にもかかわらず、同州北部マリーン郡とその周辺の消費者は、電力の購入先を大手電力会社から地方自治体に乗り換え、環境に優しい再生可能エネルギーを選ぶことができる。乗り換えにより、今年は1060万ドル（約12.6億円）の電気料金と、6万t以上の温室効果ガス削減が見込まれている。
こうした「乗り換え」を可能にしているのが、コミュニティー・チョイス・アグリゲーション（Community Choice Aggregation: CCA）と呼ばれる法律だ。同法は、地方自治体などが住民、ビジネス、さらに公共施設用の電力需要をまとめて購入できることを規定したもので、2002年に成立した。この法律により、地方自治体は、自ら電力を発電、または発電事業者から電力を調達し、コミュニティーに「チョイス」を提供できるようになった。
 |
| How CCA Works; Credit: MCE |
顧客は17万5000軒を超える
カリフォルニア州北部に位置するマリーン郡は、州で最初にCCA制度を導入した地方自治体である。マリーン・クリーン・エネルギー（Marin Clean Energy：MCE）というNPO法人が2008年に設立され、2010年からコミュニティーの電力需要をまとめ、電力を調達し始めた。
「マリーン郡では、地球温暖化防止対策として建物部門からのCO2排出削減に取り組んでいます。電力消費によるCO2 排出量の抑制策として、再生可能エネルギーの導入を拡大できるCCAに着目しました」と、MCEでCEO（最高経営責任者）を務めるDawn Weisz氏は同機関の創設までの経緯について語った。...Read More Here