ around 2030 with non-fossil fuels making up 20 percent of the nation’s energy generation mix. “All of these factors have made renewable forms of energy a vital component of the Chinese economy for years to come,” stated Prabhu.

The rapid PV deployment, however, has caused growing grid congestion problems. In addition, the nation’s economic conditions also deteriorated in 2015. “Production curtailment and subsidies continue to be the biggest challenges facing the Chinese solar industry.  Subsidy payment delays up to 18 months have been reported by solar project developers causing cash flow problems.  Some companies have reported selling out projects and stopping further project development activities as they are unable to sustain without timely subsidy payments,” said Prabhu....Read More Here

米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立

Published at Nikkei Technology --- 　米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4つの軍を配下に抱える米国防総省は、2025年までに太陽光発電を含め出力3GWもの再生可能エネルギーの導入計画を掲げている。同省は、エネルギーコストの削減に加え、海外からの輸入燃料への依存度を減らすことで、エネルギーの安全保障と持続可能性を高める、というミッションを担っている。

　米国防総省は年間200億ドルをエネルギー調達に費やし、約50億ガロンもの石油を消費するという、世界でも最大規模のエネルギー多消費型の組織である。同省は2025年までに消費するエネルギーの25%を再生可能エネルギーで賄うというゴールを立てた。同省の配下である陸軍、海軍、空軍は、それぞれ2025年までに最低1GWの再生可能エネルギーを導入すると公約している。3つの軍を合わせると3GWになるわけだ。



Navy signs US largest solar deals with Sempra, Credit: US Navy

すでに再エネ比率は10％を超える

2015年5月に同省が発表したエネルギーマネジメントレポートによると、2014年度時点で、空軍は6.7％、陸軍11.3％、そして海軍は26.5％のエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄っている。国防総省全体では12.3％になり、目標である25％の約半分まで達したことになる。

　2014年度時点で同省は、1130以上の再生可能エネルギーに関するプロジェクトを進めている。地熱発電が発電量では全体の約50％を占める。さらに、2014年に陸軍が60MWのバイオマスをフォートドラム（Fort Drum）基地に導入したことにより、バイオマスの割合が21％までに高まった。次に太陽光発電が11％を占める。太陽光は、米国内の基地に645のシステムを設置し、発電している。

　米国防総省の各組織は、軍事基地内に大規模・分散型発電所を建設する場合であっても、自らプロジェクトを所有せず、主にプロジェクトデベロッパーに開発・設置を委ね、長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結ぶ。...Read More Here

Japan Solar Boom Spurred by Low-Interest Loans from Local Banks, Credit Unions, Utilities

Published at Renewable Energy World --- San Diego, Calif. — The U.S. residential solar photovoltaic (PV) market is on the rise. According to SEIA/GTM Research, in 2014 the residential market surpassed the non-residential market for the first time. "The past three years have now seen the residential market grow by at least 50 percent on an annual basis, buoyed by major strides to lower soft costs, in tandem with increased penetration of third party financing solutions,” commented Cory Honeyman, Solar Analyst at GTM Research.

While the third-party ownership (TPO) financing option has been the strong driver for the last several years, solar loans, which provide ownerships to homeowners, are now moving into the mainstream.

Japan, which installed almost twice as many residential PV installations as the U.S. in 2014, is one of the world's largest residential PV markets in terms of cumulative installations. The country’s residential PV market has achieved this with only two PV financing options: cash and loans. It has not offered leasing or power purchase agreements, which are common in the U.S.

“About forty percent of our customers buy PV systems with cash and the remaining 60 percent of our customers use solar loans,” said a manager of one of the largest residential PV installers in Japan.

