いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（後半） 太陽電池メーカーが拡大する住宅市場に先手

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　来年、米カリフォルニア州でスタートする、新築住宅への太陽光発電導入義務に向け、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電関連会社も 、屋根施工会社とパートナーシップを結び、新たなビジネスチャンスを狙っている（関連記事）。

　そんな中、既に新築住宅向けの太陽光発電市場で全米ナンバーワンの地位を築き上げた会社がある。米国のサンパワー（SunPower）だ。同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式（IBC） の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）、パネルの製造・販売で知られる世界的な太陽電池メーカーである（図1）。

図1●米国の新築住宅向け太陽光発電市場でシェアトップのサンパワー

（出所：SunPower）

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　サンパワーは、ここ数年の間、全米の新築住宅向け太陽光発電市場で約50％という群を抜くトップシェアを維持している。...Read More Here

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに

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　最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ

　これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。

　さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。

　これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工を請け負うことが多かった。こうした既に持っているハウスメーカーとのネットワークを生かし、屋根と太陽光発電システムをパッケージにしたワンストップソリューション（必要になる作業を一度の手続きで全て完了する）をハウスメーカーにアピールし始めた（図1）。

図1●カリフォルニア州での新築住宅への太陽光発電導入義務の開始に向けたパートナーシップ

（出所：J. Movellan）

　2018年カリフォルニア建物基準委員会（CBSC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。この「新築住宅への太陽光発電設置義務」は、州レベルの政策において全米で初めてである。

　カリフォルニア・ソーラー・ストレージ協会 （CALSSA） によると、現在カリフォルニア州では年間およそ15万件の新築・既存住宅に太陽光発電が設置され、そのうち約10％の1万5000件が新築住宅用である。 同州では年間平均8万件の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての住宅に太陽光が設置されると、現在と比べて約5倍の市場規模に拡大することになる。

　具体的に、今回の太陽光発電設置義務の対象となる住宅は、新築戸建、3階建までの低層集合住宅（アパート等）になり、2020年1月1日より施行される。太陽光発電の設置のほかに、住宅の壁、窓などの高断熱機能を高め、高効率の省エネ設備機器を搭載させ、さらなる省エネの基準も含まれている。さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電設置に適切でない場合には蓄電池の併設など柔軟性のある対応手法なども含まれている...Read More Here

太陽光発電、導入量米国No.1！ カリフォルニア州の注目制度、CSIとは

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カリフォルニア州で住宅用太陽光発電市場が大きく変わろうとしている。2020年の1月1日以降に建設される全ての住宅に、太陽光発電を設置することが義務化されるのだ。ゼロ・ネット・エネルギーホームへの挑戦が始まる。

導入量米国No.1
カリフォルニア州の政策

カリフォルニア州は、米国の太陽光発電導入量において突出している。2019年の第1四半期末時点で、累計の太陽光発電導入量は25GW超えを記録。なかでも、屋根置き住宅用システムを含む分散型太陽光発電の導入量は8GWを超える。同州は、他州や連邦政府に先行し、太陽光発電普及政策を施行してきた。

過去、最も注目を集めた制度は、2006年に施行された「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ（CSI）」と呼ばれる太陽光発電補助金プログラムで、2016年までに1.9GWの太陽光発電システム導入を目標とした。この補助金プログラムの画期的なポイントは、電力需要が上がるにつれて補助金額が段階的に下がるところだ。

これによって電力消費者の補助金負担額が最小限になり、予算は効率的に使用される。このようなシステムを取り入れたのは、このプログラムの趣旨が「（2016年までに）太陽光発電産業を補助金に頼らない産業に育てる」ことだったからだ。

「卒・補助金」へ
カリフォルニアの次の一手

昨年、カリフォルニア建物基準委員会（CBSC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電導入を義務付ける新しい規制を承認した。この新築住宅への太陽光発電設置義務は、全米初となる政策だ。

カリフォルニア・ソーラー・ストレージ協会（CALSSA）によると、現在のカリフォルニア州では、年間に約150000もの新築・既存住宅に太陽光発電が設置され、そのうち新築住宅に設置されるのは約10％の15000件だ。同州では年間平均80000の新築住宅が建てられるので、2020年以降に建設される全ての住宅に太陽光発電が設置されると、市場が現在の5倍以上に拡大することとなる。

