2019年版・米企業の太陽光発電導入ランキング 3位はウォルマート…、では、1位と2位は？

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企業の導入量は10年で15倍

　米国の大統領選挙まで、すでに1カ月を切った（投票日11月3日）。大統領選のテレビ討論会では環境問題に関する「グリーンディール」、「フラッキング」、そして「パリ協定」などが討論されている。

　ちなみに「グリーンディール」とは、気候変動対策をコロナ禍からの経済復興と位置付ける考え方、「フラッキング」とは、シェールオイルやシェールガスを水圧破砕による坑井掘削で生産する手法で、米国内で石油・天然ガス生産を飛躍的に伸ばした一方で、有害な化学薬剤を使うため地下水脈の汚染など環境問題が指摘されている。

　フラッキングの禁止か規制緩和か、パリ協定に復帰するのか否かなど、米国の環境政策が次の大統領で大きく変わると予想されている。

　2016年に発足した米トランプ政権が、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した時、米国の再生可能エネルギー市場が大きく後退すると予測されたが、そんな懸念とは裏腹に、米国内では、企業による独自の気候変動対策に取り組む動きが加速した。

　つまり、米企業は、連邦政府の法令・規制、方針に頼らず、または、義務付け無しで、自主的にクリーンエネルギー への転換に向け舵をきっているのである。

　実際、米国太陽エネルギー産業協会 （SEIA）によると、現在米国企業によって設置された太陽光発電容量は、10年前の2009年と比べると15倍にもなるという。2009年には、当時州政府による助成制度が確立していたカリフォルニア 州と東海岸のニュージャージー州に太陽光発電の導入は偏っていたが、その後、太陽光発電のコスト低下に伴い州政府の助成制度がほとんどなくなったにもかかわらず、企業による太陽光の導入は他の州でも拡大した（図1）。... Read More Here

図1●米国内における企業による太陽光発電導入量推移（上：2009年、下：2019年）（円の大きさは導入容量に比例）, Credit SEIA

アップルとサプライヤー、稼働と開発中で「再エネ5GW」 自社で「クリエイト」する再エネでさらなる前進

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1年前に「再エネ100％」達成

　事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す「RE100」。ここ数年、この国際イニシアチブに加盟する企業が世界中で増加している。

　とはいえ、「RE100」に加盟する企業の多くは、再エネ調達の目標設定から日が浅く、本格的な取り組みはこれから、というケースも目立つ。そんななか、米アップルは「再エネ100％」目標をすでに1年前に達成している。しかも、そのスコープ（適用範囲）は、米国内のみならず、世界43カ国にある同社のオフィス、直営店、データセンターなどグローバルな事業所全体に必要な電力を再エネで調達すると掲げている。

　加えて、同社製品の製造過程などサプライチェーンから大量のCO₂が排出されることから、部品メーカーなどサプライヤーの消費する電力量を削減し、再エネに転換することに対しても積極的に支援している。

　同社の最新版環境レポートによると、2019年4月時点で、アップルと同社のサプライヤーは、合計 1.9GWのクリーンエネルギーに投資し、電力を調達したという。発電量は41億kWhに達する。さらに3.3GWの再エネ発電所を開発中で、完成後に電力を調達することになっている。 これらプロジェクトの内訳は、風力発電が67％、太陽光発電が23％となっており、稼働中と開発中のプロジェクトを合わせると５GWを超えることになる（図1）。

図1●アップルと同社サプライヤーによる再エネ調達量（GW）（深緑色：稼働中、淡緑色：計画済み）

（出所：Apple）

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再エネを「クリエイト」

　アップルの「RE100」への取り組みは、再エネ調達量の規模や、サプライヤーまで「再エネ100％」に関与するなど、他の加盟企業と比べてスケールが大きい。加えて、最も違う点は、再エネプロジェクトを、可能な限り自社で「クリエイト（創出）」することである。

