Published at Renewable Energy World:
Prior to launching a nationwide Feed-in tariff (FIT) program in 2019, Japan implemented various solar incentive schemes, including a Surplus PV generation Purchase program from residential solar photovoltaic (PV) owners.
The Japanese government launched this program in fall 2009 and required the nation’s large investor-owned utilities (IOUs) to purchase excess electricity from PV systems (below 10 kW) owned by homeowners at a fixed, premium rate of 48 yen/kWh (~54 US cents/kWh) for the duration of 10 years.
2019 marks the end for those who enrolled in this program 10 years ago.
According to the nation’s Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI), by the end of this year, the IOUs will stop purchasing excess electricity from 2 GW worth of PV systems owned by 530,000 homes in Japan.
And that number will increase to over 1.65 million homes (or 6.7 GW of PV systems) by 2023... Read More Here
Showing posts with label Japan. Show all posts
Showing posts with label Japan. Show all posts
November 19, 2019
June 7, 2019
米太陽光市場、2030年までに「累積500GW」、SEIAが目標 国内総発電量で20％を占め、新たな基幹電源に
Published at Nikkei Technology ---
電力の太陽光比率は2.3％に
米国エネルギー省（DOE）・エネルギー情報局（EIA）は、再生可能エネルギーが米国の総発電量に占める比率が2008年からの10年間で２倍に増えたと発表した。
この急拡大は、風力と太陽光発電が大きく貢献していて、EIAのデータによると、太陽光の発電量は、2008年の200万MWhから2018年には9600万MWhに急増し、国内総発電量の2.3％を占めるまでに成長したという（図1）。
図1●米国における太陽光発電量の推移
（出所：U.S. Energy Information Administration）
[画像のクリックで拡大表示]
累積導入件数が200万件突破！
さらに、先月、米国太陽光産業協会 (SEIA)は、 米国における太陽光発電設備の累計導入数が200万を超えたと発表し、米太陽光発電市場における「大きな節目」と位置づけている。
これは、SEIAと、クリーンエネルギーに関する調査・コンサルティング会社であるウッドマッケンジー・パワー＆リニューアブルの共同で制作されたデータによるもので、この200万件には住宅用太陽光発電システムだけではなく、商業・産業用、さらに数百MW規模の発電事業用太陽光発電所も含まれている。ちなみに200万件の太陽光発電設備の総出力容量は70GWを超え、これは、1200万軒に及ぶ米一般家庭の年間電力消費量に匹敵する（図2）。
図2●米太陽光発電設備導入数推移（四半期別・青、累積・赤）
（出所：Solar Energy Industries Association and Wood Mackenzie Power & Renewables）
[画像のクリックで拡大表示]
SEIAによると、「最初の100万件」を達成するのに40年もかかったが、200万件に達する「次の100万件」は3年足らずで達成された。
SEIAで最高経営責任者（CEO）兼社長を務めるアビゲイル・ホッパー氏は、「現在170億ドル規模のこの（太陽光発電）産業は、5年後にさらに2倍に成長すると予想されている。2020年代は、太陽光が新たな基幹電源に飛躍する10年間になると信じている」と語った。
ウッドマッケンジー・パワー＆リニューアブルは、米国における累積太陽光発電設備導入数は2021年には300万件、そして2023年には400万件を超え、今後も導入数が加速すると予想している。さらに、同社のアナリストによると、2010年には10分間毎に平均１件の太陽光発電システムが設置されていたものの、2024年までには、１分間に平均１システムの設置ペースとなると予想されている...Read More Here
July 7, 2017
太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石 22社の「トップパフォーマー」の持つ意味
Published at Nikkei Technology Online --- 太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。
5項目の加速試験で評価
このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。
太陽光パネルの信頼性調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」の2017年版がそれで、22社のパネルのメーカーを品質の高い「トップパフォーマー」として選択している。DNV GL社は各社のパネルについて、温度サイクル、動的機械加重、高温高湿、結露凍結、PID（Potential Induced Degradation）という5項目の加速試験を実施し、スコアをつけた。づけをした。
同報告書の結果について、一部のメディアは、「トップパフォーマーは必ずしもトップ生産者ではない」、「メーカーの規模の大きさは品質の良さと必ずしも比例しない」と報道したが、果たしてこの見方は妥当なのかどうかを検討してみたい（図1）。
参加25社のうち22社が「トップパフォーマー」
一方、太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社である米SPV Market Researchの最新レポート (Photovoltaic Manufacturer Capacity, Shipments, Price & Revenues 2016/2017：2016・2017年 太陽電池メーカー生産容量、出荷量、価格と収入)によると、2016年のトップ10太陽電池パネルルメーカーは以下のようになる（図2）。
DNV GL社の調査でトップパフォーマーに入っている、トップ10メーカーは、Trina Solar、Hanwha Q-Cells、Jinko Solar、Longi Lerriと、Yingli Solarの5社である。そうなると、トップパフォーマーに入らなかった、他のトップ10メーカーのパネルの品質、信頼性は低いということになるが、果たしてそれは本当だろうか。
DNV GL社のジェンヤ・メイドブライ氏によると、この報告書用の試験に参加したのは25のパネルメーカー、そしてそのメーカーから提出された50のパネルが実際にテストされた。さらに、試験されたパネルは全て結晶系のみで、薄膜型や他のタイプは含まれていない。つまり、トップ10メーカーに入っている米First Solar社のパネルはもともと試験の対象外というわけだ。...Read More Here
5項目の加速試験で評価
このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。
太陽光パネルの信頼性調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」の2017年版がそれで、22社のパネルのメーカーを品質の高い「トップパフォーマー」として選択している。DNV GL社は各社のパネルについて、温度サイクル、動的機械加重、高温高湿、結露凍結、PID（Potential Induced Degradation）という5項目の加速試験を実施し、スコアをつけた。づけをした。
同報告書の結果について、一部のメディアは、「トップパフォーマーは必ずしもトップ生産者ではない」、「メーカーの規模の大きさは品質の良さと必ずしも比例しない」と報道したが、果たしてこの見方は妥当なのかどうかを検討してみたい（図1）。
 |
| 図1●DNV GL社によって発表されたトップパフォーマーと テストに使用されたパネルモデル数 |
参加25社のうち22社が「トップパフォーマー」
一方、太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社である米SPV Market Researchの最新レポート (Photovoltaic Manufacturer Capacity, Shipments, Price & Revenues 2016/2017：2016・2017年 太陽電池メーカー生産容量、出荷量、価格と収入)によると、2016年のトップ10太陽電池パネルルメーカーは以下のようになる（図2）。
 | |||
| 図2●トップ10太陽電池パネルメーカー, Credit: SPV Market Research |
DNV GL社の調査でトップパフォーマーに入っている、トップ10メーカーは、Trina Solar、Hanwha Q-Cells、Jinko Solar、Longi Lerriと、Yingli Solarの5社である。そうなると、トップパフォーマーに入らなかった、他のトップ10メーカーのパネルの品質、信頼性は低いということになるが、果たしてそれは本当だろうか。
DNV GL社のジェンヤ・メイドブライ氏によると、この報告書用の試験に参加したのは25のパネルメーカー、そしてそのメーカーから提出された50のパネルが実際にテストされた。さらに、試験されたパネルは全て結晶系のみで、薄膜型や他のタイプは含まれていない。つまり、トップ10メーカーに入っている米First Solar社のパネルはもともと試験の対象外というわけだ。...Read More Here
January 4, 2017
米太陽光市場、2016年は日本を抜き世界２位に 第3四半期4GW超えの建設ラッシュ、32分毎に1MWが新設
Published at Nikkei Technology Online --- 2016年第3四半期（7～9月）の米国における太陽光発電設備の導入容量は、前期比99％増、前年同期比191％増の 4143MW（4.143GW）――米太陽エネルギー産業協会 (Solar Energy Industries Association：SEIA)と米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のジーティーエム・リサーチ社(GTM Research: GTM) の最新の「米国太陽光発電市場レポート（Solar Market Insight Report）」によると、こんな米国太陽光市場の好調ぶりが明らかになった。
