新型コロナで軒並みプロジェクト延期、減収・解雇は避けられない？ 感染対策が及ぼす、米エネルギー貯蔵産業への影響

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100MWのPPA契約

　CdTe（カドミウムテルル）型化合物系太陽光パネルの供給で世界トップである米メーカーのファースト・ソーラーは、太陽光発電にエネルギー貯蔵を併設したプロジェクトから電力を供給する、15年間に渡る電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。

　契約を結んだのは、カリフォルニア州のモントレイベイコミュニティパワー（MBCP）とシリコンバレークリーンエネルギー（SVCE）で、MBCPとSVCEは、カリフォルニア州を代表するコミュニティー・チョイス・アグリゲーター（CCA）である。ちなみに、CCA とは、日本の地域新電力に似た、地方自治体の関与した地域密着型の電力小売事業者で、カリフォルニア州のように大手電力の独占下でも法的に電力事業が認められている。

　このPPAは、カリフォルニア州カーン郡でファースト・ソーラーが開発する連系出力100MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所 ）に20MWの大規模エネルギー貯蔵が併設される。このプロジェクトは2022年第2四半期（4～6月）までに完成する予定である。

　新型コロナウイルス（COVID-19）が米国経済に深刻な影響を与えている真只中、ファースト・ソーラーはこのような大規模プロジェクトの開発を継続・進行することができた。

　とはいえ、こうした明るい話題は限定的で、全体として見ればやはり米国のエネルギー貯蔵産業の現況は明るくない。

ビジネスへのインパクトを調査

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した非常事態宣言により、事業活動にも大きな制約が課せれている。米国エネルギー貯蔵協会（ESA）が、4月の2日から11日にかけてコロナウイルスのビジネスにおけるインパクトを調査し、その結果を4月中旬に発表した。

　感染対策の影響が波及するスピードは速く、業界に壊滅的な打撃を与えている可能性があることが明らかになった（図1）。

図1●新型コロナウイルスの影響に関する調査の回答者内わけ（注：オレンジ色＝インストーラー・プロジェクトデベロッパー、灰色＝メーカー、黄色＝サービス、水色＝その他、青色＝システムオペレーター）（出所：ESA）

　調査は、今年第2四半期（2020年4月から6月）におけるエネルギー貯蔵企業の収益、雇用、そして、プロジェクトに対するCOVID-19の影響を分析することに重点が置かれた。...Read Here More

米太陽光業界も新型コロナ対策、テスラは「人工呼吸器」生産へ ファーストソーラーはパネル生産を継続、業界団体がガイダンス

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ファーストソーラーは「影響なし」

　米国では大都市の自治体や州政府により、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐための準備や対策が急ピッチで進んでいる。一般市民、そして企業への積極的な対策、そして対策への参加を求めている。

　3月26日、化合物型太陽光パネルのトップメーカーである米ファーストソーラー（First Solar）が、新型コロナウイルスによるパネル生産への影響について発表した。

　米アリゾナ州に本社を構える同社は、テルル化カドミウム（CdTe）を使った化合物半導体を使った薄膜パネルを開発・製造しており、米オハイオ州ウッド郡、マレーシアのクリム、そしてベトナムホーチミン市で工場を運営している。

　米国ではワシントン州が非常事態宣言を発令したのを皮切りに、市、そして州規模で「外出自粛」「外出禁止」令が発令された。外出禁止令の中、「エッセンシャル・ビジネス」と呼ばれる医療機関、食料品販売などの社会生活を維持する事業や商業に関しては、従来通りビジネスを継続できるが、その他の商業・事業は一時的に店舗・工場を閉鎖するか、オフィスの場合従業員はオンラインによる在宅勤務が求められている。

　同社はオハイオ州のペリスバーグとレイク・タウンシップで工場を持っていて、そのオハイオ州でも、「外出自粛」が発令された。しかし、同社によると、現時点で、ファーストソーラーのオハイオ州の工場は、生産の継続が認められたとしている。ちなみに、ファーストソーラーは、現在、西半球で最大の太陽光パネルの生産規模を有している（図1）。

図1●米ファーストソーラーのオハイオ州にあるパネル工場, Credit First Solar

　オハイオ州と同じように、同社のマレーシア、ベトナムの工場も生産を継続している。

　同社は、2019年第4四半期の投資家向け財務報告の中で、マーク・ウイッドマCEO（最高経営責任者）は、「私たちは、原材料を提供する中国のパートナーを含め、地理的に多様なサプライチェーンを持っているが、現在まで、コロナウイルスの感染拡大による影響をしっかり管理しており、当社の事業に重大な影響はない」と、語った。