　同社は、再エネプロジェクトを戦略的に「クリエイト」している。現在、同社が調達する再エネの66％は、同社が創出したものという。実際、600MWを超える再エネプロジェクトを所有しており、電力事業者を除けば最大規模の再エネ投資家になるという。

　実際、再エネプロジェクトはどのように「クリエイト」されるのだろうか？

　同社は3つの方法を上げている。それは、（１）自社でプロジェクトを開発して建設、そして所有する「直接所有」型（図2）、（２）他社の開発した案件に投資し、プロジェクトの一部を所有する「投資参加」型、そして（３）地域に新規に建設される再エネプロジェクトからの電力を購入する「長期電力購入契約」型――である。

図2●アップルが開発・所有している自社事業所に導入された太陽光発電システム

（出所：Apple）

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ウォルマートは「クリエイト」せず

　日本では全国一斉に電力小売りの全面自由化が進められたが、米国では州によって異なる。電力小売市場が複雑な米国では、電力会社、または独立電力事業者などから再エネを購入するのが、一般の企業にとって手っ取り早い。 ただ、再エネ導入に消極的な地域独占電力会社が幅を利かせる電力小売り規制下の州では、需要家が再エネを調達する方法は限られている。...Read More Here

アマゾン、「再エネ100％」データセンターの公約破る！？ データセンターが集積するバージニア州の電力事情

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「再エネ100％」データセンターで先行

　京セラグループの京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）が、北海道石狩市に「再生可能エネルギー100％」で運営する「ゼロエミッション・データセンター」を建設すると発表した。このニュースは日本ではまだ目新しく受け止められているものの、米国では、こうしたデータセンターの「再エネ100％」運営への移行はだいぶ前から始まっている。

　ただ、これに関し、先月NGO（非政府組織）の自然保護団体であるグリーンピースが興味深いレポートを発表した。それは、アマゾンのバージニア州にあるデータセンターが、「再エネ100％」公約にも関わらず、「汚い電力」で稼働されているとの指摘だ（図1）。

図1●バージニア州でデータセンターを運営する企業の電力需要量（黒色）と再エネ調達量（緑色）の比較

（出所：Green Peace）

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　米IT業界のリーディング企業の拠点は、シリコンバレーと呼ばれるカリフォルニア州北部に集中しているが、それら企業のデータセンターはバージニア州北部に集積している。「データセンター裏通り」とも呼ばれているバージニア州北部には100を超えるデータセンターと1000万平方フィートを超えるデータセンター用のスペースがあり、同州のラウドン郡だけでも、世界のインターネットによるトラフィック（通信量）の70％を毎日処理しているという。...Read More Here

近道をしない「RE100」達成への道（後半） 電力規制下の地域独占電力と再エネプランでパートナーシップ

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「オフサイト」型が増加

　米アップルは4月、同社グループの全世界の事業運営で消費する電力に関し、「再生可能エネルギー100％」を達成したと発表した（関連記事・前半）。

　同社の凄さは、まず「RE100」（再エネ100％）の「近道」と呼ばれる環境価値のみの調達に依存しなかったこと。そして、電力規制下の州で再エネ導入に消極的な地域独占電力会社とパートナーシップを組み、自らメガソーラー（大規模太陽光発電所）を開発し導入を成功させたことだ。

　RE100を目指すリーディング企業が取り組む達成手段として、自社の敷地や建物に太陽光発電設備を導入する「自産自消」的な方法がある。アップルは、現在「リング」と呼ばれるスペースシップのようなガラス張りの新オフィスビルに連系出力17MWのルーフトップ（屋根置き）の太陽光発電システムを導入している（図1）。

図1●アップルの新オフィスビル「リング」に設置された太陽光発電システム

（出所：Apple）

　しかし、同社のように大規模なデータセンター事業を展開する場合、敷地内のオンサイトシステムだけでは到底、膨大な電力需要を賄えない。そこで「オフサイト」と呼ばれる、電力需要地ではない場所で発電した電力を調達する契約が増加している。