この導入量は過去最大で、なんと32分毎に1MWの太陽光パネルが設置されたことになる。 市場セグメント別にみると、発電事業用は3.2GWで、総導入量の77％を占めた。米国で太陽光の導入量ナンバーワンのカリフォルニア州では、1GW以上の発電用がこの四半期に設置された。2016年末までに 4.8GW以上の発電事業用の設備が新設される予定なので、2016年第4四半期には第3四半期を上回るとみられる。
今まで順調に成長してきた住宅用は、前年同期比2％増だったものの、前期比10％減と市場は鈍化した。カリフォルニア州は前期、そして前年同期比ともに縮小した。前年比減は歴史上初めてのことで、同州の住宅太陽光市場が飽和しつつあるように見える。
一方で、ユタ、テキサス、サウスカロライナ州などの新興州では、住宅太陽光が伸びてきた。しかし、GTM社はこれらの州は補助金の有無に大きく左右されるので、上昇は一時的なものと見ている。
従来、「自産自消」型の太陽光発電は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内、つまりオンサイトに設置されてきた。
ただ、ここに来て、徐々に敷地外、または電力需要のない場所、オフサイトへの設置が増加している。2011年には商業用太陽光発電の91％はオンサイトに設置され、オフサイトの比率はわずか9％であった。しかし、2016年にはオフサイト設置は51％に拡大すると予想されている。...Read More Here
 |
| US Q3 2016 Solar Market Update; Source: SEIA/GTM |
発電用は堅調、住宅太陽光は飽和気味、
この導入量は過去最大で、なんと32分毎に1MWの太陽光パネルが設置されたことになる。 市場セグメント別にみると、発電事業用は3.2GWで、総導入量の77％を占めた。米国で太陽光の導入量ナンバーワンのカリフォルニア州では、1GW以上の発電用がこの四半期に設置された。2016年末までに 4.8GW以上の発電事業用の設備が新設される予定なので、2016年第4四半期には第3四半期を上回るとみられる。
今まで順調に成長してきた住宅用は、前年同期比2％増だったものの、前期比10％減と市場は鈍化した。カリフォルニア州は前期、そして前年同期比ともに縮小した。前年比減は歴史上初めてのことで、同州の住宅太陽光市場が飽和しつつあるように見える。
一方で、ユタ、テキサス、サウスカロライナ州などの新興州では、住宅太陽光が伸びてきた。しかし、GTM社はこれらの州は補助金の有無に大きく左右されるので、上昇は一時的なものと見ている。
「自産自消」型がオンサイトからオフサイトに移動
従来、「自産自消」型の太陽光発電は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内、つまりオンサイトに設置されてきた。
ただ、ここに来て、徐々に敷地外、または電力需要のない場所、オフサイトへの設置が増加している。2011年には商業用太陽光発電の91％はオンサイトに設置され、オフサイトの比率はわずか9％であった。しかし、2016年にはオフサイト設置は51％に拡大すると予想されている。...Read More Here
October 18, 2016
The Asia Super Grid – Four Countries Join Together to Maximize Renewable Energy
Published at RenewableEnergyWorld.com --- The triple-disaster of earthquake, tsunami and nuclear meltdown that hit the northeast of Japan in March 2011 was a wake-up call for many people. This was true for Masayoshi Son, a founder, chairman, and chief executive officer (CEO) of Softbank Group, a Japanese multinational telecommunications and internet corporation. Having experienced the danger of nuclear power plants in Fukushima, he felt the need to replace nuclear power with safer and cleaner renewable energy for a better future.
To accelerate the deployment of clean, safe, and affordable renewable energy, he founded the Renewable Energy Institute (REI), and in September 2011, the “Asia Super Grid (ASG)” was conceptualized. ASG goes beyond Japan and includes other Asia countries to further maximize the usage of renewable energy by taking advantage of diversity in loads and resources.
At an International Symposium this September to celebrate REI’s five-year Anniversary, Son happily announced that his “Vision of the ASG” was one step closer to materialization.
“When I announced my idea five years ago, many people said it is a crazy idea, and they also said that it is neither economically or politically feasible,” recalled Son. Despite these nay-sayers, he has been making steady progress.
The first step was to develop electricity generation plants domestically by creating SB Energy Corp. as part of the SoftBank Group in 2011. The company is now established and operating 33 utility-scaled renewable power plants nationwide, including a 48-MW wind farm in Shimane prefecture and a 111-MW solar PV farm in Hokkaido prefecture.
The company also looked outside Japan for more abundant renewable energy sources. Mongolia has vast wind resources, and to harness the potential, the company formed Clean Energy Asia LLC with Newcom LLC, a Mongolian conglomerate. The joint company has secured a land-leasing right in the Gobi Desert for the next 100 years to develop and operate 7 GW worth of wind farms. The company also formed a joint venture company called SBG Cleantech Ltd in India, with India’s Bharti Enterprises Pvt. and Taiwan’s Foxconn Technology Group, to develop a 350 MW solar PV farm in the southern state of Andhra Pradesh.
MOU Signed by Japan, China, South Korea, and Russia
Plenty of renewable energy generation has been secured and is under development. Now the question is how to move the renewable energy to Japan and throughout Asia....Read More Here
To accelerate the deployment of clean, safe, and affordable renewable energy, he founded the Renewable Energy Institute (REI), and in September 2011, the “Asia Super Grid (ASG)” was conceptualized. ASG goes beyond Japan and includes other Asia countries to further maximize the usage of renewable energy by taking advantage of diversity in loads and resources.
At an International Symposium this September to celebrate REI’s five-year Anniversary, Son happily announced that his “Vision of the ASG” was one step closer to materialization.
“When I announced my idea five years ago, many people said it is a crazy idea, and they also said that it is neither economically or politically feasible,” recalled Son. Despite these nay-sayers, he has been making steady progress.
The first step was to develop electricity generation plants domestically by creating SB Energy Corp. as part of the SoftBank Group in 2011. The company is now established and operating 33 utility-scaled renewable power plants nationwide, including a 48-MW wind farm in Shimane prefecture and a 111-MW solar PV farm in Hokkaido prefecture.
