米リーディングカンパニー、再エネ購入量で電力会社を上回る！ 「再エネ100％」目標を掲げる一般企業が続々

Published in Nikkei Technology Online --- 　米国では州政府、または地方自治体レベルで「再生可能エネルギー100％」の目標を掲げることが年々増加している。ここにきて、企業レベルにもこのトレンドが飛躍的に広がっている。

米国のトップ企業の多くが「再エネ100％」を掲げる

　Google、Microsoft、HP、AdobeなどのIT関連企業、一般消費財メーカーのP&GとJohnson & Johnson、米国最大のディスカウントストアーのWal-Mart Stores、スポーツブランドのNike、コーヒーチェーン店のStarbucksなど、業界を超えた米国のリーディングカンパニーが、全ての使用電力を再生可能エネルギー100％で賄う「RE100％」を公約している。

　「100％」という目標でなくても、フォーチュン100（米国フォーチュン誌が年1回編集・発行する、総収入に基づいた全米上位100社のランキング）のなんと約3分の2、そしてフォーチュン500（全米上位500社）のおよそ50％が、再エネ購入を積極的に含む「サステイナビリティ目標」を掲げている。

これまで再エネ導入の牽引役はRPSだったが…

　今までの米国の太陽光発電を含めた再エネ導入の主要な牽引役はRPS（再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準＝Renewable Portfolio Standard）だった。RPSは、全ての電気事業者または電力小売事業者に対して、電力販売量の一定割合を再エネから供給することを義務付ける制度である。RPSは州レベルで法律化され、現在29州とワシントンDCで実施されている。

　カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く米ローレンスバークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）のレポートによると、2000年から2015年の間、RPS用に57GWの再エネ（太陽光発電、風力など）が新規導入された。

　風力は今までRPSを満たすために導入された再エネの中で64％という最も大きなシェアを占めている。2010年から徐々に太陽光発電の導入が拡大した。2015年単年においては、太陽光発電はRPS用に建設された再エネの中で69％を占め、風力を抜き、群を抜くトップとなった。...Read More Here

（出所：Lawrence Berkeley National Laboratory
「U.S. Renewables Portfolio Standards, 2016 Annual Status Report」）

米ラスベガス市、2017年に電力需要を「再エネ100％」に 目標達成に向け100MWのメガソーラー建設、街頭や市庁舎などに活用

Published at Nikkei Technology Online --- 　ブラックジャック、ポーカー、ルーレット、そしてスロットマシーンと、夜も昼も24時間、カジノは休むことを知らない。巨大なカジノホテルは広大なテーマパークを備え、まばゆいばかりのネオンでライトアップされている。

　「常にきらびやかな不夜城では、どんなに電気が消費されるのか？」と、疑問に思わずにはいられない。周り一帯は乾燥地域で、「砂漠のオアシス」のようなラスベガス。そんなラスベガス市が実は再生可能エネルギー100％を目指しているのだ。

　今年4月に米Environment California Research & Policy CenterとFrontier Centerが共同で制作した「2016年：輝く市（Shining Cities 2016）」というレポートが発表された。そのレポートには2015年における米国太陽光発電の導入量の大都市（メトリポリタン）別ランキングが取り上げられている。ラスベガス市は、何とカリフォルニア州のサンフランシスコ市を抜き10位にランキングされていた。

Credit: the City of Las Vegas

都市別太陽光発電導入量でトップ10入り

　同レポートによると、ラスベガス市は公共用建物、コミュニティセンター、消防署、公園などの市所有の建物に合計6.2MW分の太陽光発電を導入済みである。　さらに（市内における）一人当たりの太陽光発電平均導入量は94Wで7位にランキングされている。ちなみに、1位はハワイ州ホノルル市の417Wになっている。

　昨年11月にラスベガス市は、「電力を再エネ100％で賄う」という目標を立て、2017年1月までに移行する予定であると発表した。同市が再エネで賄おうとする電力は、街路灯、公園、公共センター、消防署、作業所と、同市が所有する公共建物になる。今年の3月16日のアースデイ（地球の日）には市役所を含む公共建物の電源を一斉に切り、同市のサステイナビリティに対する大きな貢献を示した。