テスラは人工呼吸器の生産へ移行

　ニューヨーク州に生産工場を持つ米テスラ（Tesla）は、3月25日に同社の太陽電池セル（発電素子）とパネルの工場を一時的に閉鎖することを発表した。ニューヨークではコロナウイルスの感染者が急増し、人工呼吸器が不足するなどの深刻な事態が起こっている。

　そこで、同社CEOのイーロン・マスク氏は、同社の「テスラ・ギガファクトリー２」と呼ばれるニューヨーク州バッファローの工場で、「人的リソースの可能な限り、早急に人工呼吸器の工場として、生産を再開すると公表した。「ニューヨークの市民を助けるために、持てる力であらゆることに取り組む」とツイッターを通して発表した。...Read More Here

米で普及期待の両面受光型、「関税免除」撤回の影響は？ 米国内太陽電池メーカー、発電事業用で優位も

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　一度は関税を免れた「両面受光型太陽電池」が、また関税対象に戻ってしまった。

　2010年以降、米国では、中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、国内で生産していた太陽電池メーカーは収益性が悪化し、次々と事業から撤退、または破綻に追い込まれた。国内製造業を保護するため、トランプ政権は昨年1月、結晶シリコン太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して4年間にわたり関税を課すことを決定した。

　まず、1年目の2018年にCSPVのセル（発電素子）とモジュール（太陽光パネル）の輸入価格に30％が課され、2年目の今年は5ポイント減の25％となっている。

　米通商代表部（USTR）に対しては、関税措置の開始当初から多くのメーカーから関税控除要求が寄せられた。まず、昨年9月に米メーカーであるサンパワーのバックコンタクト（IBC）方式の結晶シリコン太陽電池セル・モジュールは、「多数の米国メーカーを破綻に追いやった安価で、コモディティ化した輸入品とは違う」とされ、関税免除になった。

　そして、今年６月に両面受光（両面発電）型太陽電池も関税免除のリストに加えられた。この除外には米太陽光エネルギー協会（SEIA） の後押しがあった。SEIAは、その背景として、「米国へ輸出される両面受光型太陽電池の生産量が非常に限られており、製品が米国で生産されたCSPV製品と直接競合せず、除外が保護措置の目的を損なうことはない」との除外理由を公表していた（図1）。...Read More Here

図1●両面受光型太陽電池の設置例

（出所：SilFab Solar）

太陽電池の2018年世界シェア・ランキングを公表 トップシェア企業でも8％、2位には3社が6％で並ぶ

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生産設備の過剰でパネルメーカー合併も

　太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2018年の全世界における太陽光発電出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比5％減の89.1GWだったという。1975年から2018年までの累積出荷量は468GWになる。

　2018年の供給元を国別に見てみると、中国は全世界出荷量の58％を占め、その量は51.9GW。2位はマレーシア 、3位台湾、4位ベトナム、そして5位韓国となっている（図1）。

図1●2018年における国別の太陽光発電供給量シェア

（出所：SPV Market Research）

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　レポートによれば、2018年における世界の太陽電池セル（発電素子）生産能力は113.3GWで、モジュール（太陽光パネル）の組み立て能力は143.9GWに達した。これら生産能力は、前年に比べ5％増加したが、その後、中国市場での太陽光発電導入の落ち込みで、多くのメーカーは生産設備の拡大計画をキャンセルした。一方で、キャンセルできなかったメーカーや、事業を売却したメーカーもあったという。

　SPV マーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は、「2018年のモジュール組み立て能力が、セル生産能力を30.6GW上回った。これは、モジュール組み立てメーカーに価格プレッシャーを引き起こした。（モジュール組み立てがセル生産を上回ったことにより）将来的に、（太陽光産業を）健全に保つためには、モジュール組み立てメーカーの合併も考えられる」と語った。

JAからジンコに、トップが入れ替わる

　2018年の太陽光発電出荷量をメーカー別でみると、1位は、中国ジンコソーラーで、出荷量は7GWを超え、世界シェアは8％であった。ジンコソーラーは2011年に初めてトップ10入りを果たし、2016年と2017年ともに2位で、2018年に首位を獲得した。

　中国ロンギ、カナダのカナディアンソーラー、そして中国JAソーラーの3社がともに世界シェア6％で2位に並んだ。JAソーラーは2008年からトップ10入りし、徐々にランキングを上げ、2017年にはトップに上り詰めたものの、2018年にはジンコソーラーと入れ替わることになった。カナディアンソーラーは2011年からトップ10入りし、昨年は2位と、トップを伺う位置に付けた。ロンギは2016年にトップ10入りし、わずか2年で2位まで駆け上がった（図2）。

