米太陽光業界も新型コロナ対策、テスラは「人工呼吸器」生産へ ファーストソーラーはパネル生産を継続、業界団体がガイダンス

Published at Nikkei Technology "Mega Solar Business"

ファーストソーラーは「影響なし」

　米国では大都市の自治体や州政府により、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐための準備や対策が急ピッチで進んでいる。一般市民、そして企業への積極的な対策、そして対策への参加を求めている。

　3月26日、化合物型太陽光パネルのトップメーカーである米ファーストソーラー（First Solar）が、新型コロナウイルスによるパネル生産への影響について発表した。

　米アリゾナ州に本社を構える同社は、テルル化カドミウム（CdTe）を使った化合物半導体を使った薄膜パネルを開発・製造しており、米オハイオ州ウッド郡、マレーシアのクリム、そしてベトナムホーチミン市で工場を運営している。

　米国ではワシントン州が非常事態宣言を発令したのを皮切りに、市、そして州規模で「外出自粛」「外出禁止」令が発令された。外出禁止令の中、「エッセンシャル・ビジネス」と呼ばれる医療機関、食料品販売などの社会生活を維持する事業や商業に関しては、従来通りビジネスを継続できるが、その他の商業・事業は一時的に店舗・工場を閉鎖するか、オフィスの場合従業員はオンラインによる在宅勤務が求められている。

　同社はオハイオ州のペリスバーグとレイク・タウンシップで工場を持っていて、そのオハイオ州でも、「外出自粛」が発令された。しかし、同社によると、現時点で、ファーストソーラーのオハイオ州の工場は、生産の継続が認められたとしている。ちなみに、ファーストソーラーは、現在、西半球で最大の太陽光パネルの生産規模を有している（図1）。

図1●米ファーストソーラーのオハイオ州にあるパネル工場, Credit First Solar

　オハイオ州と同じように、同社のマレーシア、ベトナムの工場も生産を継続している。

　同社は、2019年第4四半期の投資家向け財務報告の中で、マーク・ウイッドマCEO（最高経営責任者）は、「私たちは、原材料を提供する中国のパートナーを含め、地理的に多様なサプライチェーンを持っているが、現在まで、コロナウイルスの感染拡大による影響をしっかり管理しており、当社の事業に重大な影響はない」と、語った。

テスラは人工呼吸器の生産へ移行

　ニューヨーク州に生産工場を持つ米テスラ（Tesla）は、3月25日に同社の太陽電池セル（発電素子）とパネルの工場を一時的に閉鎖することを発表した。ニューヨークではコロナウイルスの感染者が急増し、人工呼吸器が不足するなどの深刻な事態が起こっている。

　そこで、同社CEOのイーロン・マスク氏は、同社の「テスラ・ギガファクトリー２」と呼ばれるニューヨーク州バッファローの工場で、「人的リソースの可能な限り、早急に人工呼吸器の工場として、生産を再開すると公表した。「ニューヨークの市民を助けるために、持てる力であらゆることに取り組む」とツイッターを通して発表した。...Read More Here

米住宅太陽光市場で、パナソニックのシェアが急伸 変換効率の高い単結晶モジュールが人気に

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500社以上と契約する「一括見積り」サイト

　米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。

　インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄電池と太陽光発電の併設導入を検討している顧客に対し、一括見積り比較の場を提供する。同社は、1日あたり100万を超える米太陽光発電市場の動向に関するデータを収集しているという。

　エネルギーセイジは、4月に2018年前期と後期の米住宅太陽光市場の動向をまとめた「マーケットインテル」レポートを発表した。同レポートによると、パナソニックと韓国LGの2社を合わせると、全体の50％以上のシェアを占めた。

　こうした勢力図になったのは、エネルギーセイジが4年前に「マーケットインテル」レポートを発行し始めて以来、初めて。さらに、パナソニックのモジュール（太陽光パネル）は、2018年に太陽光販売会社が「最も多く見積もったブランド」として挙げられている（図1）。

