米加州、太陽光普及で電気料金は「昼が安く、夜に高い」に ピーク時間帯を「16～21時」に変更、太陽光の「電力価値」が低下

Published at Nikkei Technology Online --- 　太陽光発電の導入量が全米で1位のカリフォルニア州で電気料金メニューに大きな変化が起ころうとしている。

　カリフォルニア州南部に位置するサンディエゴでは、住宅用太陽光発電システムの所有者向け料金メニューが、昨年から、季節別・時間帯別電気料金（TOU）に移行した。

新TOUでピーク時間帯が昼から夕方に移行

　この際のTOUのピーク時間帯設定では、昼間の電力を高く売れたため太陽光発電システムの所有者にとってはメリットがあったが、サンディエゴで電力・ガスの独占販売をするサンディエゴ・ガス＆エレクトリック（SDG＆E）社は、2017年12月1日から新TOUでのピーク時間帯を夕方に移行する。

　SDG＆E社の現在の夏季ピーク時間帯は午前11時から午後6時までだが、今年8月にカリフォルニア州公益事業局（CPUC）は、同電力会社の夏季ピーク時間帯を午後4時から夜9時に移行する申請に承認した（図1）。

図1●SDG&E社のピーク時間帯シフト
（上：現在の時間帯別料金、下：今年12月からの時間帯料金）
（出所：SDG&E社）

「ダックカーブ」の緩和に役立つ

　CPUCによると、TOUは、ピーク時間帯の消費量の一部を電気料金の安いオフピークの時間帯にシフトするインセンティブを電力消費者に与える手段で、長い目で見ると、時間帯別料金の実施は系統網の安定化と、より低い電気料金を消費者にもたらす、としている。

　新しいTOUは、電気料金を電力コストとより緊密に合わせ、カリフォルニア州で深刻化しつつある需要カーブの急激な増減現象である「ダックカーブ」を緩和するのに役立つ、というのが電力会社側の主張である。...Read More Here

続報・米国の輸入パネル関税問題、メーカー間で賛否が割れる 課税で恩恵を得るのはファースト・ソーラーとテスラ、痛いのはサンパワー

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国に輸入される太陽光パネルに関税を課すかどうかで、米国の太陽光発電産業が揺れている（関連記事）。

　これまで、関税が課されたら、太陽光パネルの値段が上がり、国内市場と雇用が大きく収縮してしまう、と懸念する企業が多く、それに沿った報道も多かった。一方で、関税を求めている国内メーカー以外にも、関税で「恩恵」を受ける企業が関税賛成の声を上げ始め、両者による議論が白熱してきた。

ファースト・ソーラーが「関税賛成」を表明

　先月、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC）は、大量に輸入された低価格な結晶シリコン型太陽電池で国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定した。

　この決定に対して、米国太陽光発電産業は一団となるどころか、分裂してしまった。 米ITCに貿易救済措置を懇願した結晶シリコン型太陽電池メーカーの米サニバ社と、同じく米国内で結晶シリコン型太陽電池を生産しているドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカの２社以外の全ては、関税「反対派」にまわってしまったのである。

　しかし、米ITCの損害認定の発表により、今まで沈黙を保っていた米国のビックプレーヤーが「賛成派」につくことを表明した。

　薄膜（CdTe 型）太陽光パネルメーカーの米ファースト・ソーラー社である。同社は薄膜太陽電池において世界トップのシェアを持ち、太陽電池全体の市場でも昨年トップ6位にランクされた。さらに同社は、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者としても、世界シェアで首位に立っている（図1）。

図1●電力事業用の大規模太陽光発電所開発で
世界トップのファースト・ソーラー
Credit: First Solar

サンパワーが「反対」に回った理由

　ファースト・ソーラー社は、いち早く電力事業用大規模太陽光発電所向けの市場開拓に成功し、太陽光パネル製造販売だけでなく、大規模システム向けのEPCとO＆M（運用・保守）サービスに展開した。それが、結晶シリコン型が95％を占める世界の太陽光パネル市場での生き残り策だった。