　今年初めに同市は、ネバダ州の地域独占電力NV Energy社とパートナーシップを組み、さらなる再エネ導入を目指す。このパートナーシップとは、同市の運営に関わる電力の一部を地元の太陽光発電で賄うというものだ。この太陽光発電とNV Energy社で供給される再エネ電力を合わせると、同市の消費する電力の100％を再エネで賄える。Read More Here

米大手電力、世界最大のデータセンター向けに「100％再エネ」プラン 環境目標を掲げる大規模需要家の“離脱”を阻止

Published at Nikkei Technology Online --- ネバダ州と言えば、広大な自然からなるグランドキャニオンとカジノの「眠らない街」ラスベガスの2つの観光スポットで有名である。そんなネバタ州をサービス管轄にする大手電力会社NV Energy社が、「100％再生可能エネルギー」電力プランの提供を開始した。背景には、地球温暖化対策と持続可能な社会の構築を目標に掲げる大規模電力需要家に対し、二酸化炭素の削減目標をサポートする狙いがある。

　家具世界大手のイケアを始め、ナイキ、グーグル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スターバックス、ウォルマートなど、世界的なリーディングカンパニーは地球温暖化対策の1つとし、全ての事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標と掲げている。これらの企業は目標を達成するために、屋根置き太陽光発電などの分散型発電をオフィス、または工場などに設置したり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）のディベロッパーと長期電力購入契約を結んだりするケースがある。

　米国ネバダ州ラスベガスに拠点を持つSwitch社も例外ではない。同社はSUPERNAPと呼ばれるデータセンターの開発・運営とコロケーションなどのサービスも提供している。膨大な電力を使用し、1000以上のクライアントのミッションクリティカルなビジネスをサポートする。

ネバタ州レノに計画中のSwitch社のSUPERNAPデータセンター（出所：Switch社）

データセンターの電気を再エネ100％に

　同社は現在、ラスベガスで9つのデータセンターキャンパスを運営しており、総面積151万926平方フィートになる。さらに3つのデータセンターを建設している（総面積119万8348平方フィート）。また、ネバタ州北部に位置するレノではデータセンターキャンパスを建設中（総面積120万947平方フィート）で、さらに6つのデータセンターキャンパス（総面積528万6294平方フィート）の建設を予定している。

　レノのデータセンターが完成すると、世界最大のデータセンターになる（図2）。ちなみに、出品・販売・輸出できるオンラインマーケットプレイスを提供する米EBay社はレノのデータセンターの新顧客である。..Read More Here

サンフランシスコ市、米大都市初の「新築にソーラー設置」を義務化 2020年までに再エネ100％を達成するためのステップ

Published at Nikkei Technology Online --- 　4月19日、サンフランシスコ市管理人委員会（The San Francisco Public Utilities Commission）は、10階以下の新築の住宅用と産業用建物にソーラー（太陽光発電または太陽熱温水器）を設置することを義務付ける条令を可決した。

　太陽光発電導入量で米国ナンバーワンのカリフォルニア州では2つの市（ランキャスターとセバストポリ）が類似した条令を既に定めているが、メトロポリタン（大都市）レベルでは、サンフランシスコ市が米国で最初になる。

　この新しい条令は、同市の「電力消費量の100％を2020年までに再生可能エネルギーで賄う」という目標を達成するための、1つのステップとも言える。

「設置スペースの準備」から「設置義務」に

　カリフォルニア州では既に、10階以下の新築の住宅用と産業用建物に対して、建物の屋根の15％はソーラー設置用に準備を整えておくこと、という州条例が定められている。つまり、新しい建物を建築する時に、将来ソーラーが設置できるように、屋根の少なくとも15％のスペースは影や障害物をなくし、太陽光が十分にあたるようにしなくてはならない。

　サンフランシスコ市の新しい条令は、これから一歩前進して、準備を整えた屋根のスペースに初めからソーラーを設置しなければならない。この条令は、2017年1月から施行されることになる。

　この条例を提案した同市管理人委員会の一員であるScott Wiener氏は、「ソーラーの導入をさらに拡大することで、サンフランシスコ市は、地球温暖化防止と化石燃料の消費削減対策でまた全米を一歩リードすることができます。十分に活用されていない屋根のスペースを活用することは、ソーラーの導入を促進し、我々の環境を改善する、スマートで効率の良い方法です」と、条令可決の場で語った。。。Read More Here