図1●エネルギーセイジの半期別トップモジュールメーカー調査結果（藍色：パナソニック、オレンジ色：LG、黄色：ハンファQセルズ）

（出所：EnergySage）

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パナソニック、LGとパートナーシップ

　エネルギーセイジでコミュニケーション・マネジャーを務めるニック・リベラティ氏は、「LGとパナソニックのモジュールは、双方とも（同社が収集するモジュールの設置価格の）価格帯の上限に位置する。両社は、高品質の機器、堅実な保証を提供し、一般消費者から認知度の高いブランドになっている」と言う。

　ただ、エネルギーセイジの公表するシェア情報に関しては、同社がパナソニック、LGとパートナーシップを結んでいることが影響している可能性もある。

　エネルギーセイジが提供する見積もりプラットフォーム「ソーラーマーケットプライス」では、見積もり後に同プラットフォームを通じてパナソニックとLGの太陽光発電システム製品を購入・設置する場合、特別割引が適用される。具体的には、250米ドルの割引となる。...Read More Here

パナソニックとサンパワーが米市場でバトル！？ 「ACモジュール」と米国内での増産を競い合う

Published at Nikkei Technology --- 　米国で高効率の太陽光パネル（モジュール）メーカーと言えばサンパワー (SunPower)。日本で高効率パネルと言えばパナソニック。そんな２つのプレミアム・パネルメーカーが米国の住宅用太陽光市場でバトルを繰り広げようとしている。

　両社は「ACモジュール」と、米国国内でのセル（発電素子）・パネル生産に関してしのぎを削ることになりそうだ。

住宅市場で伸びる「ACモジュール」

　「ACモジュール」とは、太陽光パネル1枚ごとに超小型のインバーター（パワーコンディショナー＝PCS）を背面に装着し、セルで出力した直流（DC）を交流（AC）に変換しつつ、MPPT（最大電力点追従）制御を行う技術だ。通常の直流を出力するモジュールに対して、モジュールレベルで交流に変換されるので、「ACモジュール」と呼ぶ 。

　クリーンテクノロジーリサーチ・コンサルティングの米GTMリサーチによると、2017年にマイクロインバーターは米国住宅用太陽光向けPCS市場で66％を占めていたという。

　パナソニックが今年2月にマイクロインバーター（超小型PCS）で先駆的なメーカーである米エンフェイズ (Enphase) と提携すると、発表した。パナソニックの「Nシリーズ」モジュールにエンフェイズのマイクロインバーターを取り付け、「ACモジュール」として販売するという。

　サンパワーも「ACモジュール」に数年前から力を入れている。同社は2014年にマイクロインバーターメーカーのソーラーブリッジ（SolarBridge）を買収した。同社の高変換効率のXシリーズモジュールとソーラーブリッジのマイクロインバーターを組み合わせた。Read More Here

トランプ関税の影響ジワリ、米で続々と太陽電池の増産計画 海外メーカーが工場新設、国内メーカーも増設を表明

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大手メーカーの増産計画は合計４GWに

　中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国内で生産していた太陽電池メーカーは収益性が悪化し、次々と事業から撤退、または破綻に追い込まれた。日本メーカーの京セラはカリフォルニア州、シャープはテネシー州、そして旧三洋電機（現パナソニック）はオレゴン州に2010年前後に建設された米国内での生産事業から撤退している。

　太陽光発電の導入容量では、米国市場は中国に続き世界第２位の規模を誇るものの、供給面でみると世界に占める割合が微々たるものとなっている。

　国内製造業を保護するため、トランプ政権は今年1月、結晶シリコン太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定した。トランプ政権による関税措置の発表後、複数の大手メーカーが米国内での生産拡大を表明した。これら企業の新設・増設計画を合わせると実に4GW近くに達する。

