これは、中国、東南アジアから不当な安値で輸入されてくる太陽電池セル、パネルから米国太陽光発電製造業を保護するためである。
サニバ社は、2007年に創立され、米国ジョージア州メトロアトランタに本社を置く高効率結晶シリコン太陽電池セル・パネルメーカーで、ジョージア州でセルを生産、ミシガン州でパネルを組み立てていた（図1）。昨年秋にはセルの生産規模を200MWから400MWに拡大すると発表し、12月には新しいパネル製造工場の着工式を行ったばかりであった。
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| 図1●サニバ社の米国内でのセル工場（出所：Suniva） |
米太陽電池製造業の「緩慢な死」
同社は破産に至った理由を「アジア（メーカー）における生産過剰によって、太陽電池は世界的に供給過剰となった。そのため、（低価格の）輸入品が継続的に米国内に流入し、国内製品に対する価格下落の圧力が強まった」としている。
米SPV Market Researchの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は、「米国（太陽光発電）製造業の長く、緩慢な死」と、この米国内における製造業の衰退していく事態を表現している。
2012年には、米国が中国から輸入する結晶シリコン型太陽電池セルに対する反ダンピング税（AD）及び不当な補助金に対する相殺関税（CVD）賦課命令が出された。
今回、サニバ社は、米国際貿易委員会に対し、「米国太陽光発電産業のためのグローバルセーフモード」と題した貿易救済措置を提案した。それは、「4年輸入課税計画提案」で、結晶シリコン型太陽電池セルへの課税と結晶シリコン型太陽光パネルの最低価格の設定からなっている...Read More Here