　米国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory: NREL)によると、企業のオフサイト型の再エネ調達方法には、（１）独立系発電事業者（IPP）との電力購入契約 (PPA)、（２）電力小売会社の選択（グリーンエネルギー新電力への切り替え）、（３）電力会社とのパートナーシップ、そして（４）卸電力販売のライセンス取得――の４つがある。

　しかし、この４つの調達方法をどこでも採用できるとは限らない。日本では電力小売市場が全国レベルで自由化されているが、米国では州別になっており、現在、電力小売りを自由化しているのは全米50州のうち13州だけである。規制下の州で大規模な再エネを導入したい場合、「グリーンエネルギーを販売する新電力にスイッチする」、「メガソーラーを開発するIPPと契約して直接、再エネを調達する」などの選択肢がないのだ。

アップルと電力会社にとって「Win・Win」

　電力規制下の州においては、企業が地域独占電力会社とパートナーシップを組むことが、大規模な「オフサイト型再エネ電力」を調達できる唯一の方法と言われている。州公益事業委員会により全ての電力消費者にとって公平な料金の設定が義務付けられているので、一企業の「RE100」達成のためにメガソーラーを新規に建設して、他の消費者の料金にしわ寄せが及ぶことは許されない。

　そこで、ここ数年採用されているのは「グリーン料金プログラム」と呼ばれる双務契約に似たもので、電力会社が大口電力需要家のために、特別な再エネプロジェクトから電力とそれに伴う環境価値を調達し供給するものである。... Read More Here

近道をしない「RE100」達成への道（前半） 「環境価値」に頼らず、再エネ新設と化石発電の廃止に貢献

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　米アップルは4月9日、同グループの全世界の事業運営で消費する電力に関し、再生可能エネルギー100％を達成したと発表した。

各地域で再エネ投資を拡大

　同社の凄さは、「RE100」（再エネ100％）を「目標」とする企業がようやく増える中、すでに自国内でのRE100を達成し、同社本社のある米国だけでなく、43カ国にわたるグローバルレベルで達成したことだ。

　この達成にあたり同社は、環境価値を外部から購入するのではなく、同社の拠点がある地域で太陽光発電所などの再エネ発電設備を建設し、そこからの電力を直接調達するなど、再エネ投資を拡大させた（図1）。

図1●アップルがアリゾナ州に持つデータセンター向けに設置されたメガソーラー（連系出力50 MW）（ 出所：アップル）

　RE100を達成するには、（1）自社の敷地内に再エネ発電設備を導入し、発電分を自家消費にあてる（オンサイト発電）、（2）電力会社から「グリーン電力」プランの電力を購入する、（3） 再エネ発電事業者（独立発電事業者など）とPPA（電力購入契約）を結んで電力を調達する、（4）環境価値（グリーン証書など）を購入するーーなどの方法がある。

　RE100を目標とする企業は、これらの方法を組み合わせて達成することが多かった。

　しかし、最近では、環境負荷低減に貢献する「真のRE100達成」とは、「顧客の拠点があって電力需要のある現場、または顧客の拠点が電力供給を受けている送配電網と同じ系統に接続している再エネ設備からの電力調達」、「再エネの新増設への投資促進」、「グリーン電力から『環境価値』と『電力』を一括調達すること」などと見られている。これにより、既存の化石燃料による火力発電所の新増設を抑制する効果があることが評価される。

「環境価値」購入だけでは再エネは増えない

　これに対し、「環境価値の購入だけでRE100を達成する方法は、新規の再エネ投資を創出しない」と、国際的な環境保護団体であるグリーンピースは主張している。

　再エネ設備などからのクリーンな電力は、「電気そのものの価値」とCO₂排出削減などの「環境価値」の二つからなる。電気そのものと切り離された環境価値を購入することで、購入者は、「再エネ電力を使用している」とみなされる。