The company also looked outside Japan for more abundant renewable energy sources. Mongolia has vast wind resources, and to harness the potential, the company formed Clean Energy Asia LLC with Newcom LLC, a Mongolian conglomerate. The joint company has secured a land-leasing right in the Gobi Desert for the next 100 years to develop and operate 7 GW worth of wind farms. The company also formed a joint venture company called SBG Cleantech Ltd in India, with India’s Bharti Enterprises Pvt. and Taiwan’s Foxconn Technology Group, to develop a 350 MW solar PV farm in the southern state of Andhra Pradesh.
MOU Signed by Japan, China, South Korea, and Russia
Plenty of renewable energy generation has been secured and is under development. Now the question is how to move the renewable energy to Japan and throughout Asia....Read More Here
 |
| Representatives from Japan, South Korea, China, and Russia sign MOU in Beijing. Image credit: SoftBank Group |
August 26, 2016
Japan’s First Floating Solar System with Microinverters Installed on an Irrigation Reservoir
Published at RenewableEnergyWorld.com --- On a farming reservoir in Fukuoka City, Fukuoka prefecture, 1,200 photovoltaic (PV) modules cover the water surface to generate electricity and additional revenues for the city. Many floating solar systems have been developed in Japan, but this 300-kW system, which became operational this July, is a bit different. This is the nation’s first floating solar system equipped with micro inverters.
Due to the steep topography, rivers are short in Japan; water flows out rather quickly to the sea. For this reason, a great number of reservoirs have been created for farming irrigation, specifically for rice paddies. It is estimated that there are over 190,000 reservoirs throughout Japan. Fukuoka city is not an exception. The city located on the island of Kyushu, the most southwesterly of Japan’s four main islands, has over 300 irrigation reservoirs.
Local governments maintain and operate these reservoirs, and they have been finding a way to reduce the cost of managing reservoirs. Floating solar systems can provide a viable solution: local governments can generate extra revenue by leasing the surface of reservoirs.
According to a city official at the Fukuoka City’s Department of Agriculture, Forestry, and Fisheries, last July the city issued a proposal for reuse options and a lease for a city-owned reservoir as part of a plan for effective utilization of the city’s assets....Read More Here
Due to the steep topography, rivers are short in Japan; water flows out rather quickly to the sea. For this reason, a great number of reservoirs have been created for farming irrigation, specifically for rice paddies. It is estimated that there are over 190,000 reservoirs throughout Japan. Fukuoka city is not an exception. The city located on the island of Kyushu, the most southwesterly of Japan’s four main islands, has over 300 irrigation reservoirs.
Local governments maintain and operate these reservoirs, and they have been finding a way to reduce the cost of managing reservoirs. Floating solar systems can provide a viable solution: local governments can generate extra revenue by leasing the surface of reservoirs.
According to a city official at the Fukuoka City’s Department of Agriculture, Forestry, and Fisheries, last July the city issued a proposal for reuse options and a lease for a city-owned reservoir as part of a plan for effective utilization of the city’s assets....Read More Here
 |
| Japan’s first floating solar system with microinverters on Irrigation Reservoir Credit: NEP Microinverter, Inc. |
April 24, 2016
日本メーカーが消えた、2015年太陽電池セル世界トップ10 上位10社で総出荷量50GWの半分以上を占める
Published at Nikkei Technology --- 世界ナンバーワンは2年連続でトリナ・ソーラー
米国太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社SPV Market Researchの最新レポート（The Photovoltaic Manufacturer Shipment Report：太陽電池メーカー出荷量レポート）によると、2015年の太陽電池セル（発電素子）の世界出荷量は前年比29％増の50.8GWであった。トップ10メーカーの総出荷量は全体の53％を占めた（図1）。
メーカー別に見ると、ナンバーワンは中国トリナ・ソーラー（Trina Solar）で2015年の太陽電池セル出荷量は3.63GW。首位を2年連続維持し、2015年の同社の世界シェアは7％であった。同社は今年初めにオランダの太陽電池メーカーであるソランド・ソーラー（Solland Solar）から、太陽電池製造工場など全ての資産買収を完了したばかりである。
トリナ・ソーラーの背後に迫るのは中国JAソーラー (JA Solar)。2015年のセル出荷量は3.62GWでトリナ・ソーラーとの差はわずか14MWという僅差だった。同社はセル出荷量を2014年から29％増やし、トリナ・ソーラーとの差を縮めている。Read More Here.
米国太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社SPV Market Researchの最新レポート（The Photovoltaic Manufacturer Shipment Report：太陽電池メーカー出荷量レポート）によると、2015年の太陽電池セル（発電素子）の世界出荷量は前年比29％増の50.8GWであった。トップ10メーカーの総出荷量は全体の53％を占めた（図1）。
 |
図1●太陽電池セルの世界出荷量推移（2010～2015年)
（出所：SPV Market Research「Annual Photovoltaic Manufacturer Shipment report」） |
トリナ・ソーラーの背後に迫るのは中国JAソーラー (JA Solar)。2015年のセル出荷量は3.62GWでトリナ・ソーラーとの差はわずか14MWという僅差だった。同社はセル出荷量を2014年から29％増やし、トリナ・ソーラーとの差を縮めている。Read More Here.
March 11, 2016
Japan at the Electricity Crossroads: Nuclear Power to Lower Electricity Bills or Solar Power to Create Resiliency?
Published at Renewable Energy World --- March 11, 2016 marks the five-year anniversary of the 2011 Tohoku earthquake and tsunami, which caused catastrophic meltdowns at three reactors in the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant complex in Fukushima Prefecture. This devastating event resulted in a major change to the nation’s electricity supply market. It led to the introduction of the national feed-in tariff (FIT) program in July 2012 and historical liberalization of the retail electricity market, which will commence in April.
In regards to the upcoming deregulated electricity market, 210 companies have currently registered as retail electricity providers to compete against the 10 incumbent utilities, which had enjoyed the regional monopolies for several decades.
As fierce competition is anticipated, the incumbent utilities have restarted or plan to restart nuclear reactors to be cost-competitive. In fact, last year Kyushu Power Electric Company, located in the Kyushu region, restarted two nuclear reactors in Kagoshima Prefecture and, last month, Kansai Electric Power Corporation, the nation’s second largest electric provider, has restarted two reactors at Takahama Nuclear Plant in Fukui Prefecture to provide “lower rates” than those offered by new competitors.
Turning Nuclear Contaminated Town into Denuclearized Town with Renewable Energy
“I am very furious,” commented Katsunobu Sakurai, the mayor of Minamisoma City, at a press conference for the Foreign Correspondents’ Club of Japan. He is angry and frustrated that the utilities have restarted nuclear reactors since Minamisoma City, located less than 20 kilometers (12.4 miles) northwest of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, has not yet fully recovered. The city was heavily affected by the disasters which displaced 14,000 residents after the accident. It has been five years since the nuclear meltdown, however, residents of certain areas of the city have not been allowed to return since the national government has not yet lifted evacuation orders....Read More Here
 |
| PV plus Storage Installed at a School, Credit: Minamisyna City |
In regards to the upcoming deregulated electricity market, 210 companies have currently registered as retail electricity providers to compete against the 10 incumbent utilities, which had enjoyed the regional monopolies for several decades.