According to the manager, the average purchase cost of a system (3-4 kW-DC) the company sells is approximately ¥1.5 million ($12,600), and for those who don’t have bundles of cash stashed away in the home, the company offers solar loans through three consumer credit financing companies.  All three of them offer 10- or 15-year unsecured loans with low, fixed interest rates....Read More Here

電力会社が運営するコミュニティーソーラー、カリフォルニア州も推進へ

Published at Nikkei Technology --- 　米国では「コミュニティーソーラー」が、開発業者や投資家から注目を集めている。コミュニティーソーラーは、日照などの理由で家や建物に太陽光発電システムを設置できない、もしくは設置条件が整っていても太陽光発電システムを設置する十分な資金がない、といった電力消費者に太陽光発電システムの利用を促す仕組みだ。

　自宅の屋根や敷地内ではなく、地域社会（コミュニティー）内やその近くに設置された太陽光発電システム（コミュニティーソーラー）の一部を購入する。コミュニティーソーラーで発電した電力は、あたかも自宅に太陽光発電システムが設置されているかのように、電力会社に売ることができる。その電力によって、毎月の電気料金の支払額を削減する。

150 kW Community Solar System in Vermont, Credit: Soveren Solaris

　開発業者にとっては、太陽光発電システムの設置が困難だった電力消費者の開拓が可能になるというわけだ。

2006年に初の事例

　米国初のコミュニティーソーラーは、2006年にワシントン州エレンスバーグ市に設置された70.5kWのシステムと言われている。現在、コロラド州やミネソタ州、カリフォルニア州など10州が、法律や規定でコミュニティーソーラーの導入を促進している。

　米NREL（National Renewable Energy Laboratory）の発表したレポート「Status and Trends in the U.S. Voluntary Green Power Market（米国での自発的グリーンパワー市場の現状とトレンド）」によると、2014年9月時点で全米に合計40MWの64のコミュニティーソーラーが存在する。2014年9月時点で未完成の建設中のプロジェクトは60MW近くになるという。.. Read More Here

Fukushima, Japan Accelerating Deployment of Solar to Create Self-Reliant Communities

Published at Renewable Energy World --- This March will mark the four-year anniversary of when the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl hit the northeast of Japan. Communities severely affected by the triple-disaster of earthquake, tsunami and nuclear meltdown have made a strong commitment to become energy self-reliant by producing safe, clean energy locally for local consumption.

The entire village of litate, located at 39 kilometers northwest of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, was forced to evacuate in order to avoid radiation exposure. To build a self-reliant community, a few of the villagers from litate got together to establish the litate Electric Power Company.

litate is building a 50-kW solar system, and upon completion of the system in February, it will sell the power output to local utility Tohoku Electric Power Co. under the nation’s feed-in tariff (FIT) program. The proceeds from energy sales will be re-invested into the community to build more renewable energy systems.Read More Here

Iitate Village in Fukushima, Japan

再エネ比率「2030年50％」を宣言、カリフォルニア州知事 - 州ごとにエネルギー計画を策定

Published at Nikkei Technology --- 　カリフォルニア州の知事であるJerry Brown氏は、2015年1月の就任式で「2030年までに再生可能エネルギー電力の比率を50％に高める」と意欲的な目標を発表した。

　カリフォルニア州はこれまでに、太陽光発電や太陽熱発電、地熱発電の導入で全米をリードしてきた。Brown州知事は、全米だけでなく世界においても、再生可能エネルギーの導入でリードしようというのである。再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることで、温暖化ガスの排出量の削減だけでなく、産業の育成や、環境・健康被害を防ぐといった利点を得られる。

「50％」は実現可能な数値

　カリフォルニア州において、電力販売量の半分を再生可能エネルギーで供給することは、実現不可能な目標ではないとみられている。すでにカリフォルニア州は、「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：renewable portfolio standard）」によって、2020年までに州内の電力販売量の33％を再生可能エネルギーで賄う目標に向かって進んでいるからだ。...Read More Here

Open Season: Japanese Government Seeks to Deregulate Utility Market, Boost Renewables

Published at Renewable Energy World --- San Diego, Calif. — While most U.S. customers are only able to get green electricity by either purchasing and installing their own system or acquiring a lease or power purchase agreement through a third-party company like SolarCity, Japanese customers will soon have another option. Homeowners and businesses unable to install their own systems will be able to purchase green electricity from existing installations, and those solar electricity providers will be able to receive similar benefits as utilities.