　今年５月末、韓国のハンファQセルズがジョージア州ウリットフィールド郡に太陽光パネル生産工場を建設すると発表した。今年中に着工し、来年2019年に新工場が完成する予定だ。完成時の生産能力は年間1.6GWを超えるという、大規模な計画である。

　他の海外メーカーで米国進出を表明したのは、世界トップのパネルメーカーの中国ジンコソーラーである。同社はフロリダ州ジャクソンビル市に5000万ドルを投資して工場を新設する。 新工場の稼働は今年9 月か10月前を目指している。実は、ジンコソーラーは関税措置の発表前から米国での生産開始を計画していたという（図1）。

図1●メーカー別・太陽光パネル（モジュール）の米国内での生産計画

（注：増設は現在の生産容量に足される増産容量を示す、出所：筆者）

米メーカーも国内で増産を表明

　ジンコソーラーは、200人の新規雇用を2019年末までに創出し、5000万ドルを投資することを条件に、ジャクソンビル市から340万ドル相当の税制優遇措置を数年にわたり受けることになっているという。..Read More Here

パナソニックの太陽電池工場、製造設備がオークション 雇用創出を期待されるも、10年足らずでオレゴンから撤退

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新規雇用を期待されたが…

　「Yes Or No？ Sold！（この金額でよろしいですか？　どうですか？　落札！）」――。5月9日、パナソニックのエコソリューション・ソーラーアメリカが運営していた太陽電池のインゴットとウエハ工場の生産設備がオークションに出された。

　競売にかけられたのは、太陽電池の基板となる単結晶シリコンのインゴット（円柱状の塊）を製造するグロアと呼ばれる単結晶シリコン引上げ装置、インゴットをブロック状に切断（クロッピング、スクエアリング）する加工装置など大型の製造設備から、倉庫とオフィスで使用されていたコンピューター、椅子、ピックニックテーブルなどを含めた計923点に上った（図１）。

図1●オークションに出たパナソニックの単結晶シリコン引上げ装置

（出所：GA Global Partners）

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　この工場はオレゴン州セーラムにあり、もともと三洋電機の米国子会社サンヨーソーラーによって2009年に建設された。当時の総投資額は8000万ドル。同社は新規の雇用創出などを条件に、投資額の半分以上の4200万ドルの立地優遇制度による補助金と税額控除をオレゴン州から受け取った。

　2010年にインゴットとウエハの製造が始まり、日本の滋賀工場でのセル（発電素子）生産を支えることになった。2012年にパナソニックがこの工場を三洋電機から買い取ったが、米国太陽電池製造業は中国産の低価格な太陽電池で採算が合いにくくなってきた。

　製造を開始してから7年目にパナソニックはセーラムでのインゴット・ウエハ加工工場を閉鎖することを発表した。2017年10月時点で解雇されたのは100人弱とみられる。

　今年3月になり、米Reich Borthersが土地面積12万9850平方フィートからなるこの倉庫とオフィスを伴った工場を買収すると発表した。買収価格は発表されていない。

　Reich Borthersは、破産、工場閉鎖、再編からなる商業と工業用の資産の買収、管理、処分などターンキーサービスを提供している。今回、同社はパナソニックから買い取った工場のスペースを他の製造業、またはディストリビューションセンター（物流施設）として再利用するため、生産設備などをオークションで売却することになった。つまり、もはや太陽電池のウエア・インゴット工場として存続することはなくなった。...Read More Here

太陽電池20年史に見る“栄枯盛衰” 20年前のトップ10企業、今は何処？

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産業を作った日米独の推進策

　今から約20年前の1997年、世界の太陽電池市場が初めて年間出荷量100MWを超えた。その当時、日本では新エネルギー財団（NEF）が住宅用太陽光発電システムへ補助金を出す「住宅用太陽光発電モニターシステム事業」、米国では電力会社に再生可能エネルギーの供給を義務付ける「再生可能エネルギーポートフォリオ基準法（RPS）」、そしてドイツでは「10万の屋根計画」など、政府による融資や補助金などによる推移策が進められていた。