図2●2018年におけるメーカー別の太陽光発電供給量シェア・トップ10

（出所：SPV Market Research）

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　その他、トップ10には中国トリナソーラー、韓国ハンファQセルズ、中国サンテックも入っている。米国ファースト・ソーラー はトップ10入りを逃したが、シェア3％で11位についている。ちなみに、日本メーカーは2015年以降、トップ10リストには入ったことはない。... Read More Here

米の発電市場を支える「1～5MW」のメガソーラー 「コミュニティソーラー」による地産地消が背景に

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発電事業用が30GW以上に

　米国では2010年ごろから、発電事業用の太陽光発電設備が急速に増え始め、2018年末で累積30GW以上の発電事業用メガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働している（図1）。

図1●米国における発電事業用の太陽光発電設備・年間導入量推移

（出所：DOE EIA）

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　日本や欧州と比べ、広大な土地と日照に恵まれているカリフォルニア州を含む米国西部では、これまでに世界最大級のメガソーラーが建設されてきた。

　米国で発電事業用の太陽光市場を引っ張ってきたのは、こうした何百MWサイズもの巨大なメガソーラーというイメージがある。だが今回、この市場を支えているのは、むしろ5MW以下のメガソーラーであることがわかった。

　日本では数MWでも「大規模」というイメージがあるが、米国では比較的、小規模なプロジェクトという位置づけになる。

加州では「500MW超」3基

　米国で太陽光発電の導入量でトップのカリフォルニア州には、連系出力500MWを超える巨大なメガソーラーがすでに3基稼働している。

　現在、米国で最大規模となるのは、2015年に稼働開始した「ソーラースター」と呼ばれる連系出力579MW（太陽光パネル出力747.3 MW）のメガソーラーである。高効率で有名な米サンパワー製の単結晶シリコン型パネルが約170万枚、使用され、年間発電量は一般世帯約25万5000世帯の消費電力に相当する。

　サンパワーは、パネルの提供だけではなく、EPC（設計・調達・施工）サービス、 さらにO＆M（運営・保守）も手がけている（図2）。

図2●米国で最大級のメガソーラー（連系出力579MW）

（出所：SunPower）

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　次に、 「デサートサンライトソーラー」と「トパーズソーラー」が続く。これらは共に連系出力550MWとなる。

　ちなみに、この2基は、サンパワーのライバル企業である米ファーストソーラーが開発・建設した。ファーストソーラーは、カドミウムテルル（CdTe） 型化合物系太陽電池を生産し、薄膜タイプのパネル製造・販売で世界最大手のメーカーであり、EPCサービス事業者としても世界トップに立っている。

発電事業を支える「1～5MW」

　米エネルギー省・エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）が昨年12月までに集計したデータによると、累計2600以上の発電事業用の太陽光発電設備が米国で稼働している。連系出力で30GWを超える規模になる。ちなみに、EIAの「発電事業用設備」の定義は、総発電出力が1MW以上（連系ベース）のものとしている。

　米国では、このような数百MWの「半GW」級メガソーラーが次々と稼働し、話題になるため、発電事業では数百MW規模のメガソーラーが主流のようにも思える。...Read More Here

米国の事業用太陽光、コスト低下で「追尾型」が主流に 導入コストは「1.56ドル/W」、パネルトップはジンコ

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　米国における発電事業用の太陽光市場に関する最新の分析レポートを米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）が発表した。

　同レポートの筆者であるマーク・ボリンガー氏によると、2017年に6.2 GW（DC・直流:太陽光パネルベース）の発電事業用太陽光が米国で導入され、米太陽光市場全体の59％を占めたという。累積導入量で見ると31GWを越えており、累積導入量全体の60％を占めている。

　同研究所は、2017年末までに稼働を開始した5 MW（AC・交流：連系出力ベース）以上の発電事業用太陽光（590プロジェクト、総累積容量は20.515 MW）を基に、導入量、テクノロジー、設置コストなどを分析した。

ジンコ、ハンファ、トリナがトップ3

　太陽光パネル（太陽電池モジュール）の技術で見てみると、結晶シリコン系が発電事業用プロジェクトで最も使用されており、2017年には年間導入量全体の77％（連系出力3.03 GW）を占めた。ちなみに、結晶シリコン系モジュールをメーカー別にみると、中国ジンコソーラーが15％とシェアトップで、韓国ハンファ（14％）、中国トリナ・ソラー（10％）、カナディアン・ソーラー（6％）、米ミッションソーラーエネルギー（5％）と米サンパワー（5％）となっている。

　薄膜系（化合物型）では米ファースト・ソーラーが2017年の薄膜系プロジェクト全体の97％を占めた。残りの3％は日本のソーラーフロンティアによるものだった。

　2017年までの累積導入量で見てみると、設置（架台）のタイプでは追尾型が全体の67％を占め、モジュールでは結晶シリコン系が全体の69％を占めた。さらに、組み合わせでみると、「結晶シリコン系＋追尾型」が連系出力11.09GWと最も多く、「薄膜系＋固定型」が連系出力3.70 GW、「結晶シリコン系＋固定型」で2.97 GW、「薄膜系＋追尾型」が2.68GWと続いた（図１）。...Read More Here

