電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットメータリング廃止へ

Published at Nikkei Technology --- 米国における2014年の太陽光発電システム導入量は、対前年比30％増の6.2GWになった。特筆すべき変化は、住宅用が産業・商業用を初めて抜いたことだ。住宅用の年間成長率は50％を越える（全米太陽光発電協会（SEIA）と米GTM Research社の最新の太陽光発電市場レポートによる）。

　ただし住宅用の好調は長く続かない可能性もある。住宅用の成長を支えてきた「ネットメータリング（net-metering）」と呼ばれる制度を廃止しようとする動きがあるからだ。

半数が補助金なしで設置

　GTM Research社でソーラーアナリストを務めるCory Honeyman氏によると、米国の住宅用太陽光発電システム市場は、2012～2014年の過去3年間に、50％以上の年間成長率を続けてきた。

　住宅用市場は、州政府の補助金に依存することなく拡大を続けているのが特徴だ。Honeyman氏によると、2014年に設置された太陽光発電システムの実に48％（500MWに相当）が、補助金制度を利用していないという。

　補助金なしでも導入が進むのは、設置費用などの「ソフトコスト」の低下や、頭金などを必要としない「リーシング」と呼ばれるファイナンスオプションが存在することなどが背景にある。さらに、今回のテーマであるネットメータリングも、導入促進に大きな役割を果たしている。Read More Here