米ラスベガスの巨大ホテル、メガソーラーで電力需要の3割を賄う！ 屋根置き太陽光を自家発電、電力会社から離脱、そして「100MW」・・・

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ネバダ州最大の電力需要家

　広大なテーマパーク、米ネバダ州のラスベガス。大きな人造湖での噴水ショーが有名な「ベラージオ」、古代エジプト・ピラミッドの形の「ルクソール」、滝のある南国リゾートのような「ミラージュ」、本当のニューヨークのような「ニューヨーク・ニューヨーク」――。これらのホテル・カジノは、社名と同名のホテル・カジノで知られているMGMリゾートが運営する。

　実際、MGMリゾートはラスベガスに計13のホテル・カジノを持っている。それゆえに同社は、ラスベガスのみならず、ネバダ州最大の電力需要家となっている。

　そこで同社は、これらのホテル・カジノの電力供給をグリーンエネルギーで賄うため、ラスベガス付近に建設される出力100MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）から電力を購入すると、今年４月に発表した（図1）。

図1●MGMリゾートがラスベガスで運営するホテル・カジノの一つ「ニューヨーク・ニューヨーク」

（出所：MGM Resorts International）

　MGMリゾートは、10年前以上に「コーポレート・サステイナビリティ事業部」を設けて、2014年には、同社運営のマンダレイベイ・ホテル＆カジノのコンベンションセンター屋上にパネル容量6.4MWのメガソーラーを設置した。当時このサイズは世界で最大規模の屋根置き（ルーフトップ）システムと注目を集めた。さらに約２MWを付け加え、合計出力8.3MWとなり、マンダレイベイ・ホテル＆カジノの電力需要の25％を供給している。... Read More Here

米銀行、初めて太陽光発電だけで「RE100」を達成 電力購入契約による再エネ調達が拡大

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130社を超えた「RE100」

　事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100（再エネ100％）」に加盟する企業がこれまでに130社を超え、世界的に広がりを見せている。

　アップル、ゴールドマンサックス、グーグル、マイクロソフト、ナイキ、スターバックス、ウォルマートなどの米国企業が全体の30％以上を占め、世界のRE100活動をリードする。

　　日本企業でもリコーを皮切りに、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオンがR100に加盟した（関連記事）。

　RE100に加盟した企業はさまざまな方法で再エネを調達するが、太陽光発電のみでRE100を達成する企業も出てきた。米フィフスサード（Fifth Third） 銀行は、事業活動で消費する全ての電力を１基のメガソーラー（大規模太陽光発電所）から調達するために、発電事業者と電力購入契約（PPA）を結んだと発表した（図1）。

図1●フィフスサード 銀行はメガソーラーで「再エネ100％」達成

（出所：Fifth Third）

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１つのプロジェクトで「再エネ100％」

　フィフスサード銀行は、一つのプロジェクトから100％再エネを調達する企業として、フォーチュン500企業（米フォーチュン誌が年1回編集・発行する、総収入に基づいた全米上位500社のランキング）の中で初めての企業となった。

　さらに、太陽光発電のみで100％の消費電力をまかなうと公約した企業として、金融機関、および株式上場企業の中で初めての企業となった。

　フィフスサード銀行がPPAを結んだ発電事業者は、ノースカロライナ州を拠点に持つ米国でトップ５の太陽光発電デベロッパーである米サンエネルギー１ （SunEnergy1）である。

　サンエネルギー１ は 、ノースカロライナ州に２億ドルを投入し、出力80MWのメガソーラーを設計、建設、所有する計画である。フィフスサード銀行向けのメガソーラーの年間発電量は約194GWhで、一般家庭2万2000軒分 の平均年間電力消費量に相当する。同メガソーラーは今年後半期に完成予定である...Read More Here。

バックコンタクトの次は「屋根瓦のような製法」 米サンパワー社が2020年に向けた事業戦略を公表

Published at Nikkei Technology Online --- 　11月に開催されたアナリスト向け決算・経営説明会で、米サンパワー（SunPower）社で最高経営責任者（CEO）を務めるTom Werner氏は「ソーラー産業は2020年までに2000億ドルの市場になる」と語り、今後の同社の事業戦略を発表した。