　米国では、環境価値と電力の価値を一括して購入することを「バンドル」、環境価値のみを買うことを「アンバンドル」と表現する。

　米国では各州で発電事業者、または電力小売事業者に対して、電力販売量の一定割合を再エネから供給することを義務付けるRPS（Renewable portfolio standard：再生可能エネルギーポートフォリオ基準）が導入されている。発電事業者や小売事業者は、義務量を達成するために、RPSで認められた環境価値であるREC（Renewable Energy Certificate：再生可能エネルギー証書）を購入するケースが増え、その取引が活発化した。

　最近では、再エネの拡大と共に、コスト削減が進み、導入が加速した。その結果、取引される環境価値の量が急増し、供給過剰となっている。企業がこれらの「余った」環境価値を購入することでRE100を達成しても再エネの新増設につながらず、化石燃料を使った既存の発電所を減らす契機にもならない、という批判が高まってきたのである。..Read More Here

米銀行、初めて太陽光発電だけで「RE100」を達成 電力購入契約による再エネ調達が拡大

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130社を超えた「RE100」

　事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100（再エネ100％）」に加盟する企業がこれまでに130社を超え、世界的に広がりを見せている。

　アップル、ゴールドマンサックス、グーグル、マイクロソフト、ナイキ、スターバックス、ウォルマートなどの米国企業が全体の30％以上を占め、世界のRE100活動をリードする。

　　日本企業でもリコーを皮切りに、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオンがR100に加盟した（関連記事）。

　RE100に加盟した企業はさまざまな方法で再エネを調達するが、太陽光発電のみでRE100を達成する企業も出てきた。米フィフスサード（Fifth Third） 銀行は、事業活動で消費する全ての電力を１基のメガソーラー（大規模太陽光発電所）から調達するために、発電事業者と電力購入契約（PPA）を結んだと発表した（図1）。

図1●フィフスサード 銀行はメガソーラーで「再エネ100％」達成

（出所：Fifth Third）

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１つのプロジェクトで「再エネ100％」

　フィフスサード銀行は、一つのプロジェクトから100％再エネを調達する企業として、フォーチュン500企業（米フォーチュン誌が年1回編集・発行する、総収入に基づいた全米上位500社のランキング）の中で初めての企業となった。

　さらに、太陽光発電のみで100％の消費電力をまかなうと公約した企業として、金融機関、および株式上場企業の中で初めての企業となった。

　フィフスサード銀行がPPAを結んだ発電事業者は、ノースカロライナ州を拠点に持つ米国でトップ５の太陽光発電デベロッパーである米サンエネルギー１ （SunEnergy1）である。

　サンエネルギー１ は 、ノースカロライナ州に２億ドルを投入し、出力80MWのメガソーラーを設計、建設、所有する計画である。フィフスサード銀行向けのメガソーラーの年間発電量は約194GWhで、一般家庭2万2000軒分 の平均年間電力消費量に相当する。同メガソーラーは今年後半期に完成予定である...Read More Here。

米入札で最安値、ネバダのメガソーラーが「3.42セント」 アップルがデータセンターを「再エネ100％」に

Published at Nikkei Technology Online --- 　ネバタ州を管轄エリアとしている大手電力会社であるエヌヴィ・エネルギー社（NV Energy）がこのほど、同州の公益事業委員会にメガソーラー（大規模太陽光発電所）からの長期電力購入契約の許可を申請した。この長期契約は3つのメガソーラープロジェクトからなり、連系出力は合計で100MWに達する。

2030年目標に近づく

　3つのプロジェクトのうち2つは、同社が今年6月に発表した電力調達のための提案依頼書（RFP）の公募によるもので、契約期間25年にわたる均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）の値が、34.2米ドル/MWh（3.42米セント/kWh）となっている。

