米の発電市場を支える「1～5MW」のメガソーラー 「コミュニティソーラー」による地産地消が背景に

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発電事業用が30GW以上に

　米国では2010年ごろから、発電事業用の太陽光発電設備が急速に増え始め、2018年末で累積30GW以上の発電事業用メガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働している（図1）。

図1●米国における発電事業用の太陽光発電設備・年間導入量推移

（出所：DOE EIA）

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　日本や欧州と比べ、広大な土地と日照に恵まれているカリフォルニア州を含む米国西部では、これまでに世界最大級のメガソーラーが建設されてきた。

　米国で発電事業用の太陽光市場を引っ張ってきたのは、こうした何百MWサイズもの巨大なメガソーラーというイメージがある。だが今回、この市場を支えているのは、むしろ5MW以下のメガソーラーであることがわかった。

　日本では数MWでも「大規模」というイメージがあるが、米国では比較的、小規模なプロジェクトという位置づけになる。

加州では「500MW超」3基

　米国で太陽光発電の導入量でトップのカリフォルニア州には、連系出力500MWを超える巨大なメガソーラーがすでに3基稼働している。

　現在、米国で最大規模となるのは、2015年に稼働開始した「ソーラースター」と呼ばれる連系出力579MW（太陽光パネル出力747.3 MW）のメガソーラーである。高効率で有名な米サンパワー製の単結晶シリコン型パネルが約170万枚、使用され、年間発電量は一般世帯約25万5000世帯の消費電力に相当する。

　サンパワーは、パネルの提供だけではなく、EPC（設計・調達・施工）サービス、 さらにO＆M（運営・保守）も手がけている（図2）。

図2●米国で最大級のメガソーラー（連系出力579MW）

（出所：SunPower）

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　次に、 「デサートサンライトソーラー」と「トパーズソーラー」が続く。これらは共に連系出力550MWとなる。

　ちなみに、この2基は、サンパワーのライバル企業である米ファーストソーラーが開発・建設した。ファーストソーラーは、カドミウムテルル（CdTe） 型化合物系太陽電池を生産し、薄膜タイプのパネル製造・販売で世界最大手のメーカーであり、EPCサービス事業者としても世界トップに立っている。

発電事業を支える「1～5MW」

　米エネルギー省・エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）が昨年12月までに集計したデータによると、累計2600以上の発電事業用の太陽光発電設備が米国で稼働している。連系出力で30GWを超える規模になる。ちなみに、EIAの「発電事業用設備」の定義は、総発電出力が1MW以上（連系ベース）のものとしている。

　米国では、このような数百MWの「半GW」級メガソーラーが次々と稼働し、話題になるため、発電事業では数百MW規模のメガソーラーが主流のようにも思える。...Read More Here

新規雇用の50人に1人は太陽光、雇用者数は天然ガス、石炭を超える！ 4年連増で雇用者数が20％以上増加

Published at Nikkei Business Online --- 連続4年で太陽光の雇用者は20％以上増加

　米ソーラーファンデーション財団 （The Solar Foundation） が発表した2016年の「米太陽光発電産業雇用統計」によると、米国における新規雇用の50人に1人は太陽光発電産業から創出されたことがわかった。

　さらに、太陽光発電産業に従事する雇用の成長率（雇用増加率）は米経済の成長率をも上回った。過去4年間連続で太陽光産業の雇用成長率は20％を超えており、2016年の新規雇用数は 5万1000人で、同産業での総雇用者数は、過去最大の前年比25％増の伸びとなった。

図）米国・太陽光発電産業における雇用者数の推移
（出所：The Solar Foundation）

　この新規雇用者数は、太陽光発電の設置容量の拡大が背景にある。リーサーチ・コンサルティング会社である米GTMリサーチによる最新の市場データによると、米国における2016年の太陽光発電導入容量は14.6GWで、前年比95％増、と大きく拡大した。

新規雇用者数が最も多いのは「施工業」

　太陽光発電産業雇用統計を職別に見ると、施工業が新規雇用者数の34％を占め、次いでプロジェクト開発が23％を占めた。さらに、職別の雇用増加率を見ると、製造業で前年比26％増、施工業が14％増、プロジェクト開発が53％増、そして販売・流通業が32％増となっている。

　ちなみに、販売・流通業は、太陽光発電関連機材・サービスなどの卸売、小売り、または米国・海外製機材の倉庫・流通を施工業者に提供する業務などを含む。。。See More Here

