Published at RenewableEnergyWorld (Jan/Feb Issue) --- Top industry experts say that in 2018, high efficiency Mono c-Si modules and high-voltage inverters will take more market share, and distributed generation will start to pick up.
Solar PV is becoming cheaper than ever. Almost every month, a new industry "low" is set and broken. In September 2017, the U.S. Department of Energy announced that the U.S. solar industry had achieved the 2020 utility-scale solar cost target of US $0.06/kWh, three years ahead of schedule and is moving toward the 2030 goal of $0.03/kWh. The following month, a solar tender for a 300 MW PV plant in Saudi Arabia was bid at the low price of US $0.179/kWh. This record was soon broken in Mexico with solar at $0.177/kWh November.
Solar has become one of the least expensive options for new power generation and is lower than the cost of most fossil fuel-powered generators, enabling solar installed capacity to expand faster than any other fuel. Most analysts predict that the 2017 global solar installed capacity will be around the 100 GW mark and 2018 is expected to see continued growth.
Renewable Energy World asked some of the world’s top industry experts to share their perspectives on technologies and markets for the year 2018.... Read More Here
January 30, 2018
January 25, 2018
米「太陽電池・関税」決定の波紋、どうなる太陽光設置産業？ 1年目は30％、4年目に15％、関税免除の申請は可能か？
Published at Nikkei Technology Online ---
30％は10～15セント/Wに相当
トランプ政権は1月22日、結晶シリコン型太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して30％の関税を課すことを決定した。 まず、1年目にCSPVのセル（発電素子）とパネル（モジュール）の輸入価格に30％が 課され、4年間にわたり、関税率は年々5％ずつ下げる（表参照）。各年で、輸入セルの最初の2.5GWには関税は課されない。（図1）。
図1●輸入CSPVセルとモジュールへの「セーフガード」関税
（出所：筆者）
クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティングの米GTMリサーチ社によると、30％の関税は10～15セント／Wに相当する。米ゴールドマンサックス社は、30％関税は発電事業用太陽光発電のコストを3％、住宅用太陽光発電システムのコストを7％、押し上げると試算している。
22日時点では、米国貿易代表委員によって発表された概況報告書「ファクトシート」には、貿易措置対象外の国などの詳細は発表されていなかったが、23日に情報がアップデートされた。そこには、「貿易措置対象外の国」の項目の下、「対象外から否定」という形で、メキシコ、カナダ、韓国、そして、タイとフィリピンと書かれていた。
サニバ社は50％を要求したが･･･
今回の措置は、昨年5月米CSPVメーカーであるサニバ社が、輸入太陽電池の急増が国内産業に重大な損害を与えているとし、関税の賦課又は輸入数量を制限する「セーフガード」と呼ばれる輸入制限措置をITC（米国際貿易委員会）に要求したのが発端である。昨年9月、 米ITC は、大量に輸入された CSPV 製品が、米国内の製造業者に「深刻な損害」を与えていると認定し、米ITCはその後、 独自の救済措置提案を10月31日に発表した。
サニバ社が要請したのは関税50％相当だったが、トランプ政権は米ITCの推薦案の1つである30％を選択したとみられる。
「ファクトシート」によると、現在、中国は世界の太陽電池セルの60％、モジュールの71％を生産している。2012～2016年にかけて、米国における太陽電池セルの輸入は約500％増加し、価格は急落した。 太陽電池セルやモジュールの価格は60％低下し、米国の生産者のほとんどが国内生産を中止、製造工場を他の国に移転、または破綻手続きの申請などに追い込まれた。
2012年以降、25社が閉鎖され、2017年までに米国のCSPV製造産業はほとんど姿を消した。残ったのは、太陽電池セルとモジュールの両方を生産する米サニバ社と米ソーラーワールド・アメリカ社の2社と、輸入セルでモジュールを生産する8社のみだった。 2017年には、サニバ社が破綻手続きを申請し、国内での生産を停止する事態になった。...Read More Here
