太陽光がEV普及を後押し、加州でシェア争いし烈に 深刻化する電力需要の「ダックカーブ」緩和に期待

Published at Nikkei Technology --- EVのテスト走行に注目

　カリフォルニア州サンディエゴ市で2月11日、太陽光発電関連の展示会「ソーラーエクスペリエンス」が開催された。

　この展示会は毎年行われているもので、例年太陽光発電や蓄電池メーカーの展示や参加者が多いが、今年特に注目を浴びていたのはEV（電気自動車）のテスト走行のデモンストレーションであった。独BMW、米GM、伊フィアット、トヨタ自動車が車両を出展した。カリフォルニア州のベンチャー企業であるレヴェロ（REVERO） もテスラのロードスター似たスポーツカータイプのハイブリッド車を展示した（図1）。

図1●サンディエゴで行われた太陽光発電関連展示会「ソーラーエクスペリエンス」の様子。手前はREVOROが展示した太陽光パネルを搭載したハイブリッド車

（出所：J. Movellan）

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　サンディエゴ市は、太陽光発電システムの設置量では、全米の都市で最大となっており、導入拡大により電力需要のロードカーブが急激に増減する現象「ダックカーブ」が早くも問題となっている。実際、サンディエゴ市の電力会社は、「南カリフォルニアで太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が進むにつれて、ピーク需要時が夕方から夜に変化している」とし、夏期時間別電気料金のピーク時間帯を従来の午前11時～午後6時から午後4～9時に移行した。

　このピーク時間帯の移行により、昼間の太陽光発電の電力はより低いオフピーク料金で売電され、太陽光が発電しない夕方から電気料金が高くなる。太陽光発電システムの所有者にとっては、「高く売り、安く買う」から「安く売り、高く買う」という経済的メリットが得られない状況となった。

　この解決策として、個人レベルでは、昼間の余剰電力を家庭用蓄電池で充電し、夜に放電するパターンが顕在化し、州レベルでは、EV所有者に対し、昼間にオフィスやショッピングセンターなどの駐車場で充電することを促す動きが出てきた。これにより、日中の余剰電力が減ることで「ダックカーブ」の緩和につながる。EVの普及により、太陽光を持続的に拡大しやすくなる余地が出てくる。

22万台に補助金を交付

　カリフォルニア州では2010年3月から、蓄電池だけで走るEV（図2ではBEV）とPHEV（プラグ・イン・ハイブリッド車）への「クリーン自動車補助金プログラム（CERP）」を開始し、後にFCEV（燃料電池自動車）も加わった。現在、FCEV には5000ドル、EVには2500ドル、PHEVには1500ドルが支給される。さらに、州政府からは、税金の支払い時にEVの購入者は7500ドルの税額控除が適用される。

　カリフォルニア州では、今までに約22万台に対して補助金が交付された。金額ベースでは4億8000万ドルを超える。...Read More Here

米ランカスター市、初の「ネットゼロエネルギーシティ」に 全ての新築住宅に「ネットゼロエネルギー規制」

Published at Nikkei Technology Online --- 「温暖化対策は地方自治体が決める」

　米国カリフォルニア州サンディエゴ市で開催された「コミュニティチョイスエネルギー・フォーラム」で、同州ランカスター市のレックス・パリス市長は、トランプ米大統領の顔写真を指差し、こう言い放った。

　「我々は（温暖化対策を実施するにあたり）連邦政府のサポートは必要ありません。なんと言っても建物の許可が出せるのは私ですから。（温暖化対策の）決断はローカルが出すのです」―ー

　この発言は、地方自治体が温暖化対策に大きな役割を果たすことを意味する。実際、同市は、どの地方自治体、州政府、そして連邦政府よりも、革新的、そして包括的なCO2 削減対策を促進している（図1）。

図1●「ネットゼロエネルギーシティ」に向けての

取り組みについて語る加州ランカスター市長（出所：Climate Action Campaign

ランカスター市は、ロスアンゼルスの北のアンテロープ・バレーと呼ばれるモハベ砂漠の西端に跨るバレー（低地）に位置し、年間300日以上が晴れという太陽光発電に大変恵まれた地域にある。

　そんなランカスター市は、2011年に米国初の「ネットゼロエネルギー （ZNE） シティ」と「世界の代替エネルギーの首都」になるという意欲的な目標を掲げた。「消費する電力量より、太陽光発電などの発電量が上回る。それは私たちとって、もうそこまで来ています。実際、2017年には（ネットゼロエネルギーを）達成します」と、パリス市長は語った。