図1●米国の発電事業用太陽光市場におけるパネルと架台のタイプ
Credit: LBNL

トランプ関税の影響ジワリ、米で続々と太陽電池の増産計画 海外メーカーが工場新設、国内メーカーも増設を表明

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大手メーカーの増産計画は合計４GWに

　中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国内で生産していた太陽電池メーカーは収益性が悪化し、次々と事業から撤退、または破綻に追い込まれた。日本メーカーの京セラはカリフォルニア州、シャープはテネシー州、そして旧三洋電機（現パナソニック）はオレゴン州に2010年前後に建設された米国内での生産事業から撤退している。

　太陽光発電の導入容量では、米国市場は中国に続き世界第２位の規模を誇るものの、供給面でみると世界に占める割合が微々たるものとなっている。

　国内製造業を保護するため、トランプ政権は今年1月、結晶シリコン太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定した。トランプ政権による関税措置の発表後、複数の大手メーカーが米国内での生産拡大を表明した。これら企業の新設・増設計画を合わせると実に4GW近くに達する。

　今年５月末、韓国のハンファQセルズがジョージア州ウリットフィールド郡に太陽光パネル生産工場を建設すると発表した。今年中に着工し、来年2019年に新工場が完成する予定だ。完成時の生産能力は年間1.6GWを超えるという、大規模な計画である。

　他の海外メーカーで米国進出を表明したのは、世界トップのパネルメーカーの中国ジンコソーラーである。同社はフロリダ州ジャクソンビル市に5000万ドルを投資して工場を新設する。 新工場の稼働は今年9 月か10月前を目指している。実は、ジンコソーラーは関税措置の発表前から米国での生産開始を計画していたという（図1）。

図1●メーカー別・太陽光パネル（モジュール）の米国内での生産計画

（注：増設は現在の生産容量に足される増産容量を示す、出所：筆者）

米メーカーも国内で増産を表明

　ジンコソーラーは、200人の新規雇用を2019年末までに創出し、5000万ドルを投資することを条件に、ジャクソンビル市から340万ドル相当の税制優遇措置を数年にわたり受けることになっているという。..Read More Here

続報・米国の輸入パネル関税問題、メーカー間で賛否が割れる 課税で恩恵を得るのはファースト・ソーラーとテスラ、痛いのはサンパワー

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国に輸入される太陽光パネルに関税を課すかどうかで、米国の太陽光発電産業が揺れている（関連記事）。

　これまで、関税が課されたら、太陽光パネルの値段が上がり、国内市場と雇用が大きく収縮してしまう、と懸念する企業が多く、それに沿った報道も多かった。一方で、関税を求めている国内メーカー以外にも、関税で「恩恵」を受ける企業が関税賛成の声を上げ始め、両者による議論が白熱してきた。

ファースト・ソーラーが「関税賛成」を表明

　先月、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC）は、大量に輸入された低価格な結晶シリコン型太陽電池で国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定した。

　この決定に対して、米国太陽光発電産業は一団となるどころか、分裂してしまった。 米ITCに貿易救済措置を懇願した結晶シリコン型太陽電池メーカーの米サニバ社と、同じく米国内で結晶シリコン型太陽電池を生産しているドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカの２社以外の全ては、関税「反対派」にまわってしまったのである。

　しかし、米ITCの損害認定の発表により、今まで沈黙を保っていた米国のビックプレーヤーが「賛成派」につくことを表明した。

　薄膜（CdTe 型）太陽光パネルメーカーの米ファースト・ソーラー社である。同社は薄膜太陽電池において世界トップのシェアを持ち、太陽電池全体の市場でも昨年トップ6位にランクされた。さらに同社は、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者としても、世界シェアで首位に立っている（図1）。

図1●電力事業用の大規模太陽光発電所開発で
世界トップのファースト・ソーラー
Credit: First Solar

サンパワーが「反対」に回った理由

　ファースト・ソーラー社は、いち早く電力事業用大規模太陽光発電所向けの市場開拓に成功し、太陽光パネル製造販売だけでなく、大規模システム向けのEPCとO＆M（運用・保守）サービスに展開した。それが、結晶シリコン型が95％を占める世界の太陽光パネル市場での生き残り策だった。

　ファースト・ソーラー社の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ウイドマー氏は「米国太陽電池メーカーは海外メーカーとの不公平な競争に直面している。公平かつ効果的な支援策の必要性を強調する」と、ITC宛の手紙に書いて、支援措置に賛成の意を示した。

