米住宅太陽光の最新動向、シェアトップ企業がNo.2を買収！ 「第3者所有モデル」席捲後、自己所有も復調、設置手法が多様化

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クリーンでレジリエントなエネルギー

　米国の住宅用太陽光発電市場でリーディングカンパニーである米サンラン（Sunrun）は、同じ業界の競争相手であるビビント・ソーラー（Vivint Solar）を買収すると、7月6日発表した。

　サンランは、住宅用太陽光発電と蓄電池のサービスプロバイダーで現在、米住宅太陽光市場でシェアトップを誇る。一方、ビビント・ソーラーは、シェア2位の住宅用太陽光発電フルサービスプロバイダーである。つまり、業界1位と2位の合併ということになる。

　全株式交換による取引で、ビビント・ソーラー株１株に対してサンラン株0.55株を割り当てるというもので、買収総額は、32億ドル。両社の取締役会は全会一致でこの買収を承認しており 、買収手続きは、両社の株主と規制当局の承認などを経て、今年第4四半期（10〜12月）に完了する見通しだ。‘

　「米国はクリーンでレジリエントなエネルギーを求めています。ビビント・ソーラーが加わることにより、家庭用太陽光発電と蓄電池の利点をより高め、より多くの家庭に広められる、ハイクオリティーな営業チャンネルを得ることになります」。サンランの創業者兼最高経営責任者（CEO）リン・ジュリッチ氏は、買収計画発表の場でこう語った（図1）。

図1●サンラン社がNASDAQで株式上場記念（中央黄色いジャケットが同社CEO）

（出所：NASDAQ）

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　この買収により、サンランは、約50万人の顧客と3GWを超える太陽光発電の資産を持つ「リーディングオーナー」にもなるという（図2）。...Read More Here 

“100％太陽光“で賄う大規模な分譲住宅地「太陽のシティ」 150MWのメガソーラー と40MWhのエネルギー貯蔵導入

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東京ドーム1558個分 

　米国で「未来のシティ」または「太陽のシティ」と呼ばれる、巨大なスケールの分譲住宅地プロジェクトがフロリダ州南東部で繰り広げられている。その名は「バブコック・ランチ（Babcock Ranch）」で、東京ドーム1558個に匹敵する1万8000エーカーの土地に、牛の放牧地や湖沼、野生生物の生息地など自然環境を保ちながら環境に優しい住宅開発が行われている（図1）。

図1●フロリダ州にある大規模な分譲住宅池「バブコック・ランチ」

　バブコック・ランチが米国で最初の「太陽のシティ」と呼ばれる理由は、街区全ての消費電力をメガソーラー（大規模太陽光発電所）でまかなっている、完全なエネルギー「地産地消型」のプロジェクトであるからだ。

　この街区は、2018年1月に最初の居住者を迎えた。開発を担った米デベロッパーであるキッソン・デベロップメント社の広報担当リサ・ホール氏によると、2020年5月1日時点で、新規マンション販売数は658戸、不動産取引の手続きを完了したマンションは490戸で、合計1225人が「太陽のシティ」で暮らしている。

　分譲住宅地プロジェクトと言っても、バブコック・ランチは、さらに７つの地区に分かれていて、9社のホームビルダーによって下は20万米ドル、上は100万ドル以上の価格帯で新規住宅地が供給されている。20年後、このコミュニティ全体が完成した暁には、合計1万9500戸の住宅、5万人の住人が生活できるように計画されている.

50％を「グリーン空間」に設定

　2006年にキットッソン・アンド・パートナーズ社の会長と最高経営責任者（CEO）を務めるシッド・キットッソン氏は、9万1000エーカーの土地をバブコック家から購入した。その後、9万1000エーカーにうち7万3000エーカーの土地をフロリダ州政府に自然保護地を創設するために売却した。ちなみにこれは、フロリダ州で歴史上最大となる保護用地の購入という。

　キットッソン氏は、「（土地開発において）賢い成長と自然保護が連携できることを証明する」との熱意を持ちつつ、売却した自然保護地に隣接する残りの1万8000エーカーを、持続可能で革新的な新しいコミュニティとして開発するための承認を同州から受けた。Read More Here