米太陽光市場、2016年は日本を抜き世界２位に 第3四半期4GW超えの建設ラッシュ、32分毎に1MWが新設

Published at Nikkei Technology Online --- 2016年第3四半期（7～9月）の米国における太陽光発電設備の導入容量は、前期比99％増、前年同期比191％増の 4143MW（4.143GW）――米太陽エネルギー産業協会 (Solar Energy Industries Association：SEIA)と米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のジーティーエム・リサーチ社(GTM Research: GTM) の最新の「米国太陽光発電市場レポート（Solar Market Insight Report）」によると、こんな米国太陽光市場の好調ぶりが明らかになった。

US Q3 2016 Solar Market Update; Source: SEIA/GTM

発電用は堅調、住宅太陽光は飽和気味、

　この導入量は過去最大で、なんと32分毎に1MWの太陽光パネルが設置されたことになる。　市場セグメント別にみると、発電事業用は3.2GWで、総導入量の77％を占めた。米国で太陽光の導入量ナンバーワンのカリフォルニア州では、1GW以上の発電用がこの四半期に設置された。2016年末までに 4.8GW以上の発電事業用の設備が新設される予定なので、2016年第4四半期には第3四半期を上回るとみられる。

　今まで順調に成長してきた住宅用は、前年同期比2％増だったものの、前期比10％減と市場は鈍化した。カリフォルニア州は前期、そして前年同期比ともに縮小した。前年比減は歴史上初めてのことで、同州の住宅太陽光市場が飽和しつつあるように見える。

　一方で、ユタ、テキサス、サウスカロライナ州などの新興州では、住宅太陽光が伸びてきた。しかし、GTM社はこれらの州は補助金の有無に大きく左右されるので、上昇は一時的なものと見ている。

「自産自消」型がオンサイトからオフサイトに移動

　従来、「自産自消」型の太陽光発電は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内、つまりオンサイトに設置されてきた。

　ただ、ここに来て、徐々に敷地外、または電力需要のない場所、オフサイトへの設置が増加している。2011年には商業用太陽光発電の91％はオンサイトに設置され、オフサイトの比率はわずか9％であった。しかし、2016年にはオフサイト設置は51％に拡大すると予想されている。...Read More Here

米メガソーラーの設置コストは1.42ドル／Wに低下！追尾型の設置が全体の7割まで上昇

Published at Nikkei Technology Online ---- 　日本では固定価格買取制度（FIT）の買取価格が下がり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の新規開発の規模が縮小している。一方、米国では、メガソーラーが含まれる発電事業用セグメントがさらに拡大すると期待されている。現時点で、2016年の年間導入量は10GWに達すると予想されている。今回は、このセグメントの価格とシステム動向を2つの最新レポートを照合わせて見ていく。

設置価格は前年同期比20％減

　米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL：National Renewable Energy Laboratory）が9月に2016年第1四半期における米国太陽光発電システム設置コストのベンチマークを発表した。

　それによると、同四半期における発電事業用太陽光発電所（100MW、固定型）の設置コストは1.42米ドル／W-DC・直流（1.79米ドル／W-AC・交流）で、前年同期比20％減となった（図1）。

図1●下がり続けるメガソーラーの設置コスト
（出所：NREL）

　この大幅減には、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者、またはデベロッパーによるスケールメリット（規模の経済）の追求が大きく貢献しているという。ちなみに、このベンチマーク（基準値）は、同研究所で収集されたコストデーターをボトムアップアプローチのモデリングで算出した数値である。

「ソフト」コストの比率が下がる

　太陽光発電の設置コストには、太陽光パネル、パワーコンディショナー（PCS）、架台、接続箱ケーブルなどを含む他の電気部品、設置工事費、EPC間接費、消費税、土地購入（貸借費）、建設許可費、系統連系費用、送電線費用、デベロッパー間接費、そしてEPC・デベロッパーの純利益が含まれている。...Read More Here

米陸軍、基地内のメガソーラーで、エネルギー安全保障を強化 民間企業と連携し、再エネ主体のマイクログリッド構築

Published at Nikkei Technology Online --- 　今年6月初め、米国ジョージア州西部にある米軍最大の歩兵部隊駐屯地フォートベニング（Fort Benning）基地に連系出力30MW（パネル容量42MW）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が運転を開始した。