　太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社の米SPV Market Research の創立者でチーフ・マーケットリサーチ・アナリストであるPaula Mints氏によると、日本の住宅用補助金、米国のRPS、そしてドイツの低利融資が、現在の太陽電池産業を築き、草創期の「パイオニア」を育てたと述べている。

　太陽電池産業は、1997年の「100MW到達」を機に、さらなるスケールメリットの追求が課題となり、「10年後の2007年には１GW産業を目指そう」との動きも出てきたという。そして、2017年には、世界の太陽電池モジュール（太陽光パネル）出荷量は、そのさらに10倍の約10GWにまで飛躍した。

　SPV Market Research社のデータによると、この20年間における太陽光市場の年平均成長率 （CAGR ）はなんと40％に達する（図1）。...Read More Here

図1●世界の太陽電池モジュールの出荷量推移

（出所：米SPV Market Research）

「単結晶」が「多結晶」を抜く、2017年の太陽光パネル市場 PERC技術で変換効率アップ、価格が低下

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「単結晶」のシェアが49％に上昇

　2017年に「単結晶シリコン型」の太陽光パネル出荷量が初めて「多結晶シリコン」を抜いたーー。米太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社・SPV マーケットリサーチが2017年12月に発行した太陽光発電市場レポートから、明らかになった。

　2000年初頭、シャープ、京セラ、三菱電機といった日本企業が太陽光発電市場のトップ企業として君臨していた当時、モジュール（パネル）の主流は多結晶シリコン型だった。当時、単結晶シリコン型は高効率だが高価なため、安価な「多結晶型」が価格競争で優位性を示していた。しかし、その後、「単結晶型」が徐々にシェアを上げ、ついに首位を奪った格好だ。

　同レポートによると、2017年における太陽電池セル（発電素子）の世界での生産容量は97.7GW、このうち出荷量は93.8GW、設置容量は95.1GWと予測している。モジュールタイプ別シェア分析では、93.8GWの出荷量のうち、単結晶シリコン型のシェアは49％で、多結晶シリコン型は46％、化合物型のカドミウムテルル（CdTe）タイプは3%となっている（図1）。

図１●2017年の世界太陽光発電市場（出荷量）
における太陽光パネル・タイプ別シェア
（出所：SPV Market Research）

「プレミア」モジュールが押し上げ

　2016年における多結晶シリコン型のシェアは54％で、単結晶よりも13ポイントも多く、首位を保っていた。しかし、2017年には、単結晶シリコン型のシェアが、多結晶型よりも3ポイント多くなり、初めて逆転した（図2）。

　同レポートでは、単結晶シリコンがシェアを増加させた要因として、モジュールメーカーがプレミアムモジュールに移行したことを挙げている。その一つが、2016年にモジュールメーカーが生産を本格化し始めたp型単結晶シリコンを使った「裏面不動態型セル」（PERC: Passivated Emitter and Rear Cell）である。2017年にはPARCの商業生産が拡大し、高効率化と共に価格が低下してシェア増加に貢献した。

　2015年には、米サンバワー社の「バックコンタクト（IBC）」、パナソニックのヘテロ接合 （HIT）、韓国LG社の太陽電池パネルが市場でプレミアム価格を発揮した。また高変換効率のn型の単結晶シリコンを使ったパネルへの期待が高まった。

　2016年に入ると、p型単結晶と多結晶シリコンを使った「PERC」を使った太陽光パネルへの移行が顕著になった。「2013年第3四半期に起こった価格下落は、n型太陽電池のプレミアムをはぎ取り、太陽電池メーカーの方向性をp型単結晶シリコン型に促した」と、SPVマーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は語る。... Read More Here

続報・米国の輸入パネル関税問題、メーカー間で賛否が割れる 課税で恩恵を得るのはファースト・ソーラーとテスラ、痛いのはサンパワー

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国に輸入される太陽光パネルに関税を課すかどうかで、米国の太陽光発電産業が揺れている（関連記事）。

