新型コロナで軒並みプロジェクト延期、減収・解雇は避けられない？ 感染対策が及ぼす、米エネルギー貯蔵産業への影響

Published at Nikkei Technology Mega Solar Business ---

100MWのPPA契約

　CdTe（カドミウムテルル）型化合物系太陽光パネルの供給で世界トップである米メーカーのファースト・ソーラーは、太陽光発電にエネルギー貯蔵を併設したプロジェクトから電力を供給する、15年間に渡る電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。

　契約を結んだのは、カリフォルニア州のモントレイベイコミュニティパワー（MBCP）とシリコンバレークリーンエネルギー（SVCE）で、MBCPとSVCEは、カリフォルニア州を代表するコミュニティー・チョイス・アグリゲーター（CCA）である。ちなみに、CCA とは、日本の地域新電力に似た、地方自治体の関与した地域密着型の電力小売事業者で、カリフォルニア州のように大手電力の独占下でも法的に電力事業が認められている。

　このPPAは、カリフォルニア州カーン郡でファースト・ソーラーが開発する連系出力100MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所 ）に20MWの大規模エネルギー貯蔵が併設される。このプロジェクトは2022年第2四半期（4～6月）までに完成する予定である。

　新型コロナウイルス（COVID-19）が米国経済に深刻な影響を与えている真只中、ファースト・ソーラーはこのような大規模プロジェクトの開発を継続・進行することができた。

　とはいえ、こうした明るい話題は限定的で、全体として見ればやはり米国のエネルギー貯蔵産業の現況は明るくない。

ビジネスへのインパクトを調査

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した非常事態宣言により、事業活動にも大きな制約が課せれている。米国エネルギー貯蔵協会（ESA）が、4月の2日から11日にかけてコロナウイルスのビジネスにおけるインパクトを調査し、その結果を4月中旬に発表した。

　感染対策の影響が波及するスピードは速く、業界に壊滅的な打撃を与えている可能性があることが明らかになった（図1）。

図1●新型コロナウイルスの影響に関する調査の回答者内わけ（注：オレンジ色＝インストーラー・プロジェクトデベロッパー、灰色＝メーカー、黄色＝サービス、水色＝その他、青色＝システムオペレーター）（出所：ESA）

　調査は、今年第2四半期（2020年4月から6月）におけるエネルギー貯蔵企業の収益、雇用、そして、プロジェクトに対するCOVID-19の影響を分析することに重点が置かれた。...Read Here More

自治体のコロナ対策でリスク回避、米の太陽光建設業 「非接触申請許可」と「遠隔立ち合い検査」を導入

Published at Nikkei Technology "Mega Solar Business"

建設業は「必要不可欠」

　米カリフォルニア州では新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に向け実質的な外出禁止令が3月中旬に発令され、それに伴い非必須（ノンエッセンシャル）事業の停止と従業員の在宅勤務が義務付けとなった。一方、必要不可欠（エッセンシャル）とみなされた社会生活インフラである商業や事業は営業の継続が認められている。連邦政府、さらに多くの州政府は、「建築」をエッセンシャルとみなした。

　建築物の施工や完工には、公的な許認可や検査が必要なものが多く、地方自治体レベルで運営される建設局・建設課が、こうした業務を立ち合いで行ってきた。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況のもと、建築業が円滑に継続されるため、こうした手続きをどのように行い、建築事業者をサポートするかが大きな課題となった。

　これには大きな困難も予想されたが、幸いなことに、課の職員の感染リスクを抑制しながら、設備の安全な設置を保証できる選択肢があるのだ。それは、「非接触（非対面）申請許可」とリアルタイムで行われる「リモート（遠隔）・バーチャル立ち合い検査」である（図1）。

図1●遠隔ビデオによる検査（出所：NFPA）

太陽光の建設には許可と点検

　4月6日、「COVID-19の中、どのように安全な許可・検査を継続するか」と題するセミナーが、サステイナブル・エネルギー・アクション・コミッティ（SEAC）とインタースタイト・リニューアブル・エネルギー・カウンセル（IREC） の共催で行われた。SEACは、ネット・ ゼロエネルギー・コミュニティへの移行を安全かつ効率的にサポートするための情報を提供し、IRECはクリーンエネルギーの普及・推進を目的として1982年に設立された非営利組織である。

　セミナーには主にカリフォルニア州の市役所の建設課で太陽光発電の許可と検査に従事する職員が各局でのCOVID-19前と後の対応方法の違いを語った。

　太陽光発電システムを設置するには電気と建設工事が必要になり、この種の作業には安全性の懸念が伴うため、地方自治体は各太陽光発電が稼働を開始する前に、設置が電気及び建築基準に適応していることを確認する必要がある。

　設置許可申請と点検は官僚的ではあるが、必須なプロセスであり、主に施工業者がサービスの一環として、このプロセスを処理する。...Read More Here