米アマゾン、615MWのメガソーラーを新規開発 パリ協定を10年早く達成へ、州の気候政策にも影響

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2040年に「ネットゼロ」誓約

　先月、米インターネット通販大手のアマゾン（Amazon）は、同社の「気候変動対策に関する誓約」の取り組みの一環として、世界で新たに５基の大規模太陽光発電（メガソーラー）プロジェクトに着手すると発表した。

　中国に1基、オーストラリアに1基、そして米国に3基で、合計出力は615MW、年間約120万MWhの電力を供給することになっている。

　アマゾンは、昨年9月に「クライメート・プレッジ」と呼ばれる気候変動対策に関する誓約を立てた。それは、同社の世界における全ての事業を、パリ協定の目標期限より10年早い、2040年までに 「ネット・ゼロ・カーボン （温室効果ガスの排出量を正味ゼロ）」を達成する取り組みである。

　さらに、同社は、風力と太陽光発電に投資し、2024年までに同社の全事業で消費するエネルギーの80％を再エネで賄う、さらに2030年までに100％賄うという目標もある。

　メガソーラー以外にも、現時点で、50以上の同社のフルフィルメントセンター（物流施設）には屋根置き太陽光発電が設置されており、施設の電力消費の約80％を賄っている。 

　2019年12月時点で、総出力は110MWを超え、米国内における屋根置き太陽光発電システムの数は37、ヨーロッパでは12、インドでは8となっている。ちなみに、同社は2018年米太陽エネルギー産業協会（SEIA）によって、米企業で最も分散型太陽光発電を導入した企業ナンバー１に挙げられた（図1）。

図1●アマゾン・フルフィルメントセンターに導入された屋根置き太陽光発電

（出所：Amazon

　今回の発表によると、アマゾンは具体的に米国において、オハイオ州に200MWと80MWの2基と、バージニア州に130 MWの1基のメガソーラーを計画している。

　オハイオ州では、２基のメガソーラー が計画されている。オハイオ州南部に建設予定の「ネッスルウッド・ソーラー・ファーム」と呼ばれる80MWのサイトは、昨年同州の公営委員会から許可が出ており、「ヒルクレスト・ソーラー・ファーム」と呼ばれる200MWのサイトは既に建設が始まっているという。

第2本社は「再エネ100％」に

　一方、バージニア州で計画しているメガソーラーは、同社で12基目になるが、詳細はまだ発表されていない。ただ、同社とバージニア州は以前から親密な関係にあり、今回のプロジェクトもこうした流れが背景にある。

　アマゾンは2019年、バージニア州アーリントンを同社の第２本社「HQ2」を置く地に決めた。第1の本社は西海岸北部ワシントン州シアトルに構える。「HQ2」では2万5000人の雇用を創出する予定で、さらに事業に必要なエネルギーを100％再エネで賄うとしている。Read More Here

ハワイ「再エネ100％」に向け、「メガソーラー＋蓄電池」続々 太陽光急増による需給のミスマッチを解消へ

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3GWh分の蓄電池が落札

　先月、ハワイ電力工業（Hawaiian Electric Industries）は、昨年末に公募した入札の結果、16の「メガソーラー（大規模太陽光発電）＋蓄電池」プロジェクトと、太陽光と併設しない「単設（スタンドアローン）」のエネルギー貯蔵プロジェクトを選択した、と発表した。

　今回落札されたプロジェクトの規模は、合計出力460MW（連系出力）の太陽光発電と容量約3GWhの蓄電池で、オハフ、マウイ、そしてハワイ島に導入される。これらのプロジェクトが完成し、稼働を始めると、ハワイ州における太陽光発電の発電量を50％以上増加させることになるという。島別にプロジェクト導入を見てみると以下のようになる（図1）（図2）。

図1●島別のプロジェクト導入容量

（出所：Hawaiian Electric Company, Inc.）

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図2●「メガソーラー＋蓄電池」と単設エネルギー貯蔵・16プロジェクトの計画地

（出所：State of Hawaii, Energy Office）

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　ハワイ電力工業は、昨年8月に 900MWの太陽光発電を含む再エネ、500GWhの蓄電池、210MWのグリッドサービス調達の一般競争入札を実施した。この入札はハワイ州のみならず、米国の公益事業委員会による最大規模の入札公募であった。ちなみに、今回の公募では、75件以上の入札参加があり、そのうち16件が採択された。...Read More Here