　ちなみに、米エネルギー省（DOE）は1年前、「2030年までに太陽光発電のコストを2020年比で半分にする」という「2030ゴール」を発表した。その中に、メガソーラーのコストを、「2020年には6米セント/kWhまで引き下げる」という目標が含まれているが、その目標は今年すでに達成された。さらに、「2030年には3米セント/kWhまで引き下げる」という目標も立てているが、今回のプロジェクトはこれにほぼ近い水準まで来ている。

図1●サンショット太陽光発電コスト2030年ゴール
（出所：The Department of Energy）

「米入札案件で最安値」

　エヌヴィ・エネルギー社の今回の公募では、公共事業規制政策法（PURPA：The federal Public Utility Regulatory Policies Act）によって認定された再生可能エネルギー発電所を含む「認定施設（QF）」からの 長期電力購入契約になっている。同社が選択したのは、連系出力25MWの「テクレン・ソラー3」と、同じく25MWの「テクレン・ソラー4」で、同州の公益事業委員会から認可が下りた場合、2020年9月1日までに稼働する計画である。

　2つのプロジェクトは174パワーグローバル社によるもので、 同社がネバダ州ボルダー市に現在開発中の「テクレン・ソラー1」と「テクレン・ソラー2」（計300MW）の隣接地に建設される予定である。

　174パワーグローバル社は韓国ハンファグループの発電事業に携わるハンファエナジー社の子会社で、「テクレン・ソラー3」と「テクレン・ソラー4」に設置される太陽光パネルはハンファグループの会社の1つで世界最大規模の太陽光パネルメーカーであるハンファQセルズ社が高効率単結晶パネルを提供するとみられる。この2つのメガソーラーは1軸追尾式システムを使用し、年間発電量は7万2622 MWhとなっている。

　エヌヴィ・エネルギー社で再エネとスマートインフラ部門でシニア・バイスプレジデントを務めるパット・エガン氏は、「『テクレン・ソラー3』と『テクレン・ソラー4』は米国で入札にかけられた太陽光発電の電力購入契約の中で最も低価格」とコメントしている。... Read More Here

米国で増えるRE100企業 再エネ導入で経費削減効果

Published at Solar Journal: 全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄う「RE100」。参加する米国企業は31社。増加の理由はサステナビリティ戦略だけではなく、経費削減につながるという点も大きいようだ。

名だたる企業が続々参加
CSR戦略以外にもメリット

IT企業のアップル、グーグル、フェイスブック、大手食品会社（M＆M’Sのチョコレートなど）のマース、スポーティンググッズのナイキ、コーヒーフランチャイズのスターバックス、大規模小売店のウォルマート、日用消費財メーカーのピーアンドジー、そして自動車会社のゼネラルモーターズ。これらの多様な業種に渡る米国企業に共通するものは？

それは、全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うという「RE100（再エネ100％）」の目標を持ち、積極的に再エネを導入しているという点だ。

再エネ導入は、CSR（企業の社会的責任）の一部としての温暖化問題への対策だけではない。太陽光発電や風力は運転に燃料費が不要であるため、化石燃料のコスト変動・高騰を回避し、自社の電力コストを安定化、さらに削減することができる。つまり、自社の社会的責任を果たすだけではなく、自社の経費削減による経営改善にもなる。

太陽光発電コストが
化石燃料のコストを下回る

「経費削減」ができる理由の一つには、近年の太陽光発電の導入コストが大きく低下し、発電コストが火力や原子力よりも低くなってきたことがある。そのため従来の化石燃料の電力を購入するより、再エネを導入した方が、経済的メリットが出るようになってきたのだ。実際、全世界での事業を再エネ100％で賄う目標を2017年中に達成するグーグル社は、再エネの価格低下により「再エネの電力は最も低コストな選択肢になってきた」と、再エネ導入拡大の加速を説明した。