　同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式の太陽光パネルの製造・供給で知られる世界的メーカーだが、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）サービス、さらにO&M（運営・保守）も手掛けている。

　加えて、過去1年の間に太陽光関連の新興ベンチャーなど3社を次々と買収し、新しい製造技術を手に入れるとともに、業務や住宅用での製品戦略を強化している。パネル製造と大規模システムから、戦略的に事業領域を拡大している。

「屋根瓦のよう」な製造技術で発電量を増やす

　サンパワー社は数カ月前に買収した米コジェンラ（Cogenra）社のテクノロジーを使い、新しいタイプのパネルをラインアップに加えた。コジェンラ社はスタートアップ企業で、太陽光と太陽熱のハイブリッドシステムに関する研究開発から始まり、「低集光型太陽光発電（LCPV：Low-concentrated photovoltaic）」「セルの新しい製造工程」、そして「1軸追尾架台システム」の開発にも手を広げた。

　「新しい製造工程」とは、セルを「積み重ね」によって接続するのもで、従来のようにセルとセルを平板状の銅線でできた接続線（バスバー電極）で繋がない。Werner氏はこの製法を「屋根の瓦のよう」と表現していた（図1）。...Read More Here

図1●従来の多結晶太陽電池セル接続方とPシリーズのセル積み重ね式の比較（出所：サンパワー社）

メガソーラーと住宅太陽光、コストと社会的便益を比べたら、どちらがメリット多い？

Published at Nikkei Technology --- もし同じ出力300MWの容量が設置されるとしたら、メガソーラー（大規模太陽光発電所）と何万件もの家の分散型太陽光発電システム（Distributed Generations：DG）、どちらの方が社会に対してメリットが多いのだろうか？

　そんな質問に答えるべく、米The Brattle Groupコンサルティング会社の経済学者が研究・分析を行い、今年7月にその成果「Comparing Benefits and Generation Costs of PV Utility- and Residential-Scale Solar（発電所用と住宅用太陽光発電の社会的便益とコストの分析）」を発表した。今までエネルギーコスト、環境貢献に関する分析は、風力、水力など異なる発電技術の間で比べたものが多かったが、今回は太陽光発電という同じテクノロジーの異なる設置形態の間で比較・分析した。

　分析の前提とした時期と場所は、2019年、コロラド州最大の電力会社であるXcel Energy社のサービス管轄内。そこに以下の2システムを設置したと仮定した。（1）計300MWの発電事業用のメガソーラーと、（2）同じく計300MW（各戸5kWを6万軒設置）の分散型住宅用太陽光発電システムで、これらを比べた。

　The Brattle Group社は太陽光発電の導入により電力需要家に課されるコスト（電気料金負担）を「基準ケース」と5つのシナリオをもとに分析した。この結果、発電事業用のコストは6.6～11.7米セント/kWh、そして住宅用オーナー所有は12.3～19.3米セント/kWh、住宅用リースはで14.0～23.7米セント/kWhとなった... Read More Here

蓄電池の入札に60倍以上の応募、州政府の設置義務で市場拡大へ

Published at Nikkei Technology Online --- 　2014年12月に、カリフォルニア州で最大規模の電力会社である米Pacific Gas &Electric（PG&E）社が、78MWの蓄電池の競争入札を開始した。2015年2月末の締め切りまでに、なんと募集の約64倍に相当する5000MW以上の応募があったという。

　PG&E社を含むカリフォルニア州の大手電力会社3社は合計で、2015年中に200MWの蓄電池を落札する予定である。3社による入札は、今後も2016年と2018年、2020年に予定されている。米国でエネルギー貯蔵用の蓄電池の市場が急速に拡大しそうだ。

州政府が蓄電池の設置を義務付け

　カリフォルニア州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力販売比率を33％にする目標を設定している。同州の電力会社は、この目標を予定よりも早く達成できる勢いで太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めている。

　しかし、再生可能エネルギーの大規模導入に伴って生じる、電圧変動などの電力系統への悪影響が顕著になってきたため、同州は民間電力会社 3 社（米Southern California Edison（SCE）社、PG&E社、米San Diego Gas & Electric（SDG&E）社）に、2020 年までに合計1325MWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。州政府が電力会社に対して、蓄電池の設置を義務付ける法律を制定したのは、これが米国で最初の例となった。See More Here