カリフォルニア州は、環境保護政策や気候変動対策において、米国だけでなく世界をリードしている。同州は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年の水準まで削減し、さらに2050年までにその80％を削減するという高い目標を掲げ、全米初の排出量削減を法制化した州となった。

さらに、新築住宅用建物は2020年まで、そして新築商業用建物は2030年までにゼロ・ネット・エネルギー（ZNE）にするという目標を2008年に成立させた。「ZNE」とは、住宅を含む建築物の断熱性・省エネ機能を改善させ、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の消費エネルギー量（冷暖房・給湯・照明など）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にすることである

また同州では、建築物における電力、天然ガスなどのエネルギー消費の削減を促すために、「タイトル24」と呼ばれるエネルギー効率（省エネ）基準が導入されている。建物省エネ基準は3年ごとに調整・更新され、今回の新築住宅に対する太陽光発電導入義務は「2019年建築物省エネ基準」に含まれた。今回の基準は同州のZNE目標を達成するための「手段」の1つになるといわれている。

具体的には、太陽光発電の設置の他に、住宅の壁や窓などの断熱性能の向上、高効率の省エネ設備機器の搭載など、様々な省エネ化の基準が含まれている。さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電設置に適切でない場合における柔軟な対応法なども含まれている。その1つが蓄電池の併設である。

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米加州で新築住宅への「太陽光の義務付け」、正式に決定 全米の波及した場合、累積導入量は200GW超に！

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「義務化」で太陽光の新築市場は5倍に

　米国カリフォルニア州で「新築住宅への太陽光発電設置の義務付け」が正式に実施されることになった。

　今年5月にカリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電の設置を義務化する規制を承認していた。だが、この「新しい規制」を実現するためには、カリフォルニア州建築基準委員会（CBSC）から最終承認を受ける必要があった。

　そして、今月5日にCBSC全委員の同意で「義務付け」を承認した。これにより、同州は晴れて、全米で初めて州政府による新築住宅への太陽光発電設置を義務化した州になる。

　カリフォルニア州の公表データによると、現在同州では年間に約15万軒の新築・既築住宅に太陽光が設置されており、そのうち新築住宅は約10％の1万5000軒に過ぎない。 同州では年間に平均8万軒の新築住宅が建てられている。「義務化」により 2020年以降、全新築住宅に太陽光が設置されると仮定すると、新築向け市場は、実に約5倍に急拡大する。

　米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は、カリフォルニア州の「義務付け」により、2020～23年の間に年間平均200MW 、累計800MWの太陽光の設置が後押しされると推計している。

　一方で、 米国の環境保護に関する政策の分析・研究を行う非営利団体・エンバイロメント・アメリカは、この推計でさえ「控えめ」とし、実際にはこの「新しい規制」により、2045年までにカリフォルニア州で5GW以上の 太陽光が新築住宅に導入されると予測している。

全米に波及すれば「エネルギー革命」に

　同団体は、カリフォルニア州と同じような政策が、全米の町、都市、州などで採用されれば、その効果は革命的なものになり、米国のクリーンエネルギーへの転換を加速させるとしている。仮に2020～26年の間に米国内に建てられる新築住宅の全てに太陽光発電を導入すると、現在設置済みの太陽光の累積導入量を上回る規模に匹敵し、2045年までには新築住宅への太陽光設置容量は全米の累積導入量の３〜５倍の203GWに達すると予測している（図1）。

図1●「新築住宅への太陽光義務化」で増える米国累積太陽光導入量（注：青線が新築住宅の設置容量、赤点線が現在の米国累積太陽光導入量）

（出所：The Environment America）

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　米国は現在、1100万世帯の電力供給量に匹敵する太陽光発電を備えており、その設置量は、ほんの数年前と比べて劇的に増加している。住宅の屋根上太陽光は、もはや一般的になってきたものの、それでも米国では毎年数十万の住宅が太陽光なしで建設されている。

