グーグル、マイクロソフト、ウォルマートなど米国を代表するリーディングカンパニーは、再生可能エネルギーで電力需要を賄う目標を掲げ、その達成に向け導入量を拡大している。このトレンドは他の米企業にも急速に広がっている。
こうした企業の動きは、単に温暖化問題への対応だけではない。例えば、グーグルが再エネ導入に熱心なのは、同社のサスティナブル（Sustainability）目標を達成することに加え、再エネ電力の長期購入契約により電力コストを安定化し、化石燃料の高騰による経営への影響を回避するためでもある。
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| Google Data Center, Credit: Google |
米ビジネス協会Advanced Energy Economy (AEE) によると、フォーチュン100企業（米フォーチュン誌が年1回編集・発行する、総収入に基づいた全米上位100社のランキング）中71社、フォーチュン500企業中215社がサスティナブル、または再エネ導入目標を掲げている。
さらに、500企業中、なんと22社は電力需要を「100％再エネで賄う」という挑戦的な目標を掲げている。ウォルマート、アップル、アマゾン、マイクロソフト、GM（ゼネラル・モーターズ）、ナイキ、スターバックスなど、幅広い業種で「再エネ100％」目標を公約する企業が増えている。
設置場所はオンサイトからオフサイトへ
米企業が再エネに投資することで、再エネ電源が開発される州には、新たな雇用と税収をもたらす。それは、州の電源資源を分散化させ、化石燃料への依存を減らすことにもなる。しかし、一方でこのような再エネ大量導入を受け入れ、対応できるメカニズム（政策・規制）が整っていない州もある。
逆に言うと、企業がどのような手法で再エネを導入するか、または、どの州で展開するかは、州の政策・規制で大きく変わることになる。
ウォルマートのように、店舗、倉庫、流通センターなどの比較的規模の大きな施設を全国に持つ企業は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内（オンサイト）に自産自消用に太陽光発電を導入することが多い。企業がシステムを所有している場合もあるが、再エネプロジェクトのデベロッパーなど第3者が開発・所有し、 企業が電力購入契約のもとで発電電力を買い取るスキームもある。...Read More here