As fierce competition is anticipated, the incumbent utilities have restarted or plan to restart nuclear reactors to be cost-competitive. In fact, last year Kyushu Power Electric Company, located in the Kyushu region, restarted two nuclear reactors in Kagoshima Prefecture and, last month, Kansai Electric Power Corporation, the nation’s second largest electric provider, has restarted two reactors at Takahama Nuclear Plant in Fukui Prefecture to provide “lower rates” than those offered by new competitors.
Turning Nuclear Contaminated Town into Denuclearized Town with Renewable Energy
“I am very furious,” commented Katsunobu Sakurai, the mayor of Minamisoma City, at a press conference for the Foreign Correspondents’ Club of Japan. He is angry and frustrated that the utilities have restarted nuclear reactors since Minamisoma City, located less than 20 kilometers (12.4 miles) northwest of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, has not yet fully recovered. The city was heavily affected by the disasters which displaced 14,000 residents after the accident. It has been five years since the nuclear meltdown, however, residents of certain areas of the city have not been allowed to return since the national government has not yet lifted evacuation orders....Read More Here
January 26, 2016
The 2016 Global PV Outlook: US, Asian Markets Strengthened by Policies to Reduce CO2
Published at RenewableEnergyWorld.com --- Global solar installations will reach 64.7 GW in 2016 according to Mercom Capital Group, a clean energy communications and research firm based in Texas. “The top 3 countries will be China, U.S., and Japan and they will account for about two thirds of the global market,” said Raj Prabhu, CEO and co-founder of Mercom.
Although China is expected to continue leading the global PV market, the U.S. will show the most robust growth in 2016, due to the anticipation of the federal Investment Tax Credit (ITC) expiration, which developers and EPC had already factored into their business plans for 2016, prior to the five-year extension received at the end of 2015.
In 2016, the U.S. is set to overtake Japan as the second largest solar market, exceeding the much-anticipated 10-GW mark. Another notable shift will see India move up to the No. 4 position, pushing down the former European leaders, U.K. and Germany.
China: Remains No. 1 Market with Some Trouble Ahead
China is expected to install approximately 19.5 GW in 2016, a rise of 14.7 percent over 2015, Mercom predicts. “The country is strongly committed [to solar] because of the pollution problems. Air pollution continues to drive China’s environmental policies, of which clean power generation is a big part,” said Prabhu.
Officials from China’s National Energy Administration (NEA) are considering raising the 2020 target from 100 GW to 150 GW, which will bring about 21 GW of annual installation between 2016 through 2020. China also has pledged to reach an ‘emissions peak’ around 2030 with non-fossil fuels making up 20 percent of the nation’s energy generation mix. “All of these factors have made renewable forms of energy a vital component of the Chinese economy for years to come,” stated Prabhu.
The rapid PV deployment, however, has caused growing grid congestion problems. In addition, the nation’s economic conditions also deteriorated in 2015. “Production curtailment and subsidies continue to be the biggest challenges facing the Chinese solar industry. Subsidy payment delays up to 18 months have been reported by solar project developers causing cash flow problems. Some companies have reported selling out projects and stopping further project development activities as they are unable to sustain without timely subsidy payments,” said Prabhu....Read More Here
Although China is expected to continue leading the global PV market, the U.S. will show the most robust growth in 2016, due to the anticipation of the federal Investment Tax Credit (ITC) expiration, which developers and EPC had already factored into their business plans for 2016, prior to the five-year extension received at the end of 2015.
In 2016, the U.S. is set to overtake Japan as the second largest solar market, exceeding the much-anticipated 10-GW mark. Another notable shift will see India move up to the No. 4 position, pushing down the former European leaders, U.K. and Germany.
China: Remains No. 1 Market with Some Trouble Ahead
China is expected to install approximately 19.5 GW in 2016, a rise of 14.7 percent over 2015, Mercom predicts. “The country is strongly committed [to solar] because of the pollution problems. Air pollution continues to drive China’s environmental policies, of which clean power generation is a big part,” said Prabhu.
Officials from China’s National Energy Administration (NEA) are considering raising the 2020 target from 100 GW to 150 GW, which will bring about 21 GW of annual installation between 2016 through 2020. China also has pledged to reach an ‘emissions peak’ around 2030 with non-fossil fuels making up 20 percent of the nation’s energy generation mix. “All of these factors have made renewable forms of energy a vital component of the Chinese economy for years to come,” stated Prabhu.
The rapid PV deployment, however, has caused growing grid congestion problems. In addition, the nation’s economic conditions also deteriorated in 2015. “Production curtailment and subsidies continue to be the biggest challenges facing the Chinese solar industry. Subsidy payment delays up to 18 months have been reported by solar project developers causing cash flow problems. Some companies have reported selling out projects and stopping further project development activities as they are unable to sustain without timely subsidy payments,” said Prabhu....Read More Here
December 14, 2015
Popular Hot Springs in Japan Co-exist with Binary Geothermal Power Plants
Published at Renewable Energy World --- Japanese people love Onsen, or hot springs, to relax and feel rejuvenated in naturally heated, spring water, which is rich in minerals. Hot springs are located in mountains, next to rivers, near oceans, and basically everywhere due to the abundance of active volcanoes present in Japan. In fact, there are 27,405 identified hot spring wells and over 21,000 combined hot spring spas and inns, according to 2014 data published by the nation’s Ministry of Environment.
Over 126 million people visit Onsens annually, spending considerable amount of money at spas, hotels, restaurants, and shops at hot springs. Because of the significant economic activities related to tourism, local communities didn’t think that Onsen business and geothermal power plants could co-exist.
They were concerned that deployment of geothermal power plants would change the quality and compositions of spring water, which contains a lot of organic matter that is known to provide health and beauty benefits. Most importantly, the community feared that geothermal power plants would dry up their precious spring water wells.
Their concerns were eliminated when binary geothermal power plants were introduced.
Nation’s First Binary System Installed at an Evacuation Site
Yumura Onsen in Shinonsen town, Hyogo prefecture, installed two 20 kW (a total of 40 kW) binary geothermal power plants at Yakushiyu, a day spa, which also is a state designated evacuation site where people in the community can assemble in the case of emergencies or disasters.
Binary geothermal power plants, or “Onsen” Binary plants, use chemical fluids known as a second liquid (e.g., Isobutene and n-Pentane) that boils at a lower temperature than water. Hot spring water passes through a heat exchanger and heats up the second liquid in a closed loop. Heat from the geothermal water causes the secondary fluid to flash to vapor, which then drives the turbines, and subsequently the generators. The vapor is condensed back to liquid and begins the cycle again. Because this is a closed-loop system, virtually nothing is emitted to the atmosphere....Read More Here
Over 126 million people visit Onsens annually, spending considerable amount of money at spas, hotels, restaurants, and shops at hot springs. Because of the significant economic activities related to tourism, local communities didn’t think that Onsen business and geothermal power plants could co-exist.
They were concerned that deployment of geothermal power plants would change the quality and compositions of spring water, which contains a lot of organic matter that is known to provide health and beauty benefits. Most importantly, the community feared that geothermal power plants would dry up their precious spring water wells.
Their concerns were eliminated when binary geothermal power plants were introduced.