　化石燃料が燃やされる電力事業の発電部門は、米国の温室効果ガス排出量全体の約28％を占め、 2番目に大きな排出源である。エンバイロメント・アメリカは、太陽光発電はクリーンエネルギー転換への重要な役割を担っているとし、石炭・石油の火力発電からソーラーエネルギーへの転換は温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、人間の健康に害を与える化学物質、粒子状物質などによる大気汚染を減らして公衆衛生を改善するという。さらに、屋根上の住宅太陽光はホームーオーナーにとって家計の節約にも貢献するとしている。...Read More Here

米サンパワーを追い、韓国メーカーが急伸 米加州の新築住宅での太陽光パネルシェア

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10年間で360MWの導入目指す

　今年5月、米カリフォルニア州は、新築住宅に太陽光発電も導入を義務化する新しい規制を承認した。施行は2020年1月からになる。新築住宅向け太陽光市場の拡大に期待が高まる。

　実はカリフォルニア州には、今回決まった「義務化」以前にも、新築住宅向け太陽光への補助金プログラムが導入されている。

　2006年に同州は2006年から2016年までに合計1.9GWの太陽光発電システムの導入目標を掲げ、「California Solar Initiative （CSI）」と呼ばれる補助金プログラムを創設した。CSIのプログラムの中に、「New Solar Homes Partnership（NSHP）」と呼ばれる新築住宅用の特別なプログラムも設定された。

　NSHPプログラムは、2007年1月にスタートした。その目的は、消費者に対してエネルギー効率の高い太陽光搭載住宅の需要を喚起し、ホームビルダーに対して太陽光の「標準搭載」を促すこと。10年間で360MWの太陽光システムを新築住宅に導入することを目標とした。

　環境の改善、市場の開拓、そして住宅オーナーのコスト削減などのインパクトを最大化するために、 新築住宅はエネルギー消費を最小化するという条件がNSHPには含まれている。

　カリフォルニア州では、建築物における電力・天然ガスなどのエネルギー消費の削減を促すため、「タイトル24」と呼ばれるエネルギー効率（省エネ）基準が導入されている。NSHPの補助金を得るためには、住宅を「タイトル24」省エネ基準よりもさらに、15～35％カットしなくてはならない。

　当初、このプログラムは2016年までの予定だったが、補助金申請の締め切り日が今年6月1日まで延長された。8月6日の時点で、NSHPプログラムは合計11万6871件の申請を認定している。それは太陽光パネル容量で427MW（交流ベース）に達する。このうち３万9000件（123MW）の太陽光発電システムが既に新築住宅に導入され、約７万8000件（304MW）が導入待ち、または導入中ということになっている。

　ちなみに、以下のデータは、NSHPプログラムの申請が認定された日付で集計しており、「導入済み」のデータは太陽光発電の設置、または系統連系された日付ではない（図1）。

図1●カリフォルニア州ホームビルダー用太陽光発電補助金 (NSHP) データ（年間推移）

（出所：California Energy Commission）

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「サンパワー・1強」が崩れる

　さて、カリフォルニア州の新築住宅市場における太陽光パネルメーカーのシェアはどうなっているのか？　導入済み（累積設置量）で見てみると、米サンパワー （SunPower） が39％でダントツのトップである。次に韓国の現代重工業（ヒュンダイ）が12％、中国のトリナ・ソーラーが8％、そして、京セラが6％となっている（図2）。...See More Here

米加州で「住宅太陽光の設置義務」、その真意は？ 「ダックカーブ」で変化するグリッドのニーズにも対応

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ホームビルダーと協業

　8月に入り、住宅用太陽光発電システムの販売・施工を行う米ビビント・ソーラー社が、米カリフォルニア州の新築住宅市場向けに、米国最大級のホームビルダーの1社と協業すると発表した。これは同州が今春、公表した「新築住宅への太陽光発電設置義務付け」に備えた取り組みである（図1）。

図1●住宅に太陽光発電を設置するビビント社の施工者

（出所：Vivint Solar Developer, LLC）

　今年5月にカリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。これは全米で初めての州政府による「新築住宅への太陽光発電設置の義務化」となる。

　カリフォルニア州の公表データによると、現在同州では年間およそ15万軒の新築・既存住宅に太陽光発電が設置されており、そのうち約10％の1万5000軒が新築住宅用となっている。 同州では年間平均8万軒の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての新築住宅に太陽光が設置されるとなると、現在に比べて新築向け市場が約5倍に拡大する（図2）。

