米アップルは4月9日、同グループの全世界の事業運営で消費する電力に関し、再生可能エネルギー100％を達成したと発表した。
各地域で再エネ投資を拡大
同社の凄さは、「RE100」（再エネ100％）を「目標」とする企業がようやく増える中、すでに自国内でのRE100を達成し、同社本社のある米国だけでなく、43カ国にわたるグローバルレベルで達成したことだ。
この達成にあたり同社は、環境価値を外部から購入するのではなく、同社の拠点がある地域で太陽光発電所などの再エネ発電設備を建設し、そこからの電力を直接調達するなど、再エネ投資を拡大させた（図1）。
図1●アップルがアリゾナ州に持つデータセンター向けに設置されたメガソーラー（連系出力50 MW）（ 出所：アップル）
RE100を達成するには、（1）自社の敷地内に再エネ発電設備を導入し、発電分を自家消費にあてる（オンサイト発電）、（2）電力会社から「グリーン電力」プランの電力を購入する、（3） 再エネ発電事業者（独立発電事業者など）とPPA（電力購入契約）を結んで電力を調達する、（4）環境価値（グリーン証書など）を購入するーーなどの方法がある。
RE100を目標とする企業は、これらの方法を組み合わせて達成することが多かった。
しかし、最近では、環境負荷低減に貢献する「真のRE100達成」とは、「顧客の拠点があって電力需要のある現場、または顧客の拠点が電力供給を受けている送配電網と同じ系統に接続している再エネ設備からの電力調達」、「再エネの新増設への投資促進」、「グリーン電力から『環境価値』と『電力』を一括調達すること」などと見られている。これにより、既存の化石燃料による火力発電所の新増設を抑制する効果があることが評価される。
「環境価値」購入だけでは再エネは増えない
これに対し、「環境価値の購入だけでRE100を達成する方法は、新規の再エネ投資を創出しない」と、国際的な環境保護団体であるグリーンピースは主張している。
再エネ設備などからのクリーンな電力は、「電気そのものの価値」とCO2排出削減などの「環境価値」の二つからなる。電気そのものと切り離された環境価値を購入することで、購入者は、「再エネ電力を使用している」とみなされる。
米国では、環境価値と電力の価値を一括して購入することを「バンドル」、環境価値のみを買うことを「アンバンドル」と表現する。
米国では各州で発電事業者、または電力小売事業者に対して、電力販売量の一定割合を再エネから供給することを義務付けるRPS（Renewable portfolio standard：再生可能エネルギーポートフォリオ基準）が導入されている。発電事業者や小売事業者は、義務量を達成するために、RPSで認められた環境価値であるREC（Renewable Energy Certificate：再生可能エネルギー証書）を購入するケースが増え、その取引が活発化した。
最近では、再エネの拡大と共に、コスト削減が進み、導入が加速した。その結果、取引される環境価値の量が急増し、供給過剰となっている。企業がこれらの「余った」環境価値を購入することでRE100を達成しても再エネの新増設につながらず、化石燃料を使った既存の発電所を減らす契機にもならない、という批判が高まってきたのである。..Read More Here