Nation’s First Binary System Installed at an Evacuation Site
Yumura Onsen in Shinonsen town, Hyogo prefecture, installed two 20 kW (a total of 40 kW) binary geothermal power plants at Yakushiyu, a day spa, which also is a state designated evacuation site where people in the community can assemble in the case of emergencies or disasters.
 |
| “Onsen” Binary Geothermal Systems (2 x 20 kW), Credit: The Town of Shinonsen |
Binary geothermal power plants, or “Onsen” Binary plants, use chemical fluids known as a second liquid (e.g., Isobutene and n-Pentane) that boils at a lower temperature than water. Hot spring water passes through a heat exchanger and heats up the second liquid in a closed loop. Heat from the geothermal water causes the secondary fluid to flash to vapor, which then drives the turbines, and subsequently the generators. The vapor is condensed back to liquid and begins the cycle again. Because this is a closed-loop system, virtually nothing is emitted to the atmosphere....Read More Here
November 24, 2015
Japan Passes FIT Peak: Now What for 87 GW Renewable Queue, 2030 Energy Mix?
Published at RenewableEnergyWorld.com --- Between July 2013 and July 2015, the Japanese feed-in tariff (FIT) program has supported the installation of over 22 GW worth of renewable energy nationwide, according to the latest data released by the Ministry of Economy, Industry and Trade (METI). That means, in only three years, the nation doubled its renewable energy capacity. Those renewable energy projects have cumulatively generated 66,854 GWh of renewable electricity, roughly equivalent to the annual electricity consumption of the state of Minnesota, ranked 19th in the U.S. for clean power generation.
The FIT program heavily skewed toward solar
Although the program supports five renewable technologies: solar photovoltaic (PV), wind, hydro (below 30 MW), geothermal and biomass, PV accounts for 96 percent of the 22 GW of installed capacity in the last 37 months.
The FIT program aided Japan in its ascent towards becoming one of the world’s biggest PV markets in 2013 and 2014. According to METI’s data, Japan installed 8.51 GW of PV under the FIT program. In the first seven months of this year, Japan has already installed a little over 6 GW. If Japan manages to install 1 GW of PV every month from August to December of this year, Japan will hit, as many PV industry analysts have predicted, 10 GW and solidify its position at the top of the list again this year....Read More Here
 |
| Source: Japan METI |
Although the program supports five renewable technologies: solar photovoltaic (PV), wind, hydro (below 30 MW), geothermal and biomass, PV accounts for 96 percent of the 22 GW of installed capacity in the last 37 months.
 |
| Source: Japan METI |
The FIT program aided Japan in its ascent towards becoming one of the world’s biggest PV markets in 2013 and 2014. According to METI’s data, Japan installed 8.51 GW of PV under the FIT program. In the first seven months of this year, Japan has already installed a little over 6 GW. If Japan manages to install 1 GW of PV every month from August to December of this year, Japan will hit, as many PV industry analysts have predicted, 10 GW and solidify its position at the top of the list again this year....Read More Here
November 11, 2015
Japan’s Local Energy Providers Turn to Distributed Generation
Published at Renewable Energy World --- Let the games begin! By fully deregulating its electricity sector by next April, Japan plans to break up the 60-years of regional monopolies controlled by 10 vertically-integrated, investor-owned utilities (IOUs). Just at the end of October, 778 companies registered as power producers and suppliers (PPS) in order to sell electricity for commercial consumers who have a demand over 50 kW. In addition, 48 companies have registered and been approved as retail electricity providers to sell electricity to residential and small business customers.
The Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster of March 2011 marked a pivotal turning point in the conception of the nation’s electricity infrastructure. Specifically, safety and reliable supply. Due to the temporary shut-down of the country’s nuclear power reactors, some areas of Japan experienced rolling blackouts as well as large electricity rate hikes due to the resulting supply constraint.
The deregulation in process is expected to stimulate competition as well as lower the cost of electricity. According to a national survey taken by Mizuho Information & Research Institute, Inc., 83 percent of respondents said that they would switch providers if prices decrease.
Regarding energy mixes, 36 percent of respondents said that they would switch to renewable electricity providers as long as prices remain similar to what they are now, while and 5 percent said that they would use renewable energy only if prices decreased. Separately, 32 percent of respondents said that they do not want to use electricity generated by nuclear power plants.
Return of Nuclear Power for Deregulation?
Although the nation is still working to clean up after the 2011 Fukushima No. 1 nuclear power incident, the Federal of Electric Power Companies of Japan (FEPC) claims that nuclear power is important for the nation’s energy independency and energy affordability. In fact, the incumbent utilities have gradually restarted some of the nuclear power plants, which were taken offline after the Fukushima disaster....Read More Here
The Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster of March 2011 marked a pivotal turning point in the conception of the nation’s electricity infrastructure. Specifically, safety and reliable supply. Due to the temporary shut-down of the country’s nuclear power reactors, some areas of Japan experienced rolling blackouts as well as large electricity rate hikes due to the resulting supply constraint.
The deregulation in process is expected to stimulate competition as well as lower the cost of electricity. According to a national survey taken by Mizuho Information & Research Institute, Inc., 83 percent of respondents said that they would switch providers if prices decrease.
Regarding energy mixes, 36 percent of respondents said that they would switch to renewable electricity providers as long as prices remain similar to what they are now, while and 5 percent said that they would use renewable energy only if prices decreased. Separately, 32 percent of respondents said that they do not want to use electricity generated by nuclear power plants.
 |
| Solar PV Installed on a Distribution Warehouse, Credit: Seikatsu Club Energy |
Return of Nuclear Power for Deregulation?
Although the nation is still working to clean up after the 2011 Fukushima No. 1 nuclear power incident, the Federal of Electric Power Companies of Japan (FEPC) claims that nuclear power is important for the nation’s energy independency and energy affordability. In fact, the incumbent utilities have gradually restarted some of the nuclear power plants, which were taken offline after the Fukushima disaster....Read More Here
November 4, 2015
再エネ電力を電力会社より安く販売できる「CCA制度」（後半） 地産地消を促すFITも取り入れる
Published at Nikkei Technology Online --- 米国では、地方自治体などが住民、ビジネス、さらに公共施設用の電力需要をまとめて購入できるコミュニティ・チョイス・アグリゲーション（Community Choice Aggregation：CCA）と呼ばれる法律がある。この法律により、地方自治体は自ら発電事業者から電力を調達し、地域独占電力会社の送配電網を使い、よりエコで手ごろな電気料金「チョイス」を直接、コミュニティーに提供できるようになった。
2002年のカリフォルニア州での導入を皮切りに、現在全米7州でCCAが実地されている（図1）。1300の地方自治体が、米国電力消費者の約5％に当たる顧客にCCAプログラムを通じて電力を供給している。
カリフォルニア州では現在、3つの自治体がCCAプログラムを運営している。同州北部に位置するマリーン郡は、最初にCCA制度を導入した地方自治体である。CCAプログラムはマリーンクリーンエネルギー（Marin Clean Energy：MCE）というNPO法人が運営しており、現在約17万5000軒の顧客をかかえる。地域の電力需要者は従来の大手電力会社から乗り換えることにより、今年は1060万ドル（約12.6億円）の電気料金削減と、6万t以上の温室効果ガス削減が見込まれている。.. Read More Here
2002年のカリフォルニア州での導入を皮切りに、現在全米7州でCCAが実地されている（図1）。1300の地方自治体が、米国電力消費者の約5％に当たる顧客にCCAプログラムを通じて電力を供給している。
 |
| Credit: Lean Energy U.S. |
カリフォルニア州では現在、3つの自治体がCCAプログラムを運営している。同州北部に位置するマリーン郡は、最初にCCA制度を導入した地方自治体である。CCAプログラムはマリーンクリーンエネルギー（Marin Clean Energy：MCE）というNPO法人が運営しており、現在約17万5000軒の顧客をかかえる。地域の電力需要者は従来の大手電力会社から乗り換えることにより、今年は1060万ドル（約12.6億円）の電気料金削減と、6万t以上の温室効果ガス削減が見込まれている。.. Read More Here
September 30, 2015
Japan: Goto City Aims to Become ‘Islands of Energy’ by Harnessing Offshore Wind
Published at Renewable Energy World --- Off the coast of Kagoshima island, a part of Goto City in Kagoshima prefecture, Japan’s first on-gird 2 MW floating offshore wind turbine (FOWT) is about to complete its mission as a demonstration project.