2025年までに1GWの再生可能エネルギー導入

　米陸軍機関は2025年までに1GWの再生可能エネルギーを導入する目標を掲げており、今回のメガソーラーはその実現に向けた取り組みの一つである。
　目標達成のため、陸軍エネルギーイニシアチブオフィス（the Office of Energy Initiatives、以下OEI）は、民間出資による10MW以上の大規模な再エネプロジェクトを開発して遂行、そして監督する。
　エネルギー確保と、その安全保障の強化は、陸軍本来のミッションを達成する能力と効率を高めるために欠かせない要素となる。そのため再エネは、陸軍のエネルギー安全保障戦略において重要な位置付けにある。OEIが現在、開発中の大規模な再エネプロジェクトは、すでに「1GWゴール」の30％以上を占める（図2）。

図2●米陸軍のメガソーラー導入状況。
緑色＝運営中のメガソーラー、黄緑色＝建設中、
黄色＝契約・同意、青色＝評価中、そして、灰色＝高潜在度プロジェクトを示す
（出所：the Army Office of Energy Initiatives）

民間企業が基地内のメガソーラーを所有し運営も担う

　現在、陸軍基地に導入されているメガソーラーは、アリゾナ州フォートフアチュカ （Fort Huachuca） 基地内にある。地元の電力会社Tucson Electric Power（TEP）社が開発・運営する連系出力18MWの発電設備で、2014年の12月に完成した。メガソーラーはこの基地の約25％の電力需要を賄っている。陸軍はTEP社と30年間の電力購入契約を結んでいる。
　フォートベニング基地に竣工したばかりの連系出力30MW（パネル容量42MW）のメガソーラー、さらに同じジョージア州に建設中の2カ所の連系出力30MWのメガソーラー（フォートゴードンとフォートスチュアート）も、陸軍基地内に設置する。...Read More Here

誰にでも太陽光の恩恵を！ 米加州が貧困層向けに300ＭＷを設置支援

Published at Nikkei Business Online --- 　ここ数年、太陽光発電システムの価格が大幅に低下したが、米国ではいまだに太陽光発電は「お金に余裕のある家庭用のもの」とされている。そんなイメージがカリフォルニア州で変わろうとしている。

　昨年10月、カリフォルニア州のJerry Brown知事は低所得世帯に太陽光発電（PV）導入を促進する米国最大規模の法律案（低所得者向け賃貸集合住宅用にソーラープログラム）に署名し、同法を成立させた。このプログラムの年間予算は1億米ドルで、10年間の実施が予定されている。

　カリフォルニア州太陽光発電産業協会（CALSEIA）でエグゼクティブディレクターを務めるBernadette Del Chiaro氏は、「この法律はカリフォルニア州にとっても重要な新しいプログラムです。なぜなら、賃貸を含めた全ての電力消費者が、汚染を出さない太陽光発電の恩恵を、住んでいる場所、または働いている場所で得られるようになります」と、語った。

Credit: Everyday Energy

このプログラムを通し、同州は、少なくとも300MWの太陽光発電システムを低所得者向け賃貸集合住宅に導入する目標を掲げている。「最低300MWです。我々はどちらかというと500MWを目指しています」と、米Everyday Energy社でCEO（最高経営責任者）を務めるScott Sarem氏は語った。同社は、カリフォルニア州サンディエゴ市に本社を置き、同州において、低所得者向け賃貸集合住宅用への太陽光発電システムの設置量でナンバーワンであり、さらにこの法律の提案書作りにも大きく貢献した。

　「このプログラムは『必要性』から生まれました」と、Sarem氏は続けた。カリフォルニア州の太陽光発電設置導入量は米国で最も多く、低所得者向けアパート用太陽光発電の補助金制度に関しても、実は前から取り入れていた。しかし、幅広く利用されず、成功を収めたとは言えなかった。.. Read More Here

California Bridges the Green Divide with Nation’s Biggest Solar Program for Low-income Renters

Published at Renewable Energy World --- Solar is not just for homeowners. The advent of community solar is now enabling those who don’t own a home to go solar and enjoy all of its benefits. But regardless of whether someone decides to own or rent, solar still seems to be for those who have a disposal income. That is, until now.

Last October, California Gov. Jerry Brown signed the nation’s largest solar bill for low-income renters. The Multifamily Affordable Housing Solar Roofs Program was created under AB693, which will dedicate about $100 million per year over a period of ten years.