　一方で、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）が反対派の旗振りとなり、安い輸入結晶シリコン型太陽光パネルの恩恵を受けていた輸入会社、施工会社、プロジェクトデベロッパーなどが関税反対のキャンペーンに加わった。SEIAと共に公的な場で反対を唱えるのは、結晶シリコン型太陽電池メーカーの米サンパワー社である。

　サンパワー社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）・パネルの製造・供給で知られる世界的メーカーで、太陽光発電所のEPCサービスやO&Mサービスも手掛けている。...Read More Here

「高密度実装モジュール」で成長する米ソラリア社の戦略 米国で太陽電池メーカーは生き残れるのか

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国を代表する太陽光パネルメーカーとしては、高変換効率の結晶系太陽電池で世界をリードしてきたサンパワー (SunPower) と、テルル化カドミウム （CdTe）を使った化合物型太陽光パネルのトップメーカーであるファーストソーラー（First Solar）の2社が挙げられる。この2社に続いて、独自技術を武器に存在感を示し始めたベンチャー企業が登場した。

「短冊」を瓦のように重ねる

　はんだ付けでなくセル（発電素子）を直接、接続するタイプの「高密度実装モジュール」を開発・販売しているソラリア（Solaria）である。同社は、カリフォルニア州フレモントに拠点と、セルの生産工場を構えている。ちなみにテスラ社の電気自動車（EV）工場は、ここから10分ほどの距離にある。

　同社は当初、集光型太陽光発電（CPV）に特化したスタートアップ企業として2000年に設立された。その過程で100件以上の 基板材料、工程、応用、製品、製造機械、自動化などの特許を取得した。　
　そうした技術蓄積をベースに、高密度実装モジュール「PowerXT」を開発した。PowerXTは、単結晶PERC（Passivated Emitter and Rear Cell：裏面不動態型セル）を用いた住宅用太陽光パネル（320～330W/枚）で、変換効率は19％以上である（330W/枚タイプの変換効率は19.3%）。通常の ウエハーを短冊形にカットしたもの（ストリップと呼ばれる）を17枚、瓦のように重ね直接接続して1枚の「PowerXTセル」を製造する（図1）。

図1●ソラリア社の高密度実装モジュール「PowerXT」
Credit: Solaria

リボンとはんだ付けが不要に

　ソラリア社の最高経営責任者 （CEO） であるスビ・シャルマ氏によると、「PowerXT」は、バスバーとストリングリボンの接続がなく、20枚のセルから構成されている。

　同社が独自に開発した工程で17枚のストリップを直接接続する。1枚のウエハー（幅156mm）からは5枚のストリップが取れる。つまり、ストリングリボンとバスバー不要のセル間直接接続プロセスで、セル間のスペースを削減し、パネル（モジュール）の受光面積と美観を改善させたのである。高度なセル相互接続、およびパネル製造プロセスは同社独自の技術と製造機械を使用しているという。

　さらに同氏は、「PowerXT」は従来の太陽光パネルと比べ、20％発電量が多いという。1枚のパネルの発電量が多いことから、使用するパネルの数を減らせ、トータルコストを下げられるとしている。

　また、ストリングを並列に接続しているため、影による出力低下の影響が下がり、「ストリングリボン不要」「はんだ付け不要」という特徴によりシステムの耐久性と信頼性が高まるという...。Read More Here

図2●効率性や耐久性、信頼性の点で利点が多いというCredit: Solaria

太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石 22社の「トップパフォーマー」の持つ意味

Published at Nikkei Technology Online --- 　太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。

5項目の加速試験で評価

　このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。

　太陽光パネルの信頼性調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」の2017年版がそれで、22社のパネルのメーカーを品質の高い「トップパフォーマー」として選択している。DNV GL社は各社のパネルについて、温度サイクル、動的機械加重、高温高湿、結露凍結、PID（Potential Induced Degradation）という5項目の加速試験を実施し、スコアをつけた。づけをした。

　同報告書の結果について、一部のメディアは、「トップパフォーマーは必ずしもトップ生産者ではない」、「メーカーの規模の大きさは品質の良さと必ずしも比例しない」と報道したが、果たしてこの見方は妥当なのかどうかを検討してみたい（図1）。

図1●DNV GL社によって発表されたトップパフォーマーと
テストに使用されたパネルモデル数

参加25社のうち22社が「トップパフォーマー」

　一方、太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社である米SPV Market Researchの最新レポート (Photovoltaic Manufacturer Capacity, Shipments, Price & Revenues 2016/2017：2016・2017年　太陽電池メーカー生産容量、出荷量、価格と収入)によると、2016年のトップ10太陽電池パネルルメーカーは以下のようになる（図2）。