Currently, Japan’s electricity market is partially open to private providers, which includes customers with 50 kW of capacity or greater, but over 96 percent of the market is still dominated by ten vertically-integrated, investor-owned utilities. By 2016, the Japanese government is planning to open up the remaining retail electricity market, which includes customers 50 kW of capacity or less (residential and small business) to fully break up the long-standing monopoly.

As of the end of July, over 300 companies have registered to sell electricity as a Power Producer Supplier (PPS) in the future deregulated retail market, which has an estimated value of 7.5 trillion yen (US $73.1 billion). See More Here

米国で住宅用太陽光発電システムが急成長のワケ、カギはファイナンスオプションの多様化にあり

Published at Nikkei Technology Online --- 日本では大規模なメガソーラーの建設に注目が集まっているが、実は米国では今、住宅用市場が急成長している。米国における2013年の太陽光発電システム市場全体の成長率が41％だったのに対して、住宅用市場はそれを上回る60%だった。

　全米太陽光発電協会（SEIA）とGTM Research社の太陽光発電市場レポートによると、2014年第1四半期には米国の住宅用市場が非住宅用市場（企業や政府機関などの建物、工場、倉庫など）を抜くまでに成長した。具体的には、住宅用が232MW、非住宅用が225MW、発電事業用が873MWだった。

　米国の2014年第1四半期の住宅用市場は、日本のそれの1/3程度の規模とまだ小さいが、過去2年の四半期平均成長率（CQGR：compounded quarterly growth rate）は18％で、日本の8％を大きく上回った。

US Residential PV Market vs. Japan Residential PV Market
Source: GTM/SEIA and JPEA

多様なファイナンスが成長を牽引
　米国で住宅用市場の拡大に貢献しているのは、多種多様な「ファイナンスオプション」である。現金購入や銀行融資だけでなく、ホームエクイティローン（HEL、HELOC）やメーカーローン、ソーラーリース、ソーラー電力購入契約（PPA）、そして地方自治体が提供するPACE（property assessed clean energy）ファイナンスなどがある。Read More Here

ソーラーでもクラウドファンディング、1年で560万米ドルを調達 (Solar Crowd-Funding)

Published at Nikkei Technology --- 米国の住宅用太陽光発電市場で最大のシェアを誇る米SolarCity社が、新たなサービスを展開しようと動き始めた。詳細はまだ明らかになっていないが、太陽光発電分野の「クラウドファンディング事業」の可能性がある。同社は、ユーザーの建物や敷地に太陽光発電システムを設置して電力を販売する「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルで市場を席巻した企業である。単なるシステム設置業者ではなく、プロジェクト開発や金融などの事業者としての顔を持っている。数々の企業買収などを通じて、事業規模を拡大してきた。... Read More Here

Solar Crowd Funding by Mosaic

太陽光発電システムを“仮想的”に所有する、コミュニティ・ソーラーが人気に

Published at Nikkei Technology --- 米国では、約75％の居住者が太陽光発電システムを導入できない状況にあると推定されている。その理由は、屋根が狭い、屋根の形状や方角、屋根材が太陽光発電に向いていない、他の建物の陰になっている、自分の所有する建物ではない、など様々だ。こうした人々は、太陽光発電システムを設置すれば実現するはずの、電力の自給自足や売電収入の確保といった恩恵を受けることができない。

　そこで米国では、誰もが太陽光発電システムの恩恵を受けられる「コミュニティ・ソーラー（Community Solar）」という仕組みが人気を博している。「シェアード・ソーラー（Shared Solar）」や「コミュニティ・ソーラー・ガーデンズ（Community Solar Gardens）」、「コミュニティ・シェア・ソーラー（Community Shared Solar）」とも呼ばれる。...　Read More

コミュニティーソーラーの仕組み