　ファースト・ソーラー社の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ウイドマー氏は「米国太陽電池メーカーは海外メーカーとの不公平な競争に直面している。公平かつ効果的な支援策の必要性を強調する」と、ITC宛の手紙に書いて、支援措置に賛成の意を示した。

　一方で、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）が反対派の旗振りとなり、安い輸入結晶シリコン型太陽光パネルの恩恵を受けていた輸入会社、施工会社、プロジェクトデベロッパーなどが関税反対のキャンペーンに加わった。SEIAと共に公的な場で反対を唱えるのは、結晶シリコン型太陽電池メーカーの米サンパワー社である。

　サンパワー社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）・パネルの製造・供給で知られる世界的メーカーで、太陽光発電所のEPCサービスやO&Mサービスも手掛けている。...Read More Here

Time-of-Use Rates Will Turn the Tables for Energy Storage

Published at Renewable Energy World --- It is not always good to be first. Last June, San Diego Gas & Electric (SDG&E) was the first utility in California to hit its net-metering cap and move to Net Energy Metering 2.0 (NEM 2.0). Now, SDG&E will again be the first utility to start the shift to time-of-use (TOU) period, effective on Dec. 1, 2017.

Under California Public Utilities Commission (CPUC) approval on August 24, SDG&E will shift its summer peak time to 4 p.m. to 9 p.m. from the current 11 a.m. to 6 p.m.

The new TOU periods are supposed to help align rates more closely with the cost of service as well as help mitigate the infamous Duck Curve. According to the CPUC, the implementation of TOU rates should provide customers with the incentives to shift some of their peak usage to off-peak times of day when it will be cheaper to do so. This should result in a more efficient grid and lower bills in the long run.

Will solar customers be able to lower bills too?

Moving from “Buy Low, Sell High” to “Buy High, Sell Low”

As part of the transition to NEM 2.0, solar customers are moved from a tiered-rate structure to a TOU rate structure. At that time, some regarded TOU rates as opportunities since customers get compensated higher credits during solar peak production....Read More here

「貿易救済措置」に揺れる米国、太陽光市場の行方に悲観と楽観 輸入太陽電池による米国内製造業への損害を認定

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輸入太陽電池に関税や最低価格も

　米国の太陽光発電市場は貿易論争の真っただ中にある。

　9月22日に、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC）は、大量に輸入された低価格な結晶シリコン太陽電池で国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定した。これにより、関税など貿易救済措置によって、今後、米国内に流通する太陽電池の価格が上る可能性が出てきた。

　こうした事態のなか、「米太陽光市場は、今後落ち込むだろう」と、悲観的な意見が米国内外で飛び交う一方で、「2017年は持ちこたえそう」という見方も出てきた。

　ことの発端は、今年4月に米太陽電池メーカーのサニバ社が、米ITC に輸入結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子） に新たな関税、そして米国以外で生産された結晶シリコン型太陽光パネルに最低価格を課すように提訴したこと。これは、中国、東南アジアなどから安値で輸入される太陽電池セル・パネルから米国の製造業を保護するためである。

　ITCの決定は、この提訴を概ね認めたものだ。この一件の評価を巡り、米太陽光発電産業では賛否が分かれている。

　関税による国内産業保護への賛成者は、当事者であるサニバ社とドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカ社。反対派は、主に太陽光発電産業の川下チャンネルでビジネスを営む施工会社、プロジェクトデベロッパーが含まれている。

５年間に47GW以上の設置量を失う？

　ちなみに、太陽電池メーカー大手のサンパワー社も反対派の一社だ。同社は米企業であるが、結晶シリコン型太陽電池のセル・パネルを国外のフィリピン、マレーシアで製造している。このため、国内保護政策は、同社にとってマイナスの影響を与える。

　反対派の旗振りをしているのは、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）。同協会は、「この救済措置により太陽電池の価格が上がり、 太陽光発電を利用する消費者に大きなしわ寄せがいく。国内市場と雇用が大きく収縮してしまう」と、主張している。SEIAは、「8万8000人の国内雇用が失われる」と、救済申請に対する反対キャンペーンを繰り広げた（図1）。..Read Here More

図1●米国太陽エネルギー産業協会と共にサニバ社の貿易保護の
反対キャンペーンに参加する企業の一部
Credit: SEIA