米加州、電源の100％ゼロエミに向け、大規模エネルギー貯蔵が続々 天然ガス火力を代替し、再エネの主力電力源化を支える

Published at Nikkei Technology "Mega Solar Business"

　米カリフォルニア州でエネルギー貯蔵の導入政策を支援するカリフォルニア・エネルギー貯蔵同盟（CESA）によると、同州の温室効果ガス（GHG） 排出フリー電源システムへの移行には、エネルギー貯蔵の普及が欠かせないとしている。

　2018年にカリフォルニア州議会は、「ゼロエミッション電力目標を設定する上院法案100（SB100）」を可決した。「SB100」では、2030年までに電源構成の60％を太陽光発電など再生可能エネルギーからの供給に転換し、2045年までに電力供給の100％をゼロエミッション電源とすることを義務付けた。

　CESAでは、エネルギー貯蔵は同州のエネルギー・環境問題など、多くの課題を解決するのに役立つことから、早急な導入を促している。「同州の直面している課題」とは、天然ガス火力の廃炉、電気自動車（EV）の需要拡大、高い電気料金の抑制、そして太陽光発電の大量導入に伴う系統（グリッド）への統合などがある。

　カリフォルニア州では2045年までにすべての天然ガス火力が廃棄されることになっている。現在同州で発電される電力の43％は天然ガス火力によるものであり、エネルギー貯蔵は、天然ガス火力の代替に再エネを増やしていく上で重要な役割を果たすとされている。

　実際、すでにエネルギー貯蔵による火力発電所の代替は始まっている。象徴的なのが、アリソ・キャニオンとモス・ランディングにおける蓄電池プロジェクトだ。それぞれ、99.5MWと567.5MWという大規模なエネルギー貯蔵設備になる。...Read More Here

米エネルギー貯蔵市場、2024年には4.7GWに急拡大 カリフォルニア州と発電事業用の需要が牽引

Published at Nikkei Technology ==

米国エネルギー省（DOE）・エネルギー情報局（EIA）によると、2018年末の時点で、米国には出力862 MWの発電事業用エネルギー貯蔵施設が稼働済みである。

発電所の規模は定格出力（kW）で示されるが、エネルギー貯蔵の場合、その規模は「出力」と「容量」の2つの単位で表される。「出力」は、kWやMWが単位となり、利用可能な瞬時の最大電力の値。一方、「容量」は、1回の充放電サイクルで、充電または放電できる最大の電力量で、kWhやMWhが単位となる。

ちなみに、2018年の発電事業用エネルギー貯蔵施設の総容量は、1236 MWhで、出力と容量ともに総導入量の90％以上はリチウムイオン電池が採用された（図1）。

図1●米国発電事業用エネルギー貯蔵のタイプ（技術）別・導入出力（左図）と容量（右図）の年間推移（注：藍色＝リチウムイオン電池、緑色＝フロー電池、水色＝塩系、黄色＝ニッケル系、茶色＝鉛蓄電池）

（出所：EIA）

現在、計画されているエネルギー貯蔵設備が稼働し、稼働中の容量が廃止されないと仮定すると、米国の電力事業用のエネルギー貯蔵設備の総出力は2023年までに2.5GWを超える可能性があるとEIAは予測している。

英コンサルティング会社であるウッドマッケンジーも、2020年代に米国内でエネルギー貯蔵設備の市場が急拡大すると予測している。市場拡大の背景には、電力会社による導入拡大と、米カリフォルニア州の山火事を含む大規模な災害時に必要なレジリエンス（回復力）強化に向け、エネルギー貯蔵への関心の高まりがあるという。ウッドマッケンジーでは、2024年の導入規模を実に4.7GWと予想している（図2）。

図2●米国内でのエネルギー貯蔵設備・年間導入量の予測（2012～24年・MW）（藍色：住宅用、水色：商業用、灰色：発電事業用）

（出所：Wood Makenzie Power & Renewable）

ウッドマッケンジーの予測では、カリフォルニア州で住宅・商業用などに分散型蓄電池の導入も拡大していくが、発電事業向け需要の方が、より拡大すると見ている。...Read More Here

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（後半） 太陽電池メーカーが拡大する住宅市場に先手

Published at Nikkei Technology ---

　来年、米カリフォルニア州でスタートする、新築住宅への太陽光発電導入義務に向け、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電関連会社も 、屋根施工会社とパートナーシップを結び、新たなビジネスチャンスを狙っている（関連記事）。

　そんな中、既に新築住宅向けの太陽光発電市場で全米ナンバーワンの地位を築き上げた会社がある。米国のサンパワー（SunPower）だ。同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式（IBC） の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）、パネルの製造・販売で知られる世界的な太陽電池メーカーである（図1）。

図1●米国の新築住宅向け太陽光発電市場でシェアトップのサンパワー

（出所：SunPower）

クリックすると拡大した画像が開きます

　サンパワーは、ここ数年の間、全米の新築住宅向け太陽光発電市場で約50％という群を抜くトップシェアを維持している。...Read More Here

End of the Residential FIT in Japan. Post FIT RECs go to RE100 Companies

Published at Renewable Energy World:

Prior to launching a nationwide Feed-in tariff (FIT) program in 2019, Japan implemented various solar incentive schemes, including a Surplus PV generation Purchase program from residential solar photovoltaic (PV) owners.

The Japanese government launched this program in fall 2009 and required the nation’s large investor-owned utilities (IOUs) to purchase excess electricity from PV systems (below 10 kW) owned by homeowners at a fixed, premium rate of 48 yen/kWh (~54 US cents/kWh) for the duration of 10 years.

2019 marks the end for those who enrolled in this program 10 years ago.

According to the nation’s Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI), by the end of this year, the IOUs will stop purchasing excess electricity from 2 GW worth of PV systems owned by 530,000 homes in Japan.

And that number will increase to over 1.65 million homes (or 6.7 GW of PV systems) by 2023... Read More Here