Published at Nikkei Technology Online --- 日本では4月から電力小売りが全面自由化され、一般家庭の電気利用者が初めて電力を「選択」できるようになる。米国では電力自由化は国レベルではなく、州レベルで決められ実行される。米国の中で最も電力自由化が進むといわれるテキサス州で、地域の太陽光発電を100％使った地産地消を促進する電力料金プランが、初めてお見えした。
テキサス州は電力の消費量が全米で最も多く、約378TWhに達する。この需要規模は、英国やスペインに匹敵する。同州はその消費量を賄うため発電量も多く、石油・ガス火力、さらに風力発電でも全米ナンバーワンを誇る。
こうした巨大な電力市場を持つテキサス州では、2002年に電力自由化が実施に移された。同州の自由化は、日本でこれから行われる自由化と似ている。従来、発電と送配電設備を所有していた大手電力会社を分割し、発電会社と送配電会社に分離した。電力小売りの自由化が進むなか、送配電事業は引き続き規制の下に置かれている。
現在、テキサス州では115社にも達する小売電気事業（REPと呼ばれる）が家庭、商業、産業向けに電力を販売している。これらの小売電気事業者は、送配電設備を所有する電力会社（全5社）の送配電ネットワークを利用して電力を供給する。...Read More Here