中国BYD社が太陽電池と蓄電池を供給

　そして、この目標を達成するための同市による数々の環境条例、促進事業の説明を行った。

　パリス市長によると、ZNEホームは、従来から存在していたが、高価なものばかりだったという。市長のビジョンは、「一般の家庭が購入できる」ZNEホームを同市に建築することだった。

　「多くに人が、『それは無理だ』と言いましたが、私は、『どうすれば可能になりますか』と問い返しました。また、官僚的な煩雑な手続きのため、『建物の許可を取るのに時間がかかる』と言われました」。パリス市長は、こう振り返る。

　そこで、まず「その手続きのプロセスを短縮化しました。さらに、太陽光発電の導入手続きも簡素化しました。従来なら数週間以上かかってしまう申請や許可などの手続きを、申請に訪れた時に完了できるよう20分程度に短縮しました」。パリス市長は、市の受け入れ態勢を大幅に改正したことについて語った。

　パリス市長は中国に行き、蓄電池メーカー大手BYD社（比亜迪）と交渉しつつ、ホームビルダーである米KB Home社とパートナーシップを組み、「未来のホーム」を作った..Read More Here。

連邦政府お墨付き287MWのメガソーラー計画を自治体が否認 オオツノヒツジを守るため、建設は暗礁に？

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国カリフォルニア州サン・バーナディノ郡政執行官議会は、出力287MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を反対多数で否決した。

オオツノヒツジを移動を妨げる？

　このメガソーラーは「ソダ・マウンテン」プロジェクトと呼ばれ、カリフォルニア州南東部に位置するジョシュア・ツリー国立公園とデスバレー国立公園の入り口付近で、米国内務省土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）が所有・管理する約2000エーカーに及ぶ土地に計画されている。

　今回のサン・バーナディノ郡政執行官議会では、（1）カリフォルニア州政府用の環境影響評価への認定、（2）工事中に出る砂埃を抑えるためにまく水（井戸水）へのアクセスの承認を可決するものであった。同議会は、「昔のまま変わらない砂漠地帯を劣格化させるだけでなく、地元の住民には全く利点がない」と、「ソダ・マウンテン」プロジェクト用の2つの認定を拒否した。

　否認の理由には、ビッグホーンと呼ばれるオオツノヒツジ（大角羊）の保護が含まれる。国立公園内と付近には過酷な砂漠環境に適応したオオツノヒツジを含む多くの動植物が生息している。

メガソーラー計画地に生息するオオツノヒツジ
（出所：California Department of Fish and Wildlife）

　「ソダ・マウンテン」設置サイトは、オオツノヒツジが夏から冬にかけて移動するデスバレーとナバホ砂漠の間にあり、移動の小道をふさぐことは、オオツノヒツジの生息を脅かすとの指摘もある。住民の一部、環境保護団体、国立公園愛好家、生物学者、さらに付近にある商工会などから大きな反対を受けた。

連邦政府「オーケー」、地方自治体「ノー」

　連邦政府の公用地に計画されているこのメガソーラーは、最初は2557エーカーで357MWの規模が予定されていた。しかし、オオツノヒツジを含めた環境保護、そして国立公園の景観保全のため、昨年6月に、287MWに規模を縮小され、その後BLMから連邦政府用環境影響評価の認定を受け、建設にも「GO」サインが出された。

　このメガソーラーのプロジェクトディベロッパーは、カリフォルニア州メンロー・パークに拠点を持つRegenerate Power社である。。。。Read More Here

サンフランシスコ市、米大都市初の「新築にソーラー設置」を義務化 2020年までに再エネ100％を達成するためのステップ

Published at Nikkei Technology Online --- 　4月19日、サンフランシスコ市管理人委員会（The San Francisco Public Utilities Commission）は、10階以下の新築の住宅用と産業用建物にソーラー（太陽光発電または太陽熱温水器）を設置することを義務付ける条令を可決した。

　太陽光発電導入量で米国ナンバーワンのカリフォルニア州では2つの市（ランキャスターとセバストポリ）が類似した条令を既に定めているが、メトロポリタン（大都市）レベルでは、サンフランシスコ市が米国で最初になる。

