いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（後半） 太陽電池メーカーが拡大する住宅市場に先手

Published at Nikkei Technology ---

　来年、米カリフォルニア州でスタートする、新築住宅への太陽光発電導入義務に向け、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電関連会社も 、屋根施工会社とパートナーシップを結び、新たなビジネスチャンスを狙っている（関連記事）。

　そんな中、既に新築住宅向けの太陽光発電市場で全米ナンバーワンの地位を築き上げた会社がある。米国のサンパワー（SunPower）だ。同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式（IBC） の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）、パネルの製造・販売で知られる世界的な太陽電池メーカーである（図1）。

図1●米国の新築住宅向け太陽光発電市場でシェアトップのサンパワー

（出所：SunPower）

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　サンパワーは、ここ数年の間、全米の新築住宅向け太陽光発電市場で約50％という群を抜くトップシェアを維持している。...Read More Here

End of the Residential FIT in Japan. Post FIT RECs go to RE100 Companies

Published at Renewable Energy World:

Prior to launching a nationwide Feed-in tariff (FIT) program in 2019, Japan implemented various solar incentive schemes, including a Surplus PV generation Purchase program from residential solar photovoltaic (PV) owners.

The Japanese government launched this program in fall 2009 and required the nation’s large investor-owned utilities (IOUs) to purchase excess electricity from PV systems (below 10 kW) owned by homeowners at a fixed, premium rate of 48 yen/kWh (~54 US cents/kWh) for the duration of 10 years.

2019 marks the end for those who enrolled in this program 10 years ago.

According to the nation’s Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI), by the end of this year, the IOUs will stop purchasing excess electricity from 2 GW worth of PV systems owned by 530,000 homes in Japan.

And that number will increase to over 1.65 million homes (or 6.7 GW of PV systems) by 2023... Read More Here

米サンパワーが「太陽電池メーカー」ではなくなる！？ 太陽電池製造を分離し「分散型エネルギーサービス」に特化

Published Nikkei ---

　太陽光発電産業で、米国のサンパワー（SunPower）といえば、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式（IBC） の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）・パネルの製造・販売で知られる世界的な太陽電池メーカーである。そんなサンパワーが11月11日に、「セパレーション（分離）と投資」と題した発表を行った。

　発表によると、今回の「分離」とは、（1）北米に特化したエネルギーサービス提供会社であるサンパワーと、（2）世界屈指の先進技術で太陽電池を開発するマキシオン・ソーラー・テクノロジー（Maxeon Solar Technologies＝以後マキシオン）という、それぞれ太陽光関連分野に特化した2つの専業会社に分かれる計画である（図1）。

図1●サンパワー分離後の体制（太陽電池開発・製造と分散型エネルギーサービス事業）を示すスライド（出所：SunPower）

　単結晶シリコンウエハを含む半導体材料、半導体デバイスなどの新材料の開発、製造・販売を手掛ける中国の天津中環半導体股分有限公司（Tianjin Zhonghuan Semiconductor＝以後TZS）は、長期にわたりサンパワーの部材パートナーで、今回2億9800万米ドルを新会社のマキシオンに投資し、「マキシオン」ブランドの太陽電池の技術革新と生産規模の拡大に貢献する。

　マキシオンは、現在のサンパワーからスピンオフ（分離独立）することになり、本社はシンガポールになる。同社は、米株式市場ナスダックに上場する。現在、サンパワーのテクノロジー事業部の最高責任者であるジェフ・ウォーターズ氏がマキシオンのトップとなる。

　サンパワーの発表によると、このスピンオフとTZSの投資は、来年2020年第2四半期までに完了する予定という。TZSはマキシオンの約29％を所有することになり、現在のサンパワーの株主は、新生サンパワーを100％そのまま継続して所有し、加えてマキシオンの71％を新しく受ける。

　つまり、現在サンパワー株を100株持っている場合、分離後、100株の新生サンパワーと71株のマキシオン株を受け取ることになる（図2）。

図2●サンパワー分離後の株式分割の仕組み

（出所：SunPower）

　過去35年サンパワーは太陽電池技術のイノベーターとして活躍してきた。累積13GWを市場に投入した。今後、新会社・マキシオンは、「マキシオン」と「パフォーマンス」という2つのテクノロジープラットフォームで異なった市場を開拓することになる。..Read More Here

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに

Published in Nikkei Business ---

　最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ

　これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。

　さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。

　これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工を請け負うことが多かった。こうした既に持っているハウスメーカーとのネットワークを生かし、屋根と太陽光発電システムをパッケージにしたワンストップソリューション（必要になる作業を一度の手続きで全て完了する）をハウスメーカーにアピールし始めた（図1）。

図1●カリフォルニア州での新築住宅への太陽光発電導入義務の開始に向けたパートナーシップ

（出所：J. Movellan）

　2018年カリフォルニア建物基準委員会（CBSC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。この「新築住宅への太陽光発電設置義務」は、州レベルの政策において全米で初めてである。

　カリフォルニア・ソーラー・ストレージ協会 （CALSSA） によると、現在カリフォルニア州では年間およそ15万件の新築・既存住宅に太陽光発電が設置され、そのうち約10％の1万5000件が新築住宅用である。 同州では年間平均8万件の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての住宅に太陽光が設置されると、現在と比べて約5倍の市場規模に拡大することになる。

　具体的に、今回の太陽光発電設置義務の対象となる住宅は、新築戸建、3階建までの低層集合住宅（アパート等）になり、2020年1月1日より施行される。太陽光発電の設置のほかに、住宅の壁、窓などの高断熱機能を高め、高効率の省エネ設備機器を搭載させ、さらなる省エネの基準も含まれている。さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電設置に適切でない場合には蓄電池の併設など柔軟性のある対応手法なども含まれている...Read More Here