　同自治体は「新築へのソーラー設置義務付け」に加え、再生エネ導入を拡大するために、市民が環境に優しい再エネ電力を購入できる電力小売事業も展開している。

バックコンタクトの次は「屋根瓦のような製法」 米サンパワー社が2020年に向けた事業戦略を公表

Published at Nikkei Technology Online --- 　11月に開催されたアナリスト向け決算・経営説明会で、米サンパワー（SunPower）社で最高経営責任者（CEO）を務めるTom Werner氏は「ソーラー産業は2020年までに2000億ドルの市場になる」と語り、今後の同社の事業戦略を発表した。

　同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式の太陽光パネルの製造・供給で知られる世界的メーカーだが、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）サービス、さらにO&M（運営・保守）も手掛けている。

　加えて、過去1年の間に太陽光関連の新興ベンチャーなど3社を次々と買収し、新しい製造技術を手に入れるとともに、業務や住宅用での製品戦略を強化している。パネル製造と大規模システムから、戦略的に事業領域を拡大している。

「屋根瓦のよう」な製造技術で発電量を増やす

　サンパワー社は数カ月前に買収した米コジェンラ（Cogenra）社のテクノロジーを使い、新しいタイプのパネルをラインアップに加えた。コジェンラ社はスタートアップ企業で、太陽光と太陽熱のハイブリッドシステムに関する研究開発から始まり、「低集光型太陽光発電（LCPV：Low-concentrated photovoltaic）」「セルの新しい製造工程」、そして「1軸追尾架台システム」の開発にも手を広げた。

　「新しい製造工程」とは、セルを「積み重ね」によって接続するのもで、従来のようにセルとセルを平板状の銅線でできた接続線（バスバー電極）で繋がない。Werner氏はこの製法を「屋根の瓦のよう」と表現していた（図1）。...Read More Here

図1●従来の多結晶太陽電池セル接続方とPシリーズのセル積み重ね式の比較（出所：サンパワー社）

100 Percent Renewable Energy Charged EV Stations Allow Driving on Sunshine

Published at Renewable Energy World --- According to the Global EV Outlook 2015 published by the Clean Energy Ministerial’s Electric Vehicles Initiative (EVI), there were over 665,000 EVs on the road at the end of 2014. The U.S. represented the largest EV market (39 percent), followed by Japan (16 percent) and China (12 percent).  Furthermore, global EV sales jumped up by 53 percent in 2014 and are expected to continue to grow at a healthy pace.

EVs are a pathway to achieving a sustainable transportation industry by reducing emissions of greenhouse gases while increasing energy security. However, if an accelerated demand of EVs triggers more usage of fossil fuel burned electricity, do EVs still provide a sustainable solution to the society?

In the U.S., Envision Solar, headquarted in San Diego, California, has developed the unique EV ARC (Electric Vehicle Autonomous Renewable Charger), which is the world’s first fully autonomous, mobile, and 100 percent solar charged EV station. While in the U.S., the average, grid-tied EV charging system supplies electricity, which mostly comes from fossil fueled power plants, the EV ARC provides 100 percent clean, renewable electricity for EVs in public areas.

Furthermore, being an off-grid system, the EV ARC does not require any foundations, trenching, electrical upgrades or even a building permit, which are required for regular, grid-tied stationary EV stations.

“We are changing the paradigm in EV charging. We are making it possible to drive in nothing but sunshine and to deploy EV chargers in minutes, not months,” said Desmond Weatley, CEO at Envision Solar.Read More Here

World Moves Toward 100 Percent Renewable Energy – First Electricity, Then Heating/Cooling, and Finally Transportation

Published at Renewable Energy World --- The exclusive use of energy from renewable resources in at least one sector has now become a feasible goal for 8 countries. Diane Moss, Founding Director of Renewables 100 Policy Institute, discussed this remarkable development at one of the conference sessions at Intersolar North America 2015.

Denmark, Scotland, and Aruba are among the nations with 100 percent renewable energy targets.  Besides the 8 nations, the Institute has so far mapped 55 cities, 60 regions and 9 utilities across the world that have officially established 100 percent RE goals, and Moss points out that there may be more and that those numbers are steadily increasing.

RE100 percent Around the World, Credit: Renewables 100 Policy Institute

Recent advancements in renewable technologies and rapid cost reductions have accelerated deployment of renewable energy, such as wind and solar photovoltaics (PV).  Renewables have started becoming a mainstream energy source in many parts of the world.