図2●カリフォルニア州の住宅用太陽光発電導入推移

（出所：California Distributed Generation Statistics）

さらなる省エネも促す

　今回の「太陽光発電設置義務」の対象は、具体的に新築戸建、3階建までの低層集合住宅（アパート等）になり、2020年1月1日から施行される。太陽光発電の設置に加え、住宅の壁、窓などの高断熱機能を高め、高効率の省エネ設備機器の搭載など、さらなる省エネを求める基準も含まれている。

　さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電に適切でない場合、コミュニティーソーラーの開発と蓄電池の併設などの代替手法も含まれている。

　太陽光発電の義務付けは、同州の掲げる「ゼロ・ネット・エネルギー （ZNE）」目標を達成するための一手段と言われている。カリフォルニア州は、新築住宅用建物は2020年まで、そして新築商業用建物は2030年までにZNEにするという目標を2008年に成立させた。

　ZNEは住宅を含む建築物の断熱性・省エネ機能を改善させ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の消費エネルギー量（冷暖房・給湯・照明など）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にすることを指す。

　さらに、カリフォルニア州では、建築物における電力、天然ガスなどのエネルギー消費削減を促すために、「タイトル24」と呼ばれるエネルギー効率（省エネ）基準が導入されている。この建物に対する省エネ基準は3年ごとに調整・更新される。今回の新築住宅への太陽光発電導入義務は「2019年建築物省エネ基準」に含まれた。

　今回の基準 は、太陽光発電設置の他に、蓄電池やヒートポンプ給湯機などの需要応答（デマンドレスポンス）技術を奨励し、屋根裏や壁、窓を通じて熱が逃げるのを抑えるための高性能断熱材、高性能なエアフィルター、さらにキッチンの換気システムを改善などが含まれる。... Read More Here

「従来の屋根材より美しい」太陽光パネル、米テスラが発表 瓦のような4タイプの「ソーラールーフ・タイル」を商品化

Published in Nikkei Technology Online ---- 　10月末、米テスラ・モーターズ（Tesla Motors）のCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏がまた業界を騒がす発表をした。

　発表会ではまず、テスラが現在、買収をかけているソーラーシティ（SolarCity）のCEO（最高経営責任者）でマスク氏の従兄弟にあたるリンドン・ライヴ氏がまずステージに現れた。同社は、分散型太陽光発電の販売・設置で米国ナンバーワン企業だ。

　「これから紹介するプロダクトにとてもワクワクしています。このプダクトは、テスラとソーラーシティが共同で念入りに開発したものです。このプロダクトのビジョンをより理解するために、イーロン・マスク氏を呼びましょう」と、マスク氏をステージに招いた。

　ちょっと洒落た郊外の住宅地にセッティングされたと思われるマスク氏が立っているステージは、実はカリフォルニア州ロサンゼルス郡にあるハリウッド映画スタジオとして有名な、ユニバーサル・スタジオの一部。同氏は周りの家を指し、「これらの全ての家にソーラー（太陽電池）が付いているのが、わかりますか？」と、参加者に問いかけた。

　まさしく、周りの洒落た家の「ルーフ（屋根）」が、今回の新しいプロダクトなのである。...Read More Here

Elon Musk announces new Solar Roof Tiles at Universal Studio, Credit Tesla

Born from Disaster: Japan Establishes First Microgrid Community

Published at Renewable Energy World --- Following the 2011 earthquake, tsunami and nuclear disaster in Japan, one city decided to transition to a clean, renewable future and became Japan's first microgrid community.

Although Japan's Fukushima prefecture is most commonly associated with the 2011 disaster due to the nuclear power melt-down, Miyazaki prefecture, located north of Fukushima, suffered the largest death toll, close to 10,000, and the largest flood damage in the nation.

Located on the coast, Higashimatsushima city was no exception. It had a catastrophic tsunami-caused flood, which put 65 percent of the city under water, with over 1,100 lives lost. Approximately 10,000 residents lost their homes and were forced to evacuate.