　この新しい条令は、同市の「電力消費量の100％を2020年までに再生可能エネルギーで賄う」という目標を達成するための、1つのステップとも言える。

「設置スペースの準備」から「設置義務」に

　カリフォルニア州では既に、10階以下の新築の住宅用と産業用建物に対して、建物の屋根の15％はソーラー設置用に準備を整えておくこと、という州条例が定められている。つまり、新しい建物を建築する時に、将来ソーラーが設置できるように、屋根の少なくとも15％のスペースは影や障害物をなくし、太陽光が十分にあたるようにしなくてはならない。

　サンフランシスコ市の新しい条令は、これから一歩前進して、準備を整えた屋根のスペースに初めからソーラーを設置しなければならない。この条令は、2017年1月から施行されることになる。

　この条例を提案した同市管理人委員会の一員であるScott Wiener氏は、「ソーラーの導入をさらに拡大することで、サンフランシスコ市は、地球温暖化防止と化石燃料の消費削減対策でまた全米を一歩リードすることができます。十分に活用されていない屋根のスペースを活用することは、ソーラーの導入を促進し、我々の環境を改善する、スマートで効率の良い方法です」と、条令可決の場で語った。。。Read More Here

　同自治体は「新築へのソーラー設置義務付け」に加え、再生エネ導入を拡大するために、市民が環境に優しい再エネ電力を購入できる電力小売事業も展開している。

Japan: Goto City Aims to Become ‘Islands of Energy’ by Harnessing Offshore Wind

Published at Renewable Energy World --- Off the coast of Kagoshima island, a part of Goto City in Kagoshima prefecture, Japan’s first on-gird 2 MW floating offshore wind turbine (FOWT) is about to complete its mission as a demonstration project.

Goto City is now planning to take the demonstration FOWT project to the next level by deploying over 500 MW worth of offshore wind power.

Goto City is located in the westernmost Kyushu region, which is the south-westernmost part of Japan’s main islands. The city consists of 11 inhabited islands and 52 uninhabited islands across the East China Sea, with a total population of about 40,000. The city is blessed with natural resources and has an oceanic climate, featuring warm summers and cool winters.

The city has developed an extensive renewable energy plan, with a mission of “Islands of Energy – Energizing the town by producing energy.” By maximizing its natural resources, it is planning to cover 132.4 percent of its total energy needs (oil, gas and electricity) with renewable energy by 2030.

“With the population decline and aging, we fear to become a disappearing community,” Kazuyuki Kitagawa, a spokesperson for the Goto City Renewable Energy Promotion Department, said.
“Exceeding our energy self-sufficiency level is not our ultimate goal. It is one of the solutions to stimulate our local economy by creating local employment and industry for years to come. We are aiming at locally producing and exporting renewable energy.”

In 2012, renewable energy provided 4.4 percent of the city’s total energy consumption, producing 97,189 gigajoules (Gj) per year, the equivalent of 27 GWh per year. Of 27 GWh, 88.5 percent was provided mostly by onshore wind power... Read More Here

Fukushima, Japan Accelerating Deployment of Solar to Create Self-Reliant Communities

Published at Renewable Energy World --- This March will mark the four-year anniversary of when the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl hit the northeast of Japan. Communities severely affected by the triple-disaster of earthquake, tsunami and nuclear meltdown have made a strong commitment to become energy self-reliant by producing safe, clean energy locally for local consumption.

The entire village of litate, located at 39 kilometers northwest of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, was forced to evacuate in order to avoid radiation exposure. To build a self-reliant community, a few of the villagers from litate got together to establish the litate Electric Power Company.

litate is building a 50-kW solar system, and upon completion of the system in February, it will sell the power output to local utility Tohoku Electric Power Co. under the nation’s feed-in tariff (FIT) program. The proceeds from energy sales will be re-invested into the community to build more renewable energy systems.Read More Here

Iitate Village in Fukushima, Japan

Fukushima, Japan Rebuilding Communities with Solar, Commits to 100 Percent Renewable Energy by 2040

Published at Renewable Energy World --- Fukushima experienced the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl when a 9.0 magnitude earthquake hit three years ago. Now, the region is trying to turn the “lost landscape” into massive renewable energy fields. The prefecture has declared “zero dependency on nuclear energy” and created a goal to meet 100 percent of its electricity needs with renewable energy, such as solar, by 2040. The prefectures also believes that investing in renewable energy will spur economic development and create jobs to help its recovery and rebuilding efforts.... Read More Here

Children learning solar systems at Agripark in Fukushima