According to the Global Status Report published by REN21, a Paris-based nonprofit group, the growth of renewable energy outpaced that of fossil fuels in the electricity sector in 2014, with a record 135 gigawatts (GW) of capacity added from wind, solar, hydropower, and other natural sources.

Renewable energy developments have been driven largely by government policies, which include the RE targets of cities, states, regions, and countries. Some governments or communities are driven to deploy more renewables to reduce dependency on imported fossil fuels (energy security), tackle climate change (environment), and/or stimulate local jobs (economy)....Read More Here

ソーラーフレンドリーな電力会社はどこか

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国の多くの電力会社が加盟しているSEPA（Solar Electric Power Association：米国太陽発電電力協会)は、電力会社別の太陽光発電導入量ランキングを毎年4月に発表している。例えば、1年間の導入量や、電気需要者1人当たりの平均導入量、系統連系接続件数などのデータである。

　SEPAによると、2014年度に米国では18万20000件の新しい太陽光発電システムが設置され、その合計導入量は5.3GW（交流換算）に上るという。導入量が多い電力会社がある州は、カリフォルニア(CA)、ハワイ(HI)、アリゾナ(AZ)、ニュージャージー(NJ)、そしてノースカロライナ(NC)だった。

　米国では、3000以上の電力事業者が、年間で約3兆7237億kWhの電気を、約1億3000万件の家庭と1850万件の商業・産業用の顧客に提供している。米国エネルギー省（DOE）のエネルギー情報課のデータによると、2014年の総電気販売金額は38億9000万米ドルであった。See More Here

電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットメータリング廃止へ

Published at Nikkei Technology --- 米国における2014年の太陽光発電システム導入量は、対前年比30％増の6.2GWになった。特筆すべき変化は、住宅用が産業・商業用を初めて抜いたことだ。住宅用の年間成長率は50％を越える（全米太陽光発電協会（SEIA）と米GTM Research社の最新の太陽光発電市場レポートによる）。

　ただし住宅用の好調は長く続かない可能性もある。住宅用の成長を支えてきた「ネットメータリング（net-metering）」と呼ばれる制度を廃止しようとする動きがあるからだ。

半数が補助金なしで設置

　GTM Research社でソーラーアナリストを務めるCory Honeyman氏によると、米国の住宅用太陽光発電システム市場は、2012～2014年の過去3年間に、50％以上の年間成長率を続けてきた。

　住宅用市場は、州政府の補助金に依存することなく拡大を続けているのが特徴だ。Honeyman氏によると、2014年に設置された太陽光発電システムの実に48％（500MWに相当）が、補助金制度を利用していないという。

　補助金なしでも導入が進むのは、設置費用などの「ソフトコスト」の低下や、頭金などを必要としない「リーシング」と呼ばれるファイナンスオプションが存在することなどが背景にある。さらに、今回のテーマであるネットメータリングも、導入促進に大きな役割を果たしている。Read More Here

EVだけじゃないTesla Motors社、新電池工場で生産の3割を定置型に

Published at Nikkei Business --- 電気自動車（EV）のスポーツカー「Roadster」でEV業界に旋風を巻き起こした米Tesla Motors社。その蓄電池は、自動車だけでなく、家庭や商業・工業向けでも活躍している。

　Tesla Motors社は2014年9月、カリフォルニア州の隣のネバダ州に、「ギガファクトリー（Gigafactory）」と名付けた業界最大のLiイオン2次電池工場の建設を発表した。この電池工場では2020年までに、年間50 GWh相当の蓄電池の生産を開始する予定だ。

　Tesla Motors社の広報担当者によると、Gigafactoryで製造する約30％の蓄電池が、自動車以外の家庭用、商業・工業用などの定置型蓄電池として使われるという。需要家側に設置する定置型蓄電池だけでなく、発電や送電といった供給側に設置する大規模貯蔵システムにも対応できるとする。Read More Here

Tesla Roadster

Tesla Stationary Energy Storage 400kWh /200kW

Making Emergency Power Available During Disasters — Without Batteries

Published at Renewable Energy World --- “Why can’t I use my solar system to generate electricity during a power outage?” This is a common question among residential solar owners, particularly those in Oregon who have recently experienced blackouts caused by the high winds that spread across Western Oregon. Homeowners often purchase photovoltaic (PV) systems to protect themselves from utility power loss.