図2●トップ10太陽電池パネルメーカー,
Credit: SPV Market Research

　DNV GL社の調査でトップパフォーマーに入っている、トップ10メーカーは、Trina Solar、Hanwha Q-Cells、Jinko Solar、Longi Lerriと、Yingli Solarの5社である。そうなると、トップパフォーマーに入らなかった、他のトップ10メーカーのパネルの品質、信頼性は低いということになるが、果たしてそれは本当だろうか。

　DNV GL社のジェンヤ・メイドブライ氏によると、この報告書用の試験に参加したのは25のパネルメーカー、そしてそのメーカーから提出された50のパネルが実際にテストされた。さらに、試験されたパネルは全て結晶系のみで、薄膜型や他のタイプは含まれていない。つまり、トップ10メーカーに入っている米First Solar社のパネルはもともと試験の対象外というわけだ。...Read More Here

米メガソーラーの設置コストは1.42ドル／Wに低下！追尾型の設置が全体の7割まで上昇

Published at Nikkei Technology Online ---- 　日本では固定価格買取制度（FIT）の買取価格が下がり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の新規開発の規模が縮小している。一方、米国では、メガソーラーが含まれる発電事業用セグメントがさらに拡大すると期待されている。現時点で、2016年の年間導入量は10GWに達すると予想されている。今回は、このセグメントの価格とシステム動向を2つの最新レポートを照合わせて見ていく。

設置価格は前年同期比20％減

　米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL：National Renewable Energy Laboratory）が9月に2016年第1四半期における米国太陽光発電システム設置コストのベンチマークを発表した。

　それによると、同四半期における発電事業用太陽光発電所（100MW、固定型）の設置コストは1.42米ドル／W-DC・直流（1.79米ドル／W-AC・交流）で、前年同期比20％減となった（図1）。

図1●下がり続けるメガソーラーの設置コスト
（出所：NREL）

　この大幅減には、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者、またはデベロッパーによるスケールメリット（規模の経済）の追求が大きく貢献しているという。ちなみに、このベンチマーク（基準値）は、同研究所で収集されたコストデーターをボトムアップアプローチのモデリングで算出した数値である。

「ソフト」コストの比率が下がる

　太陽光発電の設置コストには、太陽光パネル、パワーコンディショナー（PCS）、架台、接続箱ケーブルなどを含む他の電気部品、設置工事費、EPC間接費、消費税、土地購入（貸借費）、建設許可費、系統連系費用、送電線費用、デベロッパー間接費、そしてEPC・デベロッパーの純利益が含まれている。...Read More Here

米大手電力、世界最大のデータセンター向けに「100％再エネ」プラン 環境目標を掲げる大規模需要家の“離脱”を阻止

Published at Nikkei Technology Online --- ネバダ州と言えば、広大な自然からなるグランドキャニオンとカジノの「眠らない街」ラスベガスの2つの観光スポットで有名である。そんなネバタ州をサービス管轄にする大手電力会社NV Energy社が、「100％再生可能エネルギー」電力プランの提供を開始した。背景には、地球温暖化対策と持続可能な社会の構築を目標に掲げる大規模電力需要家に対し、二酸化炭素の削減目標をサポートする狙いがある。

　家具世界大手のイケアを始め、ナイキ、グーグル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スターバックス、ウォルマートなど、世界的なリーディングカンパニーは地球温暖化対策の1つとし、全ての事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標と掲げている。これらの企業は目標を達成するために、屋根置き太陽光発電などの分散型発電をオフィス、または工場などに設置したり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）のディベロッパーと長期電力購入契約を結んだりするケースがある。

　米国ネバダ州ラスベガスに拠点を持つSwitch社も例外ではない。同社はSUPERNAPと呼ばれるデータセンターの開発・運営とコロケーションなどのサービスも提供している。膨大な電力を使用し、1000以上のクライアントのミッションクリティカルなビジネスをサポートする。

ネバタ州レノに計画中のSwitch社のSUPERNAPデータセンター（出所：Switch社）

データセンターの電気を再エネ100％に

　同社は現在、ラスベガスで9つのデータセンターキャンパスを運営しており、総面積151万926平方フィートになる。さらに3つのデータセンターを建設している（総面積119万8348平方フィート）。また、ネバタ州北部に位置するレノではデータセンターキャンパスを建設中（総面積120万947平方フィート）で、さらに6つのデータセンターキャンパス（総面積528万6294平方フィート）の建設を予定している。

　レノのデータセンターが完成すると、世界最大のデータセンターになる（図2）。ちなみに、出品・販売・輸出できるオンラインマーケットプレイスを提供する米EBay社はレノのデータセンターの新顧客である。..Read More Here

