米版「地域新電力」、相次ぎメガソーラーとPPA契約、稼働済み最大は200MW 「エネルギー地産地消」を掲げ、加州で拡大する「CCA」

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電力独占下でも法的に認可

　先月末、米国コミュニティ・チョイス・アグリゲーション（CCA）の調達する太陽光としては最大規模の発電所が稼働した。CCAとは、地方自治体の関与した電力小売事業者で、大手電力の独占下でも法的に電力事業が認められている。

　出力200MWを超える「ライト・ソーラー」と呼ばれるこのメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトは、カリフォルニア州北部のセントラル・バレーに建設された。サンマテオ郡のCCAであるペニンシュラ・クリーン・エネルギーを通してサンマテオ郡の需要家に電力が供給される（図1）。

図1●地域新電力によって導入された200MWを超える「ライト・ソーラー」プロジェクト

（出所：Peninsula Clean Energy）

「CCA」 は米国版・ 地域新電力

日本では電力小売りが全国レベルで全面自由化されたが、米国では電力自由化は各州の判断で、州別に実施される。 気候変動対策と環境保護に積極的で、太陽光発電導入量で全米をリードするカリフォルニア州は、電力小売りを全面自由化しておらず、3つの大手電力会社が電力の送配電と供給を地域独占している。

　しかし、同州は2002年に地方自治体が地域の需要家に電力が供給でき、地域の電力需要家は電力供給先を選択できる新たな法律を制定した。その法律は、コミュニティ・チョイス・アグリゲーション （CCA）と呼ばれる。

　CCAは日本の地域新電力に似ていて、まず、市や郡などの地方自治体がCCAを設立し、発電設備を有する事業者と自ら電力の購入契約を結び、電力小売り事業を運営する。...Read More Here

企業だけじゃない！ 「RE100」目指す自治体が続々 トランプ政権「パリ協定・離脱」への反発

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350以上の市長が「パリ協定」目指す

　昨年６月に米トランプ政権が、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した時、世界各国から反発の声が上がり、米国の再生可能エネルギー市場が大きく後退すると予測された。そんな海外の懸念と裏腹に、国内の市や州の地方自治体、さらに企業が団結を強め、「『ワシントン（連邦政府）なし』でも米国は再エネ目標を達成する」と、独自に気候変動対策に取り組む動きが加速した。

　実際、トランプ政権がパリ協定からの離脱を発表した後、米国各地の市長で構成される「温暖化対策市長同意（Climate Mayors Agreement）」の加盟者が急増し、現在では350以上の市長が、独自にパリ協定の目標達成を目指す方針としている。

　さらに、温室効果ガスの排出削減にとどまらず、地域の消費電力を全てクリーンな再生可能エネルギーで賄うと公約する地方自治体も急増した。

　2018年7月現在、再エネ100％を条例化した地方自治体が全米に71ある。そのうち、５つの地方自治体はすでに再エネ100％を達成している。さらに、再エネ100％を条例化しようとキャンペーン中の市は150を超える（図1）。...Read More Here

図1●「再エネ100％」を条例化した地方自治体が全米に71

（出所：Sierra Club）

米ラスベガス市、2017年に電力需要を「再エネ100％」に 目標達成に向け100MWのメガソーラー建設、街頭や市庁舎などに活用

Published at Nikkei Technology Online --- 　ブラックジャック、ポーカー、ルーレット、そしてスロットマシーンと、夜も昼も24時間、カジノは休むことを知らない。巨大なカジノホテルは広大なテーマパークを備え、まばゆいばかりのネオンでライトアップされている。

　「常にきらびやかな不夜城では、どんなに電気が消費されるのか？」と、疑問に思わずにはいられない。周り一帯は乾燥地域で、「砂漠のオアシス」のようなラスベガス。そんなラスベガス市が実は再生可能エネルギー100％を目指しているのだ。

　今年4月に米Environment California Research & Policy CenterとFrontier Centerが共同で制作した「2016年：輝く市（Shining Cities 2016）」というレポートが発表された。そのレポートには2015年における米国太陽光発電の導入量の大都市（メトリポリタン）別ランキングが取り上げられている。ラスベガス市は、何とカリフォルニア州のサンフランシスコ市を抜き10位にランキングされていた。

Credit: the City of Las Vegas

都市別太陽光発電導入量でトップ10入り

　同レポートによると、ラスベガス市は公共用建物、コミュニティセンター、消防署、公園などの市所有の建物に合計6.2MW分の太陽光発電を導入済みである。　さらに（市内における）一人当たりの太陽光発電平均導入量は94Wで7位にランキングされている。ちなみに、1位はハワイ州ホノルル市の417Wになっている。

　昨年11月にラスベガス市は、「電力を再エネ100％で賄う」という目標を立て、2017年1月までに移行する予定であると発表した。同市が再エネで賄おうとする電力は、街路灯、公園、公共センター、消防署、作業所と、同市が所有する公共建物になる。今年の3月16日のアースデイ（地球の日）には市役所を含む公共建物の電源を一斉に切り、同市のサステイナビリティに対する大きな貢献を示した。

　今年初めに同市は、ネバダ州の地域独占電力NV Energy社とパートナーシップを組み、さらなる再エネ導入を目指す。このパートナーシップとは、同市の運営に関わる電力の一部を地元の太陽光発電で賄うというものだ。この太陽光発電とNV Energy社で供給される再エネ電力を合わせると、同市の消費する電力の100％を再エネで賄える。Read More Here