Published at Nikkei Technology --- 1900年代終わりから、補助金支給など政府による普及政策で徐々に立ち上がり始めた世界の太陽光発電市場。当時、「コストが高い」との課題が付いて回っていたが、市場が拡大するにつれて、そのコストも劇的に下がり、従来の火力発電に匹敵、または下回るまでになった。
太陽光発電の経済性が改善される一方、気温変動問題がより深刻化するなか、事業運営を100%再生可能エネルギーで賄う「再エネ100％（RE100）」を目標に掲げる企業が増加した。これらの企業は自主的に気温変動対策に取り組んでいる。米企業が世界のRE100動向をリードしているが、企業だけではなく、州政府での「再エネ100％」も一気に加速し始めた。
米国の州レベルで今まで太陽光発電の導入に大きく貢献し、最も重要な政策は、「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（Renewable Portfolio Standard：RPS）」である。
RPS法は州が全ての電気事業者または電力小売事業者に対して、電力販売量の一定割合を再エネ電源から供給することを義務付ける法律だ。この仕組みは最近、始まったわけではない。最初の導入例はアイオア州で1983年に立法化し、その後1900年代終わりから2000年代初めにカリフォルニア州を含む多くの州が気候変動対策の一環で次々とRPS法を成立させた。
しかし、RPS法が最初に導入された当時、目標値は20〜30％に留まっていた。それが、ここ数年、目標値を大きく引き上げる州が続々と増えている（図1）。
図1●各州の再エネ目標は改正ごとに引き上げられている—RPS法成立年（州名：黒色）とRPS法改正年（州名：赤色）
（出所：Lawrence Berkeley National Laboratory）
まず、輸入化石燃料への依存度が最も米国で高いハワイ州が2015年にRPSの「再エネ100％」を法制化した。次いで、環境政策で米国をリードするカリフォルニア州は、連邦政府のパリ協定からの離脱決定後の2018年に、「クリーンエネルギー100％転換」を実現するために、同州の電気事業者に、「2030年までに電力販売量の50％を再エネから調達すること」、さらに「2045年までに電力販売量の100％をカーボンフリー電源で調達すること」を新たに義務付けた。...Read More Here