日本メーカーが消えた、2015年太陽電池セル世界トップ10 上位10社で総出荷量50GWの半分以上を占める

Published at Nikkei Technology --- 世界ナンバーワンは2年連続でトリナ・ソーラー

　米国太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社SPV Market Researchの最新レポート（The Photovoltaic Manufacturer Shipment Report：太陽電池メーカー出荷量レポート）によると、2015年の太陽電池セル（発電素子）の世界出荷量は前年比29％増の50.8GWであった。トップ10メーカーの総出荷量は全体の53％を占めた（図1）。

図1●太陽電池セルの世界出荷量推移（2010～2015年)
（出所：SPV Market Research「Annual Photovoltaic Manufacturer Shipment report」）

メーカー別に見ると、ナンバーワンは中国トリナ・ソーラー（Trina Solar）で2015年の太陽電池セル出荷量は3.63GW。首位を2年連続維持し、2015年の同社の世界シェアは7％であった。同社は今年初めにオランダの太陽電池メーカーであるソランド・ソーラー（Solland Solar）から、太陽電池製造工場など全ての資産買収を完了したばかりである。

　トリナ・ソーラーの背後に迫るのは中国JAソーラー (JA Solar)。2015年のセル出荷量は3.62GWでトリナ・ソーラーとの差はわずか14MWという僅差だった。同社はセル出荷量を2014年から29％増やし、トリナ・ソーラーとの差を縮めている。Read More Here.

米テキサス州とネバダ州、メガソーラー発電コストがすでに4セント/kWh以下に

Published at Nikkei Technology Online --- 　テキサス州オースティン市が運営する電力会社米Austin Energy社は今年4月に連系出力600MW相当のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の一般競争入札を行った。5月中旬の公募締め切りまでに、なんと募集の約13倍に相当する8000MW（8GW）近くの応募があったと発表した。さらに、応募された8000MWの内、1295MW分の太陽光発電コストは何と4米セント/kWhを切ったという。

　さらに、ネバダ州で民営電力会社の米NV Energy社から似たような発表があった。同社は100MWのメガソーラーからの電力を3.87米セント/kWhで購入するという契約をしたというものだ。このメガソーラーは米ファーストソーラーによって現在開発中の「Playa Solar 2」である。

　オースティン市はテキサスの首都であり、人口は100万人以上に達する。同市運営の電力会社は全米にある地方自治体が経営する電気事業者（POU：Publicly-Owned Utilities またはMuni：Municipally-Owned Utilitiesとも呼ばれる）の中でトップ8に位置する。同市は地球温暖化対策として、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを今までに積極的に推進してきた。太陽光発電導入でも全米公営電力会社の中で7位である。

　同市のエネルギーに対するミッションは「クリーン」、「安く」、そして「信頼性の高い」エネルギーを提供することである。同市の電力会社Austin Energy社は販売量では電力自由化が行われているテキサス州で8位、販売額では4位に位置する。平均電気料金単価も大手民間電力会社と比べると1～2米セント/kWh低くなっている。...Read More Here

世界最大747MWのメガソーラーが米国で稼働、「2020年33％」達成へ

Published at Nikkei Technology --- 　今年6月に連系出力579MW、太陽光パネルの設置容量747.3 MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「Solar Star」がカリフォルニア州ロザモンドで運転を開始した（図1、図2）。世界最大規模である。年間発電量は最低でも1560GWhが見込まれ、なんと一般世帯約25万5000世帯の消費電力に相当する。

　プロジェクトは2013年初めに着手され、米サンパワー製の高変換効率タイプの単結晶モジュール（太陽光パネル）を170万枚以上、採用した。最後のモジュールは今年3月に設置が終わり、プロジェクトの完成となった。架台システムは、太陽の方角に合わせてアレイの向きが自動的に変わる「追尾型」になっている。

"Sun Star (579 MW-DC)" the World Largest PV 

　サンパワーは、モジュールの提供だけではなく、EPC（設計・調達・施工）サービスも担当した。プロジェクトの進行では、同社の「オアシス」と呼ばれるメガソーラーの開発・施工プロセスを簡素化したテクノロジーが使用された。さらにO＆M（運転管理・保守点検）もサンパワーが手掛ける。

　米Berkshire Hathaway Energy社の子会社BHE Solar社が、サンパワーからこのプロジェクトを買い取り、発電事業の主体となる。ちなみに、Berkshire Hathaway Energy社は著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社、Berkshire Hathaway社傘下の電力事業会社である。

　発電した電力は20年の長期電力購入契約に基づいて地元の民営電力会社Southern California Edison(SCE）が買い取る。全購入電力はSCEがカリフォルニア州の「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：renewable portfolio standard）」を満たすために使う。Read More Here

