「2020年に再エネ33％」に向け太陽光を促進
しかし、約400万の人口を抱えるこの大都市は、必ずしも全てが「リッチ」ではない。
同市で電力を供給するロサンゼルス水道電力局 （Los Angeles Department of Water and Power： LADWP）は2016年11月、低所得者を対象として「屋根借り太陽光」事業を始めると発表した。電力会社による住宅用屋根借り太陽光事業は、全米初の試みである。
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| Source: LADWP |
LADWPは、1909年に設立された歴史を持つ。カリフォルニア州のみならず、全米でも最大規模の公益事業者で、現在140万を超える顧客に電力を供給している。多くの地方公営事業者は主に配電事業を手掛けるが、 LADWPは発電から送電、配電事業を全て持ち、一貫サービスを提供している。
LADWPは、「2030年に電力需要の50％を再生可能エネルギーで供給する」とのゴールを持っており、現在は中間目標の「2020年までに33％」に向けて再エネ導入を拡大している。目標を達成するため、同社は特に分散型太陽光発電の導入に力を入れている。
「ソーラー革命」から取り残された地域
ロサンゼルス市は1995年に「ソーラー補助金制度」を開始し、現時点で導入量は177MWに達している。2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）を利用して設置された太陽光は16MWで、現在、58MWが建設中である。
さらに、LADWPは23.5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を自ら建設した。ロサンゼルス市は2015年に全米の市別太陽光発電導入量でナンバーワンに輝き、LADWPは2015年に電力会社別の太陽光発電導入量で5位に入った。
しかし、この「ソーラー革命」とも呼べる太陽光発電の導入拡大は、市全体に偏りなく行き渡っているわけではない。低所得者住宅地は、他の地域に比べると太陽光発電の普及が遅れているのが実態だ。
低所得者層の多い地域ではソーラーの「砂漠化」が起こっているといわれる。LADWPとしては、「2020年に33％」の目標を達成するためには、より多くの市民の参加が必要となってくる。
太陽光発電の普及が増え、システム価格が大幅に下がったものの、全ての家庭が手軽に買えるほどの金額ではない。依然として低所得者層には手が届きにくい。さらに、初期設置費用なしのリースやローンもあるが、クレジットチェックで比較的高い「与信能力（支払い能力）」が求められ、低所得者層の多くはこの審査に通らない。... Read More Here