This is a very common assumption made by grid-tie PV homeowners: PV systems will continue providing power during a power outage as long as the sun is shining.

However, commonly used grid-tie inverters safely disconnect from the utility grid if the grid goes down and won’t deliver power even though the sun is up and shining.  This is, in part, a safety precaution required to protect utility workers repairing the wires and prevent fires.

SMA Inverters with Independent Operation Function

Independent Operation Function: Power During Outages

In Japan, standard grid-tie inverters disconnect themselves from the grid, but can draw a small amount of power from the PV system even during daytime power outages. Production of emergency energy is enabled by a function of the inverter known as “independent-operation.”

According to a report published by the Japan Electrical Manufacturers' Association (JEMA), during the fiscal year 2013 (April 2013 through March 2014), over 630,000 inverters were sold for the residential PV market in Japan. This number is equivalent to about 3 GW in capacity. Out of 630,000, 99.9 percent of the residential PV inverters sold were equipped with an independent-operation function.

“We started selling PV inverters with the independent-operation function after the Kobe Earthquake,” said Ichiro Ikeda, marketing manager at Kyocera. The Kobe Earthquake knocked out power to over 2.5 million homes and businesses in the southern part of Hyogo Prefecture in January 1995 and it took about 150 hours before all the power lines were fully restored and recovered.

“[The earthquake] was a trigger to develop and market inverters with the independent-operation function,” continued Ikeda....Read More Here

無人航空機で空から太陽電池を監視、Google社も出資するSkycatch社

Published at Nikkei Technology ---  米国の太陽光発電産業でメジャーな存在である米First Solar社と米SolarCity社が、相次いで無人航空機（UAV：unmanned aerial vehicle）の活用に乗り出した。UAVと関連ソフトウエアは、シード期に米Google社などから出資を受けて2013年に設立された、スタートアップ企業の米Skycatch社（カリフォルニア州サンフランシスコ）が開発したものである。

　Skycatch社は、高精度な画像を空撮できる小型UAVと、収集した画像を処理・分析するソフトウエアをパッケージにしたターンキーサービスを提供している。建築や鉱山、農業、太陽光発電などの業界に携わる大手企業が主な顧客である。See More Here

A Marriage Between Solar and Forest: Japan Promotes Wooden PV Racking Systems

Published at Renewable Energy World --- In the midst of the rapid growth in its solar photovoltaic (PV) market, Japan is looking into its local resources — forests — to provide racking for PV systems. Several firms in Japan are turning domestic cypress or cedar trees into PV racks, which are traditionally made of metal such as aluminum and steel. A 150-kW PV system owner in Mie prefecture stated that it came naturally to choose wood as racking for environmentally friendly solar energy. The company used cedar wood, which was harvested locally.

The strategy behind the marriage between solar and forest works perfectly for Japan. Both resources are abundant locally, and this means that it helps to stimulate local economies and reduce imports.  

Japan is poor in natural resources and relies heavily on fossil fuel imports, thus solar is a prime choice to help support its energy independence. The story is slightly different, however, for wood.  Japan is blessed with vast forests, but the domestic market is currently saturated with low-cost, imported timber, reducing the nation’s self-sufficiency for lumber from 98 percent in 1950 to 26 percent in 2011, according to the Japan Forestry Agency... See More Here

Intel社が5年連続で1位に、米国で広がる再生可能エネルギーの積極活用

Published at Nikkei Technology --- 2014年7月に発表されたあるランキングで、米Intel社が5年連続で1位に輝いた。それは、米国でのグリーン電力使用量のランキングだ。US Environmental Protection Agency (米国 環境保護庁)が、グリーン電力を社内で消費する企業を調査した結果に基づいている。この他に上位メーカーとして、米Google社、米Apple社などが並んでいる。

　米国では、社会的責任（CRS）の一環として、再生可能エネルギーを積極的に利用する企業が増えている。全ての使用電力を「再生可能エネルギー100％」にすると公約している企業も多い。今後も米国では、再生可能エネルギーを導入する企業がますます増えるだろう。Read More Here

Apple 20 MW Solar PV system at North Carolina: Credit Apple