米国のトップ企業の多くが「再エネ100％」を掲げる
Google、Microsoft、HP、AdobeなどのIT関連企業、一般消費財メーカーのP&GとJohnson & Johnson、米国最大のディスカウントストアーのWal-Mart Stores、スポーツブランドのNike、コーヒーチェーン店のStarbucksなど、業界を超えた米国のリーディングカンパニーが、全ての使用電力を再生可能エネルギー100％で賄う「RE100％」を公約している。
「100％」という目標でなくても、フォーチュン100（米国フォーチュン誌が年1回編集・発行する、総収入に基づいた全米上位100社のランキング）のなんと約3分の2、そしてフォーチュン500（全米上位500社）のおよそ50％が、再エネ購入を積極的に含む「サステイナビリティ目標」を掲げている。
これまで再エネ導入の牽引役はRPSだったが…
今までの米国の太陽光発電を含めた再エネ導入の主要な牽引役はRPS（再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準＝Renewable Portfolio Standard）だった。RPSは、全ての電気事業者または電力小売事業者に対して、電力販売量の一定割合を再エネから供給することを義務付ける制度である。RPSは州レベルで法律化され、現在29州とワシントンDCで実施されている。
カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く米ローレンスバークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）のレポートによると、2000年から2015年の間、RPS用に57GWの再エネ（太陽光発電、風力など）が新規導入された。
風力は今までRPSを満たすために導入された再エネの中で64％という最も大きなシェアを占めている。2010年から徐々に太陽光発電の導入が拡大した。2015年単年においては、太陽光発電はRPS用に建設された再エネの中で69％を占め、風力を抜き、群を抜くトップとなった。...Read More Here
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| （出所：Lawrence Berkeley National Laboratory 「U.S. Renewables Portfolio Standards, 2016 Annual Status Report」） |