太陽光発電が5米セント/kWhに、電力会社の入札で次々と火力発電に競り勝つ

Published at Nikkei Technology --- 太陽光発電システムの建設コストの低下に伴い、発電コストも下がってきた。公的な研究機関の米Lawrence Berkeley National Laboratoryが2014年9月に発表したレポートによると、大規模太陽光発電システムからの長期電力購入契約単価が2008年から70％以上も下がり、平均で50米ドル/ MWh、つまり5米セント/kWhになったという。

　調査会社の米GTM Research社も、米国における太陽光発電システムからの電力購入契約時の単価が、現時点で4.5～7.5米セント/kWhになっているとする。大規模太陽光発電システムの設置価格は、1.5米ドル/Wを下回るものもあるという。これは、連邦政府の税金控除の前の価格である。

　こうした太陽光発電システムからの電力調達コストの低下によって、米国内の電力会社は太陽光発電システムからの電力の購入量を増やしている。再生可能エネルギーの導入を義務付ける「RPS：Renewable Energy Portfolio（再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準）」に対応するため、という理由からではない。州によっては、天然ガスを燃料とする火力発電所を建設するよりも安い上に、天然ガスの価格変動に対するリスクを回避できるからである。Read More Here

Credit: Lawrence Berkeley National Laboratory

From Module Cleaning Robots to Flying Drones: Japan’s Growing Solar O&M Marke

Published at Renewable Energy World ---  Japan has installed almost 11 GW of photovoltaic (PV) capacity in just two years after the introduction of the feed-in tariff (FIT) program. This amount is equivalent to twice as much as the cumulative capacity installed over the two decades before the FIT. Besides over 16.5 GW of installed PV capacity, Japan has close to 70 GW of reserved PV capacity under the FIT as of July 2014.

Although the non-residential segment represents 57 percent of the existing installed capacity, it represents 96 percent of the reserved capacity. The fast-growing non-residential PV capacity makes Japan one of the hot markets for PV Operations and Maintenance (O&M) services.

Fuji Keizai Co., a research and consulting company, forecasted that the 2013 non-residential PV O&M market in Japan will almost quadruple by 2020. The research firm specifically projected that the maintenance market will grow from ¥1.5 billion in 2013 to ¥8.2 billion in 2020 and the operations market will grow from ¥16.3 billion to ¥60.4 billion.

To meet the growing O&M demand cost effectively and efficiently, Japan is turning to high-tech gadgets. See More Here

無人航空機で空から太陽電池を監視、Google社も出資するSkycatch社

Published at Nikkei Technology ---  米国の太陽光発電産業でメジャーな存在である米First Solar社と米SolarCity社が、相次いで無人航空機（UAV：unmanned aerial vehicle）の活用に乗り出した。UAVと関連ソフトウエアは、シード期に米Google社などから出資を受けて2013年に設立された、スタートアップ企業の米Skycatch社（カリフォルニア州サンフランシスコ）が開発したものである。

　Skycatch社は、高精度な画像を空撮できる小型UAVと、収集した画像を処理・分析するソフトウエアをパッケージにしたターンキーサービスを提供している。建築や鉱山、農業、太陽光発電などの業界に携わる大手企業が主な顧客である。See More Here

高まる太陽光発電の“ソフトコスト”、2020年までに80％削減へ

Published at Nikkei Technology --- 米国では日本と同様に、太陽光発電システムの累積導入量が、2013年中に10GWを超えた。2013年末時点の累積導入量は12GWに達している。米GTM Research社による2013年12月時点の分析では、2013年の米国の年間導入量が、対前年比27％増の4.3GWになったという。

日本と大きく異なるのは、住宅向けが対前年比50％増と、大きく成長したことである。住宅向けの成長をけん引したのは、「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルの拡大によるものだ。カリフォルニア州やアリゾナ州、コロラド州などでは、TPOモデルが住宅向け販売総数の70％以上を占めるまでになった。一方で、TPOモデルが急増したことで、米国の太陽光発電システムのコスト構造が変化し始めている。今回はTPOモデルとコスト構造の変化について解説する。... Read More Here

世界最大のEPC事業者となったFirst Solar社、メガソーラーからギガソーラーへ

Published at Nikkei Technology --- 日本では、固定価格買い取り制度の下で、メガソーラーの設置が順調に進んでいる。2013年11月には、国内最大規模となる約70MWの「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」が運転を開始した。一方、米国の施設は、メガソーラー（MW）から、ギガソーラー（GW）の規模に近づきつつある。現時点で米国最大の施設は、2013年10月に完成した250MWの「California Valley Solar Ranch（CVSR）」である。この他にも500MW超のメガソーラーの計画が進んでおり、中にはGWクラスもある。... Read More Here

Topaz Solar Farm Planning by First Solar