“AB 693 is a very important new program for California because now, all consumers, including renters can enjoy the benefits of pollution free solar electricity generated right where we live and work,” Bernadette Del Chiaro, executive director of California Solar Energy Industries Association (CALSEIA), said.

The new program has the goal to install at least 300 MW of rooftop solar PV on multifamily affordable housing projects.

464 kW PV system on “Park Villas” Multifamily Affordable housing with 268 tenants. Credit: Everyday Energy

“[The] minimum [is] 300 MW,” Scott Sarem, CEO and Co-founder of Everyday Energy, said. “We are targeting more like 500 MW.”

Everyday Energy is a California-based solar project developer for multifamily affordable housing. The company has worked closely with CALSEIA, the California Environmental Justice Alliance (CALEJA) and Assemblymember Susan Eggman, who is the author of AB693.

“This program was born out of necessity,” Sarem said.

Although California is the largest solar state in the U.S. and has a track record of implementing solar on multifamily affordable housing, the existing program has failed to reach out to low-income renters and disadvantaged communities in California....Read More Here

The 2016 Global PV Outlook: US, Asian Markets Strengthened by Policies to Reduce CO2

Published at RenewableEnergyWorld.com --- Global solar installations will reach 64.7 GW in 2016 according to Mercom Capital Group, a clean energy communications and research firm based in Texas. “The top 3 countries will be China, U.S., and Japan and they will account for about two thirds of the global market,” said Raj Prabhu, CEO and co-founder of Mercom.

Although China is expected to continue leading the global PV market, the U.S. will show the most robust growth in 2016, due to the anticipation of the federal Investment Tax Credit (ITC) expiration, which developers and EPC had already factored into their business plans for 2016, prior to the five-year extension received at the end of 2015.

In 2016, the U.S. is set to overtake Japan as the second largest solar market, exceeding the much-anticipated 10-GW mark. Another notable shift will see India move up to the No. 4 position, pushing down the former European leaders, U.K. and Germany.

China: Remains No. 1 Market with Some Trouble Ahead

China is expected to install approximately 19.5 GW in 2016, a rise of 14.7 percent over 2015, Mercom predicts. “The country is strongly committed [to solar] because of the pollution problems. Air pollution continues to drive China’s environmental policies, of which clean power generation is a big part,” said Prabhu.

Officials from China’s National Energy Administration (NEA) are considering raising the 2020 target from 100 GW to 150 GW, which will bring about 21 GW of annual installation between 2016 through 2020. China also has pledged to reach an ‘emissions peak’ around 2030 with non-fossil fuels making up 20 percent of the nation’s energy generation mix. “All of these factors have made renewable forms of energy a vital component of the Chinese economy for years to come,” stated Prabhu.

The rapid PV deployment, however, has caused growing grid congestion problems. In addition, the nation’s economic conditions also deteriorated in 2015. “Production curtailment and subsidies continue to be the biggest challenges facing the Chinese solar industry.  Subsidy payment delays up to 18 months have been reported by solar project developers causing cash flow problems.  Some companies have reported selling out projects and stopping further project development activities as they are unable to sustain without timely subsidy payments,” said Prabhu....Read More Here

ハワイ州で“夜間用メガソーラー”を建設へ 蓄電池併設で夜間のピークを賄い、石油火力の出力抑制

Published at Nikkei Technology --- 　ハワイ州は太陽光発電産業において「未来からの絵葉書」と呼ばれる。その理由は太陽光発電の大規模導入により将来、本土で起こりうると予想されているイベントが、このハワイ州で全て既に起きているからだ。イベントとは、グリッドパリティー、分散型太陽光発電システムの接続保留、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への蓄電池併設による出力抑制防止など──。ハワイ州では、全米の太陽光発電設置容量の50％以上を占める本土カリフォルニア州よりも一足先に、これらを経験済みで、本土の電力会社はハワイ州の行動から目が離せないのである。

　そんなハワイ州でまた「全米初」のイベントが起ろうとしている。

　太陽光発電は、日照条件で出力変動し、さらに必要な時に発電できないという欠点がある。しかし、蓄電池の併設により、メガソーラーの急峻な出力変動を平滑化したり、または昼間の余剰電力を貯めておき夜間に放電したりすることが可能になった。既に米国本土でも、蓄電池を併設する手法は採用されている。

