太陽光発電、導入量米国No.1！ カリフォルニア州の注目制度、CSIとは

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カリフォルニア州で住宅用太陽光発電市場が大きく変わろうとしている。2020年の1月1日以降に建設される全ての住宅に、太陽光発電を設置することが義務化されるのだ。ゼロ・ネット・エネルギーホームへの挑戦が始まる。

導入量米国No.1
カリフォルニア州の政策

カリフォルニア州は、米国の太陽光発電導入量において突出している。2019年の第1四半期末時点で、累計の太陽光発電導入量は25GW超えを記録。なかでも、屋根置き住宅用システムを含む分散型太陽光発電の導入量は8GWを超える。同州は、他州や連邦政府に先行し、太陽光発電普及政策を施行してきた。

過去、最も注目を集めた制度は、2006年に施行された「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ（CSI）」と呼ばれる太陽光発電補助金プログラムで、2016年までに1.9GWの太陽光発電システム導入を目標とした。この補助金プログラムの画期的なポイントは、電力需要が上がるにつれて補助金額が段階的に下がるところだ。

これによって電力消費者の補助金負担額が最小限になり、予算は効率的に使用される。このようなシステムを取り入れたのは、このプログラムの趣旨が「（2016年までに）太陽光発電産業を補助金に頼らない産業に育てる」ことだったからだ。

「卒・補助金」へ
カリフォルニアの次の一手

昨年、カリフォルニア建物基準委員会（CBSC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電導入を義務付ける新しい規制を承認した。この新築住宅への太陽光発電設置義務は、全米初となる政策だ。

カリフォルニア・ソーラー・ストレージ協会（CALSSA）によると、現在のカリフォルニア州では、年間に約150000もの新築・既存住宅に太陽光発電が設置され、そのうち新築住宅に設置されるのは約10％の15000件だ。同州では年間平均80000の新築住宅が建てられるので、2020年以降に建設される全ての住宅に太陽光発電が設置されると、市場が現在の5倍以上に拡大することとなる。

カリフォルニア州は、環境保護政策や気候変動対策において、米国だけでなく世界をリードしている。同州は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年の水準まで削減し、さらに2050年までにその80％を削減するという高い目標を掲げ、全米初の排出量削減を法制化した州となった。

さらに、新築住宅用建物は2020年まで、そして新築商業用建物は2030年までにゼロ・ネット・エネルギー（ZNE）にするという目標を2008年に成立させた。「ZNE」とは、住宅を含む建築物の断熱性・省エネ機能を改善させ、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の消費エネルギー量（冷暖房・給湯・照明など）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にすることである

また同州では、建築物における電力、天然ガスなどのエネルギー消費の削減を促すために、「タイトル24」と呼ばれるエネルギー効率（省エネ）基準が導入されている。建物省エネ基準は3年ごとに調整・更新され、今回の新築住宅に対する太陽光発電導入義務は「2019年建築物省エネ基準」に含まれた。今回の基準は同州のZNE目標を達成するための「手段」の1つになるといわれている。

具体的には、太陽光発電の設置の他に、住宅の壁や窓などの断熱性能の向上、高効率の省エネ設備機器の搭載など、様々な省エネ化の基準が含まれている。さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電設置に適切でない場合における柔軟な対応法なども含まれている。その1つが蓄電池の併設である。

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米「太陽電池関税」の影響、課税後に輸入量は逆に回復！ モジュールはマレーシア、セルは韓国が大半を占める

Published at Nikkei Tech --

　中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国内で生産していた太陽電池メーカーは収益性が悪化し、次々と事業から撤退、または破綻に追い込まれた。国内製造業を保護するため、トランプ政権は昨年1月、結晶シリコン太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定した。

　具体的には、まず、1年目にCSPVのセル（発電素子）とモジュール（太陽光パネル）の輸入価格に30％が 課され、4年間にわたり、関税率は年々5％ずつ下げる。各年で、輸入セルの最初の2.5GWには関税は課されない（図1）。関税2年目の今年2月からは関税率が25％に下がったが、米国の太陽電池輸入は昨年からどのように変わってきたのだろうか？

図1●輸入CSPVセルとモジュールへの「セーフガード」関税

（出所：筆者作成）

　米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が8月中旬に発表したデータによると、2018年2月からモジュールに関税が課されたにもかかわらず、米国へのモジュール輸入量は部分的に回復したという結果になっている。

　米国へのモジュール輸入は、トランプ政権による関税措置の発表、そして関税の実施開始の翌月に削減した。EIAによると、関税の発表前の2017年中期には月約1200MWあったモジュール輸入量が、関税を実施してから2カ月後には月300MW以下まで急減した。

　しかし、2019年の最初の4カ月間のモジュールの月平均輸入量は、644MWに回復し、それは関税の話が持ち上がった2017年の最初の４カ月の月平均輸入量の16％増に匹敵する（図2）。

図2●米国月間太陽電池モジュール輸入量推移（単位MW）

（出所：EIA）

　EIAは、世界的な太陽電池モジュール価格の継続的な低下が、輸入品への関税への影響を相殺したのではないか、と分析している。単結晶モジュールと多結晶モジュールの世界平均スポット価格（関税を含まない）は、2017年12月から2018年7月に、それぞれ27％と26％下がったという。...See More Here

ウォルマートが「重過失」と提訴、屋根上太陽光の火災頻発で 第3者所有モデルによる急成長の裏で起きた「手抜き施工」！？

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　先月、米流通最大手ウォルマートは、太陽光発電の火災に関してテスラを相手に訴訟を起こした。ウォルマートによると、テスラの設置した太陽光発電設備が、ウォルマートの7店舗で火災を起こしたという。その後、さらにアマゾンでもテスラの設置した太陽光発電設備で火災が起こったと公表するなど、テスラにとって耳の痛いニュースが続いている。

　米マスメディアは、ニュースの中で「テスラの太陽光パネル」という言い方をしているが、実は、テスラがウォルマート店舗に設置した太陽光パネルはテスラ製のものではない。

　テスラは2016年に「ソーラールーフ・タイル」と呼ばれる「建材一体型太陽電池」の開発・製造を発表したが、ウォルマートへの設置はそれ以前に施工されたものだ。ではなぜ、こうした報道になったのか。実は、200以上のウォルマート店舗に太陽光発電を設置したのは、ソーラーシティで、テスラは2016年にソーラーシティを買収した経緯がある。

　ウォルマートはテスラに対し、ニューヨーク州の最高裁判所に提訴し、約240店に設置されたすべての太陽光発電設備の撤去と火災に関する損害賠償を求めている。今回の提訴の際に提出した114ページにおよぶ訴状には、ソーラーシティによる設置、点検、保守などにおける「過失」が列挙されている。ウォルマートは、「広域にわたる過失と非プロフェッショナリズムの症状」としている（図1）。

図1●ウォルマートのカリフォルニア州にある1店舗に設置された太陽光発電から火災

（出所：Lauren Coronado）

　ソーラーシティは「初期費用なし、電気料金即削減」という 「第3者所有（Third-Party Ownership：TPO）モデル」で急成長した。2015年には米国住宅太陽光発電市場の3分の１以上のシェアを占め、商業用の含め、分散型太陽光発電の販売・設置で米国ナンバーワン企業とまで言われた。

　TPOモデルは、ソーラーシティのような販売・施工とファイナンスを統合したソーラープロバイダーが、太陽光発電設備を家庭や企業の屋根に需要家の初期投資なしで設置する。...Read More Here