米国内の太陽光、ほとんどが輸入品に

　米国エネルギー省・エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）によると、2016年に米国に輸入された太陽電池を国別にみると、その3分の2は、マレーシア、中国、韓国の3カ国が占めたことが明らかになった。
　1999年まで米国は世界太陽電池生産の大半を担っていが、その後、日本、ドイツ、中国などに抜かれた。2010年には海外からの太陽電池輸入量が2GW-DCになり、2016年には輸入量が13GW-DCまで拡大した（図1）。
図1●米国国別太陽電池モジュール輸入量推移（2010～16年）
（出所：Energy Information Administration）
　太陽電池の輸入量は、セル（発電素子）とモジュール（パネル）容量の合計で単位は直流 （DC）で公表される。一方、太陽光発電システムの設置量は、 系統網に供給される連系出力のため、交流（AC）で報告される。ちなみに、 連系出力を超える容量のモジュールを設置することも多いため、DCで報告される容量値はACで示される出力値より10～30％多くなる。
　2016年に米国では8GW-ACの発電所用太陽光発電所と3GW-ACの分散型太陽光発電システムが設置された。この設置された連系出力の11GWを輸入量換算と同じ太陽光パネル容量にすると、約14 GWに相当する。2016年の太陽電池輸入量が13GW-DCなので、米国国内に設置された太陽光パネルのほとんどが輸入品であったことを意味する。

中国メーカーは生産拠点の移転で関税回避

　米国政府は、輸入太陽電池製品が国内市場に損害を与えたとして、2012年、2014年、そして今年にも貿易措置を導入した。2012年は、米国際貿易委員会（ITC）が中国製の太陽電池に対し5年間の反ダンピング関税（AD）と相殺関税（CVD）の適用を決定した。
　これらの課税後、多くの中国モジュールメーカーは台湾製のセルを使用することにより、関税を回避した。この抜け道をなくすため、 2015年には、ITCが ADと反補助金関税の対象に台湾の太陽電池製品を加えた。
　さらに今年1月、トランプ大統領は、結晶系シリコン太陽光電池製品の輸入に対して「セーフガード措置」の発動を決定した。 セーフガード措置は、ADなど他の貿易救済措置とは異なり、原則的にすべての貿易相手国からの輸入が対象になる。
　この背景には、米国政府が、中国製太陽電池製品に対してADやCVD措置を適用したものの、中国メーカーが生産拠点を国外に移転し、これら関税を回避してきたことがある。今回のセーフガードは中国メーカーの関税回避行為に対抗したことになる。
　世界貿易機関（WTO）には、新興国の経済支援を目的とし、新興国からの物品に特別に安い関税を設定、または関税そのものをかけない一般特恵関税制度（Generalized System of Preferences：GSP）と呼ばれる措置がある。タイとフィリピンはGSP特恵措置の対象国になるが、今回のトランプ大統領の決定では、米国への結晶系シリコン太陽光電池製品の総輸入量の3％以上を占めるセーフガード措置の適用対象とした。

輸入太陽電池の57％は東南アジアから

　米エネルギー省・国立再生可能エネルギー研究所（The National Renewable Energy Laboratory： NREL）によると、2016年以降、マレーシアは米国における太陽電池セル・モジュール輸入量において、中国を抜きトップになった。Read More Here