米陸軍、基地内のメガソーラーで、エネルギー安全保障を強化 民間企業と連携し、再エネ主体のマイクログリッド構築

Published at Nikkei Technology Online --- 　今年6月初め、米国ジョージア州西部にある米軍最大の歩兵部隊駐屯地フォートベニング（Fort Benning）基地に連系出力30MW（パネル容量42MW）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が運転を開始した。

2025年までに1GWの再生可能エネルギー導入

　米陸軍機関は2025年までに1GWの再生可能エネルギーを導入する目標を掲げており、今回のメガソーラーはその実現に向けた取り組みの一つである。
　目標達成のため、陸軍エネルギーイニシアチブオフィス（the Office of Energy Initiatives、以下OEI）は、民間出資による10MW以上の大規模な再エネプロジェクトを開発して遂行、そして監督する。
　エネルギー確保と、その安全保障の強化は、陸軍本来のミッションを達成する能力と効率を高めるために欠かせない要素となる。そのため再エネは、陸軍のエネルギー安全保障戦略において重要な位置付けにある。OEIが現在、開発中の大規模な再エネプロジェクトは、すでに「1GWゴール」の30％以上を占める（図2）。

図2●米陸軍のメガソーラー導入状況。
緑色＝運営中のメガソーラー、黄緑色＝建設中、
黄色＝契約・同意、青色＝評価中、そして、灰色＝高潜在度プロジェクトを示す
（出所：the Army Office of Energy Initiatives）

民間企業が基地内のメガソーラーを所有し運営も担う

　現在、陸軍基地に導入されているメガソーラーは、アリゾナ州フォートフアチュカ （Fort Huachuca） 基地内にある。地元の電力会社Tucson Electric Power（TEP）社が開発・運営する連系出力18MWの発電設備で、2014年の12月に完成した。メガソーラーはこの基地の約25％の電力需要を賄っている。陸軍はTEP社と30年間の電力購入契約を結んでいる。
　フォートベニング基地に竣工したばかりの連系出力30MW（パネル容量42MW）のメガソーラー、さらに同じジョージア州に建設中の2カ所の連系出力30MWのメガソーラー（フォートゴードンとフォートスチュアート）も、陸軍基地内に設置する。...Read More Here

バイデン米副大統領が演説、「太陽光発電は可能性に満ち、大きな転換期に向かっている」

Published at Nikkei Technology --- 　9月16日、米国カリフォルニア州アナハイム市で行われた北米最大の太陽光発電関連展示会「Solar Power International」で、ジョー・バイデン米副大統領が約4000人を前に演説を行った。

Vice President Joe Biden at Solar Power International 2015, Credit: Steven Purcell for SPI 2015

　「たくさんの米国人が太陽光発電の『可能性』を理解し始めました。今後も幾何級数的に増えるでしょう。太陽光発電でさらに何ができるかを想像してみてください。どんなにより良い雇用を創出できるか。どんなに心臓病や喘息で患う人を救えるか。どれだけ税金負担を減らせるか。私たちはとても大きな転換期にいます」と、同副大統領は産業の雇用創出と気候変動防止への大きな貢献を称えた。

　「オバマ大統領と私が政権についてから、太陽光発電は20倍に拡大し、さらに雇用は17万4000人から86％増え、今年の終わりには21万人の雇用と予想されています。太陽光発電システムの設置数は2009年の2万件から今年末には100万件に達すると言われています」。...Read More Here

米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立

Published at Nikkei Technology --- 　米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4つの軍を配下に抱える米国防総省は、2025年までに太陽光発電を含め出力3GWもの再生可能エネルギーの導入計画を掲げている。同省は、エネルギーコストの削減に加え、海外からの輸入燃料への依存度を減らすことで、エネルギーの安全保障と持続可能性を高める、というミッションを担っている。

　米国防総省は年間200億ドルをエネルギー調達に費やし、約50億ガロンもの石油を消費するという、世界でも最大規模のエネルギー多消費型の組織である。同省は2025年までに消費するエネルギーの25%を再生可能エネルギーで賄うというゴールを立てた。同省の配下である陸軍、海軍、空軍は、それぞれ2025年までに最低1GWの再生可能エネルギーを導入すると公約している。3つの軍を合わせると3GWになるわけだ。



Navy signs US largest solar deals with Sempra, Credit: US Navy

すでに再エネ比率は10％を超える

2015年5月に同省が発表したエネルギーマネジメントレポートによると、2014年度時点で、空軍は6.7％、陸軍11.3％、そして海軍は26.5％のエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄っている。国防総省全体では12.3％になり、目標である25％の約半分まで達したことになる。

　2014年度時点で同省は、1130以上の再生可能エネルギーに関するプロジェクトを進めている。地熱発電が発電量では全体の約50％を占める。さらに、2014年に陸軍が60MWのバイオマスをフォートドラム（Fort Drum）基地に導入したことにより、バイオマスの割合が21％までに高まった。次に太陽光発電が11％を占める。太陽光は、米国内の基地に645のシステムを設置し、発電している。

　米国防総省の各組織は、軍事基地内に大規模・分散型発電所を建設する場合であっても、自らプロジェクトを所有せず、主にプロジェクトデベロッパーに開発・設置を委ね、長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結ぶ。...Read More Here