Goto City is now planning to take the demonstration FOWT project to the next level by deploying over 500 MW worth of offshore wind power.
Goto City is located in the westernmost Kyushu region, which is the south-westernmost part of Japan’s main islands. The city consists of 11 inhabited islands and 52 uninhabited islands across the East China Sea, with a total population of about 40,000. The city is blessed with natural resources and has an oceanic climate, featuring warm summers and cool winters.
The city has developed an extensive renewable energy plan, with a mission of “Islands of Energy – Energizing the town by producing energy.” By maximizing its natural resources, it is planning to cover 132.4 percent of its total energy needs (oil, gas and electricity) with renewable energy by 2030.
“With the population decline and aging, we fear to become a disappearing community,” Kazuyuki Kitagawa, a spokesperson for the Goto City Renewable Energy Promotion Department, said.
“Exceeding our energy self-sufficiency level is not our ultimate goal. It is one of the solutions to stimulate our local economy by creating local employment and industry for years to come. We are aiming at locally producing and exporting renewable energy.”
In 2012, renewable energy provided 4.4 percent of the city’s total energy consumption, producing 97,189 gigajoules (Gj) per year, the equivalent of 27 GWh per year. Of 27 GWh, 88.5 percent was provided mostly by onshore wind power... Read More Here
Goto City is now planning to take the demonstration FOWT project to the next level by deploying over 500 MW worth of offshore wind power.
Goto City is located in the westernmost Kyushu region, which is the south-westernmost part of Japan’s main islands. The city consists of 11 inhabited islands and 52 uninhabited islands across the East China Sea, with a total population of about 40,000. The city is blessed with natural resources and has an oceanic climate, featuring warm summers and cool winters.
The city has developed an extensive renewable energy plan, with a mission of “Islands of Energy – Energizing the town by producing energy.” By maximizing its natural resources, it is planning to cover 132.4 percent of its total energy needs (oil, gas and electricity) with renewable energy by 2030.
“With the population decline and aging, we fear to become a disappearing community,” Kazuyuki Kitagawa, a spokesperson for the Goto City Renewable Energy Promotion Department, said.
“Exceeding our energy self-sufficiency level is not our ultimate goal. It is one of the solutions to stimulate our local economy by creating local employment and industry for years to come. We are aiming at locally producing and exporting renewable energy.”
In 2012, renewable energy provided 4.4 percent of the city’s total energy consumption, producing 97,189 gigajoules (Gj) per year, the equivalent of 27 GWh per year. Of 27 GWh, 88.5 percent was provided mostly by onshore wind power... Read More Here
September 8, 2015
Japan Electricity Deregulation: Birth of Municipally Owned Electric Utilities
Published at Renewable Energy World --- The upcoming retail electricity deregulation in Japan next April will create a way for Japanese municipal governments to produce and supply locally generated renewable electricity. The Fukushima nuclear disaster in 2011 was a harsh wake-up call that quickly became a strong source of motivation for many local governments to take energy matters into their own hands in order to provide safe and clean electricity to their own citizens.
Nakanojo, a town in Gunma prefecture, established the nation’s first locally owned utility with the motto of “Locally Produced, Locally Consumed Renewable Energy.” The town is geotropically located in the middle of Japan and is famous for flowers and hot springs surrounded by deep-green mountains.
“When a former mayor of Nakanojo visited the tsunami disaster areas in northeastern Japan, he decided to make his town nuclear-power-free, and upon his return, he created a new department to develop renewable energy plants,” Masao Yamamoto, Naknojo renewable energy department, said. Yamamoto was transferred from the wastewater division to head the newly created department.
Back then, everyone in the town had little choice but to purchase electricity from Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), which is the nation’s largest investor-owned electric utility (IOU) and is an owner of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and 16 other nuclear reactors.
By utilizing the nation’s feed-in tariff (FIT) program, which was launched in July 2012, the town funded and developed two 2-MW solar photovoltaic (PV) systems with the FIT rate of ¥40/kWh per 20 years. The town also leased town-owned land to a private company in order to build a 1 MW PV project. By the end of 2013, a town with a population of only 18,000 had 3 large-scaled PV plants, producing 7,000 MWh of electricity annually.... Read More Here
Nakanojo, a town in Gunma prefecture, established the nation’s first locally owned utility with the motto of “Locally Produced, Locally Consumed Renewable Energy.” The town is geotropically located in the middle of Japan and is famous for flowers and hot springs surrounded by deep-green mountains.
“When a former mayor of Nakanojo visited the tsunami disaster areas in northeastern Japan, he decided to make his town nuclear-power-free, and upon his return, he created a new department to develop renewable energy plants,” Masao Yamamoto, Naknojo renewable energy department, said. Yamamoto was transferred from the wastewater division to head the newly created department.
Back then, everyone in the town had little choice but to purchase electricity from Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), which is the nation’s largest investor-owned electric utility (IOU) and is an owner of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and 16 other nuclear reactors.
 |
| 2-MW PV System operated by Nakanojo town, Credit: Nakanojo town |
By utilizing the nation’s feed-in tariff (FIT) program, which was launched in July 2012, the town funded and developed two 2-MW solar photovoltaic (PV) systems with the FIT rate of ¥40/kWh per 20 years. The town also leased town-owned land to a private company in order to build a 1 MW PV project. By the end of 2013, a town with a population of only 18,000 had 3 large-scaled PV plants, producing 7,000 MWh of electricity annually.... Read More Here
July 31, 2015
World Moves Toward 100 Percent Renewable Energy – First Electricity, Then Heating/Cooling, and Finally Transportation
Published at Renewable Energy World --- The exclusive use of energy from renewable resources in at least one sector has now become a feasible goal for 8 countries. Diane Moss, Founding Director of Renewables 100 Policy Institute, discussed this remarkable development at one of the conference sessions at Intersolar North America 2015.