　これまで、関税が課されたら、太陽光パネルの値段が上がり、国内市場と雇用が大きく収縮してしまう、と懸念する企業が多く、それに沿った報道も多かった。一方で、関税を求めている国内メーカー以外にも、関税で「恩恵」を受ける企業が関税賛成の声を上げ始め、両者による議論が白熱してきた。

ファースト・ソーラーが「関税賛成」を表明

　先月、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC）は、大量に輸入された低価格な結晶シリコン型太陽電池で国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定した。

　この決定に対して、米国太陽光発電産業は一団となるどころか、分裂してしまった。 米ITCに貿易救済措置を懇願した結晶シリコン型太陽電池メーカーの米サニバ社と、同じく米国内で結晶シリコン型太陽電池を生産しているドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカの２社以外の全ては、関税「反対派」にまわってしまったのである。

　しかし、米ITCの損害認定の発表により、今まで沈黙を保っていた米国のビックプレーヤーが「賛成派」につくことを表明した。

　薄膜（CdTe 型）太陽光パネルメーカーの米ファースト・ソーラー社である。同社は薄膜太陽電池において世界トップのシェアを持ち、太陽電池全体の市場でも昨年トップ6位にランクされた。さらに同社は、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者としても、世界シェアで首位に立っている（図1）。

図1●電力事業用の大規模太陽光発電所開発で
世界トップのファースト・ソーラー
Credit: First Solar

サンパワーが「反対」に回った理由

　ファースト・ソーラー社は、いち早く電力事業用大規模太陽光発電所向けの市場開拓に成功し、太陽光パネル製造販売だけでなく、大規模システム向けのEPCとO＆M（運用・保守）サービスに展開した。それが、結晶シリコン型が95％を占める世界の太陽光パネル市場での生き残り策だった。

　ファースト・ソーラー社の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ウイドマー氏は「米国太陽電池メーカーは海外メーカーとの不公平な競争に直面している。公平かつ効果的な支援策の必要性を強調する」と、ITC宛の手紙に書いて、支援措置に賛成の意を示した。

　一方で、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）が反対派の旗振りとなり、安い輸入結晶シリコン型太陽光パネルの恩恵を受けていた輸入会社、施工会社、プロジェクトデベロッパーなどが関税反対のキャンペーンに加わった。SEIAと共に公的な場で反対を唱えるのは、結晶シリコン型太陽電池メーカーの米サンパワー社である。

　サンパワー社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）・パネルの製造・供給で知られる世界的メーカーで、太陽光発電所のEPCサービスやO&Mサービスも手掛けている。...Read More Here

米テスラがパナソニックと太陽電池生産で提携、その真意は？ 「トンネル接続」と「ヘテロ接合」、どちらを生産するか？

Published at Nikkei Technology Online --- 先月、米電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラ・モーターズ（Tesla Motors）とパナソニックは、共同で太陽電池の生産を米国で始める検討に入ったと、発表した。

米国で「HIT太陽電池」を共同生産

　世界トップレベルの変換効率を持つパナソニックの「HIT太陽電池」（結晶シリコンと非晶質シリコンによるヘテロ接合型太陽電池）のセル製造技術を使い、2017年に太陽電池の生産開始を予定している。生産候補地は現在、米ニューヨーク州バッファローとなっている。

　テスラといえば、この夏、分散型太陽光発電システム販売・施工において米国ナンバーワンの米ソーラーシティ（SolarCity）を26億米ドルで買収すると発表したばかりである。実は、そのソーラーシティは数年前から年間1GWの生産能力を持つ「ギガファクトリー（Gigafactory）」と呼ばれる太陽電池工場を、同じニューヨーク州バッファローに建設している。