図3●「ファクトシート」で発表された「30％関税」
（出所：USTR）
January 17, 2018
太陽光関連企業の資金調達、インド勢が大型案件で上位独占 2017年世界全体で前年比41％増の128億ドル
Published at Nikkei Technology Online ---
インド企業への大型出資が牽引役に
2017年に太陽光関連企業が調達した資金は、世界市場で2016年比41％増の128億米ドルとなった。
クリーンエネルギーのコンサルティング・コミュニケーション会社の米メルコム・キャピタル・グループ社が発表したレポートによるもの。資金調達には、プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタル（PE・VC）、民間金融からの融資（Debt Finance）、および公的市場からの金融（Public market finance）が含まれる（図1）。
図1●太陽光産業への企業資金調達額年間推移（世界市場、2010−2017年）
（出所：Mercom Capital Group）
同レポートによると、2017年のVC投資は、2016年には78件の取引で総額13億ドルだったものが、30％増の99件の取引、総額16億ドルに達した。特に、 インドでの大型プライベート・エクイティ取引がいくつかあったことが牽引した。
VC投資の内訳は、85％は太陽光発電の川下関連会社で、総額16億ドルのうち14億ドルを占めた。薄膜系太陽電池関連会社は1億600万ドル、サービスプロバイダーは4700万ドルを調達した。なかでも、米国スタートアップ企業でCIGS薄膜系太陽電池を開発するシバパワー社（Siva Power）は、2500万ドルの調達に成功している。
メルコム・キャピタル・グループ社CEO（最高経営責任者）兼共同設立者のRaj Prabhu氏は「2017年第4四半期に資金調達が急増して、年間の投資額の増加に寄与した。世界各地で太陽光発電の導入量が拡大し、米国における太陽光投資税額控除が継続したことも後押しした。米国貿易委員会（US ITC）による（輸入シリコン結晶系太陽光発電製品への）関税額も当初予想よりも高くなかった。また、民間金融機関からの融資の活発化、 10億ドル以上の太陽光発電事業の証券化などが貢献した」と分析する。
VC・PE調達上位はインド企業が占める
同社が発表した、太陽光プロジェクト向けプライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルの上位案件「2017年ソーラートップVC・PE調達」には、２億ドル級の調達が３件含まれている。... Read More Here
January 2, 2018
「単結晶」が「多結晶」を抜く、2017年の太陽光パネル市場 PERC技術で変換効率アップ、価格が低下
Published at Nikkei Technology Online ---
「単結晶」のシェアが49％に上昇
2017年に「単結晶シリコン型」の太陽光パネル出荷量が初めて「多結晶シリコン」を抜いたーー。米太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社・SPV マーケットリサーチが2017年12月に発行した太陽光発電市場レポートから、明らかになった。
2000年初頭、シャープ、京セラ、三菱電機といった日本企業が太陽光発電市場のトップ企業として君臨していた当時、モジュール（パネル）の主流は多結晶シリコン型だった。当時、単結晶シリコン型は高効率だが高価なため、安価な「多結晶型」が価格競争で優位性を示していた。しかし、その後、「単結晶型」が徐々にシェアを上げ、ついに首位を奪った格好だ。
同レポートによると、2017年における太陽電池セル（発電素子）の世界での生産容量は97.7GW、このうち出荷量は93.8GW、設置容量は95.1GWと予測している。モジュールタイプ別シェア分析では、93.8GWの出荷量のうち、単結晶シリコン型のシェアは49％で、多結晶シリコン型は46％、化合物型のカドミウムテルル（CdTe）タイプは3%となっている（図1）。
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| 図１●2017年の世界太陽光発電市場（出荷量） における太陽光パネル・タイプ別シェア （出所：SPV Market Research） |
「プレミア」モジュールが押し上げ
2016年における多結晶シリコン型のシェアは54％で、単結晶よりも13ポイントも多く、首位を保っていた。しかし、2017年には、単結晶シリコン型のシェアが、多結晶型よりも3ポイント多くなり、初めて逆転した（図2）。
同レポートでは、単結晶シリコンがシェアを増加させた要因として、モジュールメーカーがプレミアムモジュールに移行したことを挙げている。その一つが、2016年にモジュールメーカーが生産を本格化し始めたp型単結晶シリコンを使った「裏面不動態型セル」（PERC: Passivated Emitter and Rear Cell）である。2017年にはPARCの商業生産が拡大し、高効率化と共に価格が低下してシェア増加に貢献した。
2015年には、米サンバワー社の「バックコンタクト（IBC）」、パナソニックのヘテロ接合 （HIT）、韓国LG社の太陽電池パネルが市場でプレミアム価格を発揮した。また高変換効率のn型の単結晶シリコンを使ったパネルへの期待が高まった。
2016年に入ると、p型単結晶と多結晶シリコンを使った「PERC」を使った太陽光パネルへの移行が顕著になった。「2013年第3四半期に起こった価格下落は、n型太陽電池のプレミアムをはぎ取り、太陽電池メーカーの方向性をp型単結晶シリコン型に促した」と、SPVマーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は語る。... Read More Here
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