Denmark, Scotland, and Aruba are among the nations with 100 percent renewable energy targets. Besides the 8 nations, the Institute has so far mapped 55 cities, 60 regions and 9 utilities across the world that have officially established 100 percent RE goals, and Moss points out that there may be more and that those numbers are steadily increasing.
Recent advancements in renewable technologies and rapid cost reductions have accelerated deployment of renewable energy, such as wind and solar photovoltaics (PV). Renewables have started becoming a mainstream energy source in many parts of the world.
According to the Global Status Report published by REN21, a Paris-based nonprofit group, the growth of renewable energy outpaced that of fossil fuels in the electricity sector in 2014, with a record 135 gigawatts (GW) of capacity added from wind, solar, hydropower, and other natural sources.
Renewable energy developments have been driven largely by government policies, which include the RE targets of cities, states, regions, and countries. Some governments or communities are driven to deploy more renewables to reduce dependency on imported fossil fuels (energy security), tackle climate change (environment), and/or stimulate local jobs (economy)....Read More Here
Denmark, Scotland, and Aruba are among the nations with 100 percent renewable energy targets. Besides the 8 nations, the Institute has so far mapped 55 cities, 60 regions and 9 utilities across the world that have officially established 100 percent RE goals, and Moss points out that there may be more and that those numbers are steadily increasing.
 |
| RE100 percent Around the World, Credit: Renewables 100 Policy Institute |
According to the Global Status Report published by REN21, a Paris-based nonprofit group, the growth of renewable energy outpaced that of fossil fuels in the electricity sector in 2014, with a record 135 gigawatts (GW) of capacity added from wind, solar, hydropower, and other natural sources.
Renewable energy developments have been driven largely by government policies, which include the RE targets of cities, states, regions, and countries. Some governments or communities are driven to deploy more renewables to reduce dependency on imported fossil fuels (energy security), tackle climate change (environment), and/or stimulate local jobs (economy)....Read More Here
July 11, 2015
Japan's Long-term Energy Plan Shoots for Ultimate Balance in Economics, Environment and Safety
Published at Renewable Energy World --- What is 3E + S? It is neither a mathematics problem nor chemical equation. It is Japan’s latest long-term energy plan, which was released by Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) on June 1stf for review. The draft plan aims to establish an optimum energy mix by the year 2030.
The three Es stand for the first letters in Energy Security, Economic Efficiency and Environment and the letter S stands for Safety. Safety is crucial to the energy plan in the wake of the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl when the devastating tsunami and earthquake hit northeast Japan in 2011. Since the disasters, Japan’s electricity generation mix has drastically changed.
The fear of nuclear power plants led to the shutting down of 54 of the nation’s nuclear reactors, which used to provide about 30 percent of the nation electricity. To make up for the loss of electricity supplied by nuclear means, Japan turned its heads toward coal and Liquefied Natural Gas (LNG). The nation’s sharp increase in fossil fuel demand caused the price of LNG, linked to crude oil import price, to soar.
The transition from nuclear to fossil fuels caused the nation’s energy self-sufficiency percentage to plummet to a mere 6 percent and Japan’s greenhouse gasses to hit an alarming record high in 2013. The increase cost of fossil fuel imports and the nationwide feed-in tariff (FIT) program has also increased electricity prices by 30 percent for industry users and 20 percent for residential consumers.
New Plan to Reverse the Effect of Fossil Fuels
The 3E + S plan aims to reverse the effects brought by the increased consumption of fossil fuels. Japan specifically wants to improve its self-sufficiency to 25 percent above the pre-disaster level. It also hopes to control and reduce electricity cost for the nation’s industry to gain back a competitive advantage while reducing greenhouse gas emissions to the same level as the Western nations.Read More Here
The three Es stand for the first letters in Energy Security, Economic Efficiency and Environment and the letter S stands for Safety. Safety is crucial to the energy plan in the wake of the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl when the devastating tsunami and earthquake hit northeast Japan in 2011. Since the disasters, Japan’s electricity generation mix has drastically changed.
The fear of nuclear power plants led to the shutting down of 54 of the nation’s nuclear reactors, which used to provide about 30 percent of the nation electricity. To make up for the loss of electricity supplied by nuclear means, Japan turned its heads toward coal and Liquefied Natural Gas (LNG). The nation’s sharp increase in fossil fuel demand caused the price of LNG, linked to crude oil import price, to soar.
The transition from nuclear to fossil fuels caused the nation’s energy self-sufficiency percentage to plummet to a mere 6 percent and Japan’s greenhouse gasses to hit an alarming record high in 2013. The increase cost of fossil fuel imports and the nationwide feed-in tariff (FIT) program has also increased electricity prices by 30 percent for industry users and 20 percent for residential consumers.
New Plan to Reverse the Effect of Fossil Fuels
The 3E + S plan aims to reverse the effects brought by the increased consumption of fossil fuels. Japan specifically wants to improve its self-sufficiency to 25 percent above the pre-disaster level. It also hopes to control and reduce electricity cost for the nation’s industry to gain back a competitive advantage while reducing greenhouse gas emissions to the same level as the Western nations.Read More Here
June 17, 2015
Tokyo’s Renewable Energy Transformation To Be Showcased in the 2020 Olympics
Published at Renewable Energy World --- Last July, the Tokyo government launched a Tokyo Metropolis Renewable Energy Expansion Taskforce with a 10-year goal to raise renewable energy sources to 20 percent of the metropolis’ electricity consumption by the Summer Olympics in 2020.
Tokyo, known as the world’s most populous metropolis, is the largest energy consumer in Japan, consuming 10 percent of the nation’s entire electricity supply.
Homes and businesses in Tokyo consumed about 80,000 GWh of electricity in 2012. According to Mizuho Bank, of the total electricity consumption only 6 percent was supplied by renewable energy. Furthermore, most of the renewable energy was supplied via hydropower plants located outside of Tokyo owned by Tokyo Power Electric Company (TEPCO), a regional investor-owned utility. This means that only 480 GWh of renewable energy was actually generated within Tokyo.
Because Tokyo doesn’t have much land space to deploy utility-scale solar and wind farms like other parts of Japan, its efforts are focused on distributed generation systems.
To increase renewable energy sources to 20 percent from 6 percent in 10 years, Tokyo has the following goals:
Tokyo Solar Roof Register to Support Rooftop Expansion
According to data released by the Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI), Tokyo has approximately 137 MW of the reserved capacity for residential PV systems under the nation’s FIT program. This is equivalent to 4 percent of the nation’s total reserved capacity and makes Tokyo the No. 9 residential solar state in the nation.Read More Here
 |
| Rendered image of the Tokyo Main Olympic Stadium (under construction), equipped with solar and other renewable energy technology. Credit: Zaha Hadid Architects |
Tokyo, known as the world’s most populous metropolis, is the largest energy consumer in Japan, consuming 10 percent of the nation’s entire electricity supply.
Homes and businesses in Tokyo consumed about 80,000 GWh of electricity in 2012. According to Mizuho Bank, of the total electricity consumption only 6 percent was supplied by renewable energy. Furthermore, most of the renewable energy was supplied via hydropower plants located outside of Tokyo owned by Tokyo Power Electric Company (TEPCO), a regional investor-owned utility. This means that only 480 GWh of renewable energy was actually generated within Tokyo.