米ファイナンシャル会社のラザード社によって昨年末に発表された発電源別均等化発電原価（LCOE）の分析によると、2016年における大規模太陽光発電所の発電コストは前年比11％減、2009年からは85％減と大きく下がっている。実際、シリコン系モジュールによる大規模太陽光発電所の発電コストは49〜61ドル／MWh、薄膜シリコン系モジュールは46〜56ドル／MWhと報告されている。

つまり、kW時だと5セント〜6セントということだ。石炭火力の発電コストは、60〜143ドル／ MWh、天然ガス火力発電コストは48〜78 ドル／MWhであった。これは、太陽光発電の発電コストが、従来の化石燃料の発電コストに匹敵、さらに下回るまでの低コスト化が進んでいることを意味する。..Read More Here

リーディング企業の「再エネ100％」で拡大する米太陽光市場: グーグル、フェイスブックの再エネ需要に電力会社はどう応えるか？

Published at Nikkei Technology Online --- 再エネで電力コストを安定化

　グーグル、マイクロソフト、ウォルマートなど米国を代表するリーディングカンパニーは、再生可能エネルギーで電力需要を賄う目標を掲げ、その達成に向け導入量を拡大している。このトレンドは他の米企業にも急速に広がっている。

　こうした企業の動きは、単に温暖化問題への対応だけではない。例えば、グーグルが再エネ導入に熱心なのは、同社のサスティナブル（Sustainability）目標を達成することに加え、再エネ電力の長期購入契約により電力コストを安定化し、化石燃料の高騰による経営への影響を回避するためでもある。

Google Data Center, Credit: Google

　米ビジネス協会Advanced Energy Economy (AEE) によると、フォーチュン100企業（米フォーチュン誌が年1回編集・発行する、総収入に基づいた全米上位100社のランキング）中71社、フォーチュン500企業中215社がサスティナブル、または再エネ導入目標を掲げている。

　さらに、500企業中、なんと22社は電力需要を「100％再エネで賄う」という挑戦的な目標を掲げている。ウォルマート、アップル、アマゾン、マイクロソフト、GM（ゼネラル・モーターズ）、ナイキ、スターバックスなど、幅広い業種で「再エネ100％」目標を公約する企業が増えている。

設置場所はオンサイトからオフサイトへ

　米企業が再エネに投資することで、再エネ電源が開発される州には、新たな雇用と税収をもたらす。それは、州の電源資源を分散化させ、化石燃料への依存を減らすことにもなる。しかし、一方でこのような再エネ大量導入を受け入れ、対応できるメカニズム（政策・規制）が整っていない州もある。

　逆に言うと、企業がどのような手法で再エネを導入するか、または、どの州で展開するかは、州の政策・規制で大きく変わることになる。

　ウォルマートのように、店舗、倉庫、流通センターなどの比較的規模の大きな施設を全国に持つ企業は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内（オンサイト）に自産自消用に太陽光発電を導入することが多い。企業がシステムを所有している場合もあるが、再エネプロジェクトのデベロッパーなど第3者が開発・所有し、 企業が電力購入契約のもとで発電電力を買い取るスキームもある。...Read More here

Intel社が5年連続で1位に、米国で広がる再生可能エネルギーの積極活用

Published at Nikkei Technology --- 2014年7月に発表されたあるランキングで、米Intel社が5年連続で1位に輝いた。それは、米国でのグリーン電力使用量のランキングだ。US Environmental Protection Agency (米国 環境保護庁)が、グリーン電力を社内で消費する企業を調査した結果に基づいている。この他に上位メーカーとして、米Google社、米Apple社などが並んでいる。

　米国では、社会的責任（CRS）の一環として、再生可能エネルギーを積極的に利用する企業が増えている。全ての使用電力を「再生可能エネルギー100％」にすると公約している企業も多い。今後も米国では、再生可能エネルギーを導入する企業がますます増えるだろう。Read More Here

Apple 20 MW Solar PV system at North Carolina: Credit Apple