“After the disaster, some parts of the town didn’t get electricity for up to three months,” said Tohoru Ishigaki at the office of Future City Initiative under the city’s Department of Disaster Recovery Policy. “We strongly felt [after the disaster] that our responsibility was to provide reliable energy.”
Turn Local Tragedy Into a New and Vibrant Vision

To create a safe, resilient and sustainable society for the remaining population of 40,000, the city decided to deploy distributed, clean renewable energy sources. Under post-disaster recovery and reconstruction plans, the city set a bold goal to become a Net Zero Energy City by 2022, supplying the entire city with locally produced energy.

As a first step, the city turned a flood-affected former city park into a 2-MW solar photovoltaic (PV) project. This project symbolizes the city’s commitment to energy self-sufficiency. Mitsui & Co., Ltd, one of the largest trading company in Japan, completed this system in the summer 2013. The company also built PV carport systems with a total capacity of 270 kW at three locations on high ground, away from the vulnerable coastline. These sites are designated for evacuations and solar power will provide emergency power....Read More Here

California’s First Zero Net Energy Community Opens on Earth Day to Support Bold State Goals

Published at Renewable Energy World --- Say hello to your dream home and goodbye to rising electric bills. Meritage Homes, headquarted in Scottsdale Arizona, will reveal California’s first and only Net Zero Community on this year’s Earth Day, April 22. The homebuilder has partnered with leading energy companies to develop a community called Sierra Crest with 20 zero net energy (ZNE) homes in North Fontana area.

Zero Net Energy Homes at Fontana, California. Credit: Meritage Homes.

Currently the energy used in homes and buildings is the second largest contributor to California’s greenhouse gas (GHG) emissions. ZNE homes and buildings can help reduce the state’s energy demand and environmental impacts associated with homes and buildings, providing more resilience to climate impacts.

“There are several ZNE homes throughout California, but none clustered at one community,” commented CR Herro, Vice President of Environmental Affairs at Meritage Homes. “This community not only allows the value of operation cost reduction to the homeowners, but provides much needed data to the utilities about kW production and demand at each home, and cumulatively at the transformer level to provide needed data to design service for community level Zero Energy as California building code progresses toward this standard.”

Meritage Homes along with BIRAenergy, Itron and Southern California Edison (SCE) will work with the Electric Power Research Institute (EPRI) and California Public Utilities Commission (CPUC) to evaluate the energy use and grid integration of this new community and investigate economic feasibility to support California’s “big bold goal.”

In 2008, California set bold energy-use reduction goals — all new residential construction will be zero net energy by 2020 and commercial buildings by 2030. New homes and buildings will achieve ZNE first through high levels of energy efficiency, and then through the addition of clean, on-site renewable power generation, typically solar PV to meet 100 percent of their annual energy need.... Read More Here

太陽電池を搭載した中古住宅は高く売れるのか

Published at Nikkei Technology Online --- 米国では一生のうちに、平均7回も住宅を買い替えるといわれる。結婚や子供の誕生、転職などのライフスタイルの変化に合わせて、住宅を買い替えていく。住宅を購入してリフォームを実施し、価値が高まった時に売却して、高い家に住み替えるといった、投資的な買い替えもある。

　米ホームビルダー協会（NAHB：National Associations of Home builders）によると、一般的な家庭では、平均13年間にわたって同じ住宅に住み続けるという。つまり13年ごとに、住宅を買い替えるわけだ。

　住宅を頻繁に買い替える米国で、太陽光発電システムを設置した住宅は、どのような評価を得るのか。高く売れるのか、それとも買い手が太陽光発電システム搭載の住宅を敬遠してしまうのだろうか。その疑問に答える、ある調査・分析結果が明らかになった。

米エネルギー省のプロジェクト

　住宅を売りに出す時、売り手側は少しでも価値を高めるために、ペンキを塗り替えたり、キッチンをリフォームしたり、床を張り替えるなどのアップグレードを実施する。物件を売る不動産会社（レアルター）や、物件の査定を手掛ける不動産鑑定士（アプレイザー）の間では、これらのアップグレードにどれくらいの価格を付けるかの、おおよその相場があるようだ。果たして不動産会社や不動産鑑定士は、屋根の上に太陽光発電システムが載っている住宅に出くわした時に、適切にその価値を鑑定する情報や知識を持っているのだろうか。... Read More Here