Because Tokyo doesn’t have much land space to deploy utility-scale solar and wind farms like other parts of Japan, its efforts are focused on distributed generation systems.
To increase renewable energy sources to 20 percent from 6 percent in 10 years, Tokyo has the following goals:
- Install a cumulative capacity of 1 GW of on-site solar photovoltaic (PV) systems by 2024.
- Install 22 MW of PV on metropolis-owned buildings and facilities by 2020.
- Install 600 MW of commercial-scale co-generation system capacity by 2024.
Tokyo Solar Roof Register to Support Rooftop Expansion
According to data released by the Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI), Tokyo has approximately 137 MW of the reserved capacity for residential PV systems under the nation’s FIT program. This is equivalent to 4 percent of the nation’s total reserved capacity and makes Tokyo the No. 9 residential solar state in the nation.Read More Here
May 21, 2015
Panasonic Ramps Up Japanese Solar Manufacturing to Meet Domestic Rooftop Demand
Published at Renewable Energy World --- Panasonic Corp, a Japanese electronics company, announced that it will expand its domestic solar cell and module production to meet the rooftop solar demand in Japan. The company will invest a total of 9.5 billion yen (US$78 million) in a cell production plant in Shimane Prefecture and a module plant in Shiga Prefecture.
The company’s current HIT production capacity is 900 MW per year, of which 300 MW is produced in Malaysia and 600 MW in Japan. The new investment will boost the domestic production capacity 150 MW to total 750 MW by March 2016, making its total annual production capacity more than 1 GW.
Panasonic’s solar cells, known as HIT, are hetero-junction cells composed of monocrystalline and amorphous silicon. Panasonic reached a conversion efficiency of 25.6 percent last year at the research level, and 22.5 percent at the mass production level. Since high-efficiency cells enable more power per square foot than conventional solar cells, they provide a greater advantage to the majority of Japanese homes and offices, which have very limited roof-space.
The company will allocate the boosted domestic production capacity solely to the domestic market, specifically residential and rooftop systems below 500 kW while allocating modules produced in Malaysia to overseas markets.
Furthermore, as the domestic production ramps up, the company will phase out outsourced modules. The company has outsourced multicrystalline solar modules under an original equipment manufacturer (OEM) contract from Europe in order to meet demand for a large quantity of relatively inexpensive modules used for Mega Solar projects. In the fiscal year 2014, ending in March 2015, the outsourced solar modules represented approximately 18 percent of the company’s entire solar module sales, but the increased domestic production capacity will eventually replace all the outsourced modules... Read More Here
The company’s current HIT production capacity is 900 MW per year, of which 300 MW is produced in Malaysia and 600 MW in Japan. The new investment will boost the domestic production capacity 150 MW to total 750 MW by March 2016, making its total annual production capacity more than 1 GW.
Panasonic’s solar cells, known as HIT, are hetero-junction cells composed of monocrystalline and amorphous silicon. Panasonic reached a conversion efficiency of 25.6 percent last year at the research level, and 22.5 percent at the mass production level. Since high-efficiency cells enable more power per square foot than conventional solar cells, they provide a greater advantage to the majority of Japanese homes and offices, which have very limited roof-space.
The company will allocate the boosted domestic production capacity solely to the domestic market, specifically residential and rooftop systems below 500 kW while allocating modules produced in Malaysia to overseas markets.
Furthermore, as the domestic production ramps up, the company will phase out outsourced modules. The company has outsourced multicrystalline solar modules under an original equipment manufacturer (OEM) contract from Europe in order to meet demand for a large quantity of relatively inexpensive modules used for Mega Solar projects. In the fiscal year 2014, ending in March 2015, the outsourced solar modules represented approximately 18 percent of the company’s entire solar module sales, but the increased domestic production capacity will eventually replace all the outsourced modules... Read More Here
May 19, 2015
Born from Disaster: Japan Establishes First Microgrid Community
Published at Renewable Energy World --- Following the 2011 earthquake, tsunami and nuclear disaster in Japan, one city decided to transition to a clean, renewable future and became Japan's first microgrid community.
Although Japan's Fukushima prefecture is most commonly associated with the 2011 disaster due to the nuclear power melt-down, Miyazaki prefecture, located north of Fukushima, suffered the largest death toll, close to 10,000, and the largest flood damage in the nation.
Located on the coast, Higashimatsushima city was no exception. It had a catastrophic tsunami-caused flood, which put 65 percent of the city under water, with over 1,100 lives lost. Approximately 10,000 residents lost their homes and were forced to evacuate.
“After the disaster, some parts of the town didn’t get electricity for up to three months,” said Tohoru Ishigaki at the office of Future City Initiative under the city’s Department of Disaster Recovery Policy. “We strongly felt [after the disaster] that our responsibility was to provide reliable energy.”
Turn Local Tragedy Into a New and Vibrant Vision
To create a safe, resilient and sustainable society for the remaining population of 40,000, the city decided to deploy distributed, clean renewable energy sources. Under post-disaster recovery and reconstruction plans, the city set a bold goal to become a Net Zero Energy City by 2022, supplying the entire city with locally produced energy.
As a first step, the city turned a flood-affected former city park into a 2-MW solar photovoltaic (PV) project. This project symbolizes the city’s commitment to energy self-sufficiency. Mitsui & Co., Ltd, one of the largest trading company in Japan, completed this system in the summer 2013. The company also built PV carport systems with a total capacity of 270 kW at three locations on high ground, away from the vulnerable coastline. These sites are designated for evacuations and solar power will provide emergency power....Read More Here
Although Japan's Fukushima prefecture is most commonly associated with the 2011 disaster due to the nuclear power melt-down, Miyazaki prefecture, located north of Fukushima, suffered the largest death toll, close to 10,000, and the largest flood damage in the nation.
Located on the coast, Higashimatsushima city was no exception. It had a catastrophic tsunami-caused flood, which put 65 percent of the city under water, with over 1,100 lives lost. Approximately 10,000 residents lost their homes and were forced to evacuate.
“After the disaster, some parts of the town didn’t get electricity for up to three months,” said Tohoru Ishigaki at the office of Future City Initiative under the city’s Department of Disaster Recovery Policy. “We strongly felt [after the disaster] that our responsibility was to provide reliable energy.”
Turn Local Tragedy Into a New and Vibrant Vision
To create a safe, resilient and sustainable society for the remaining population of 40,000, the city decided to deploy distributed, clean renewable energy sources. Under post-disaster recovery and reconstruction plans, the city set a bold goal to become a Net Zero Energy City by 2022, supplying the entire city with locally produced energy.
As a first step, the city turned a flood-affected former city park into a 2-MW solar photovoltaic (PV) project. This project symbolizes the city’s commitment to energy self-sufficiency. Mitsui & Co., Ltd, one of the largest trading company in Japan, completed this system in the summer 2013. The company also built PV carport systems with a total capacity of 270 kW at three locations on high ground, away from the vulnerable coastline. These sites are designated for evacuations and solar power will provide emergency power....Read More Here
Subscribe to:
Posts (Atom)