SolarCity GigaFacutry Ground Breaking in New York
Credit: State of New York

　ソーラーシティの1GWの太陽電池工場の完成が間近に迫るなか、テスラはなぜパナソニックと太陽電池生産の提携を進めようとしているのか？

「トンネル接続」型技術で効率24％を目指していたが…

　ソーラーシティは、2014年6月に米太陽電池ベンチャーであるシボレ社（Silevo）を２億米ドルで買収した。

　同ベンチャーは、アプライドマテリアズ（Applied Materials）の幹部によってカリフォルニア州シリコンバレーに設立された。結晶シリコンと薄膜のハイブリッドの太陽電池セルの開発・生産を行う会社である。「トンネル接続型」という先端技術を使用して、高効率化しつつ、製造工程を減らし低コストを達成した。同社のトリックス (Triex)と呼ばれるセルテクノロジーの変換効率は22～23％で、世界トップレベルにある。

　既に、カリフォルニア州フレモントでパイロット生産と、...Read More here

Panasonic Ramps Up Japanese Solar Manufacturing to Meet Domestic Rooftop Demand

Published at Renewable Energy World --- Panasonic Corp, a Japanese electronics company, announced that it will expand its domestic solar cell and module production to meet the rooftop solar demand in Japan. The company will invest a total of 9.5 billion yen (US$78 million) in a cell production plant in Shimane Prefecture and a module plant in Shiga Prefecture.

The company’s current HIT production capacity is 900 MW per year, of which 300 MW is produced in Malaysia and 600 MW in Japan. The new investment will boost the domestic production capacity 150 MW to total 750 MW by March 2016, making its total annual production capacity more than 1 GW.

Panasonic’s solar cells, known as HIT, are hetero-junction cells composed of monocrystalline and amorphous silicon. Panasonic reached a conversion efficiency of 25.6 percent last year at the research level, and 22.5 percent at the mass production level.  Since high-efficiency cells enable more power per square foot than conventional solar cells, they provide a greater advantage to the majority of Japanese homes and offices, which have very limited roof-space.

The company will allocate the boosted domestic production capacity solely to the domestic market, specifically residential and rooftop systems below 500 kW while allocating modules produced in Malaysia to overseas markets.

Furthermore, as the domestic production ramps up, the company will phase out outsourced modules. The company has outsourced multicrystalline solar modules under an original equipment manufacturer (OEM) contract from Europe in order to meet demand for a large quantity of relatively inexpensive modules used for Mega Solar projects. In the fiscal year 2014, ending in March 2015, the outsourced solar modules represented approximately 18 percent of the company’s entire solar module sales, but the increased domestic production capacity will eventually replace all the outsourced modules... Read More Here

Recovery Report: Japan PV Manufacturers Find Their Domestic Sweet Spot

Published at Renewable Energy World --- Almost one decade ago, Japanese PV makers dominated global PV production — Sharp, Kyocera, Sanyo (now part of Panasonic) and Mitsubishi Electric represented about 50 percent of global production in 2005. When German and other European markets expanded quickly, a great number of companies in Europe and Asia, specifically China, jumped into the “potentially” profitable PV industry. They rapidly ramped up their production and brought down costs, leaving Japanese companies behind.

When the Japanese government decided to pump life into the lagging domestic PV market, it created a generous feed-in tariff (FIT) program. Japanese manufacturers began enjoying full access to the lucrative domestic market and started to see the improvements in their bottom lines.... Read More

Fighting Blackouts: Japan Residential PV and Energy Storage Market Flourishing

Published at Renewable Energy World --- Almost one decade ago, Japanese PV makers dominated global PV production — Sharp, Kyocera, Sanyo (now part of Panasonic) and Mitsubishi Electric represented about 50 percent of global production in 2005. When German and other European markets expanded quickly, a great number of companies in Europe and Asia, specifically China, jumped into the “potentially” profitable PV industry. They rapidly ramped up their production and brought down costs, leaving Japanese companies behind.

When the Japanese government decided to pump life into the lagging domestic PV market, it created a generous feed-in tariff (FIT) program. Japanese manufacturers began enjoying full access to the lucrative domestic market and started to see the improvements in their bottom lines.... Read More