　しかし、今回のハワイでのケースは、蓄電池の併設によって昼間の発電を「夜間用」に使用する。つまり、メガソーラーを「夜間用電源」として活用するものだ。

　ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島をサービス管轄に持つ電力会社Kauai Island Utility Coop（KIUC）社は、メガソーラーと蓄電池を合わせた長期電力購入契約を米SolarCity社と交わしたことを今年9月に発表した。米SolarCity社は、米国の住宅用太陽光市場でシェアトップを握る企業だ。

　今回の契約は、KIUK社とSolarCity社との2回目のパートナーシップを意味する。KIUC社は、2014年に運転開始した「Koloa」と呼ばれる、SolarCity社の出力14MW（連系出力12MW）のメガソーラーから電力を購入し始めたばかりである（図1）。

14 MW-DC "Kola Solar" installed by SolarCity for Kauai Island Utility Corp

17MWのメガソーラーに52MWhの蓄電池を併設

　蓄電池の供給先はまだ発表されていないが、米Tesla社の可能性か高いと予想されている。それは、テスラ社のCEO（最高経営責任者）、Elon Musk氏はSolarCity社のCEOを務めるRive氏の従兄弟にあたり、さらに、SolarCity社の会長を務める。つまり、両社は親密な関係がある。...Read More Here

メガソーラーの出力抑制を防ぐため、昼間の電気料金が夜間より安い！ ハワイ州・カウアイ島の電力会社が、夜から昼への需要シフト促進

Published at Nikkei Technology --- 　ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島では今までの常識を覆すようなことが起っている。

　通常、需要ピーク時の需給バランスは、急な変化に対応できる輸入化石燃料による火力発電により調節される。ただ、石油火力は発電コストが相対的に高い。そこで、電力の供給コスト低減のため、夜間の電力割引などを通じて電力需要が最大になる昼間の需要を他の時間帯にシフトさせる「ピークシフト」が、推進されてきた。

　しかし、カウアイ島では、午前9時から午後3時までの電気単価が夜間より「安い」のである。その理由はなんと太陽光発電にある。

　カウアイ島をサービス管轄に持つ非営利協同組合運営の電力会社Kauai Island Utility Coop（KIUC）社は、ハワイ州で最大規模となる太陽光パネル出力14.5MW（連系出力12MW）のメガソーラーを今月初めに運転開始した（図1）

14.5 MW-DC the largest PV installed in Hawaii, Credit: REC Solar

米国で太陽光発電浸透率が一番高いハワイ州

　米国で、「太陽光発電の先端地域」と言ったら全米の50％以上のシェアを持つカリフォルニア州を思い浮かべる。だが、一人当たりの太陽光発電導入量で見ると、実はハワイ州がカリフォルニア州を大きく引き離しナンバーワンとなっている。これは、ハワイ州の12％の家庭が太陽光発電システムを設置しているのに匹敵する。..Read More Here

太陽光とタダの電気温水器をセットで提供、米電力が販促策

Published at Nikkei Technology --- 　もし、電力会社がタダで新品の電気温水器と太陽光発電システムを0.41米ドル/W（約50円/W）で提供しますよ、とプロモーションをかけてきたら乗らない手はないだろう。

　ミネソタ州の農村部にある電力会社、Steele-Waseca Cooperative Electric（SWCE）社は、こんなユニークなプログラムを展開している。同社は、小さな協同組合のメンバーが経営する地域主体の電力会社だ。「このコミュニティーソーラーを始めた理由は、メンバーが長年、低価格で再生可能エネルギーに投資できるオプションを求めていたからです」と、SWCE社で分散型システムエンジニアを務めるKristi Robison氏は語った。

　「コミュニティーソーラー」は、太陽光発電システムを設置できない電力消費者でも、太陽光発電事業の恩恵が受けられるシステムである。例えば、アパート住まいの人や、持ち家があっても日照条件が良くなかったり、太陽光発電システムを設置する十分な資金がなかったりする場合である。

　「コミュニティーソーラー」では、自宅の屋根や敷地内ではなく、地域（コミュニティー）内に太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力の一部を長期契約で購入する。発電量は、毎月の電力消費量から差し引かれ、電力消費者は差額を支払うだけでよい。太陽光発電システムを自分の家に設置せずに、さらにシステムの修理やメインテナンスに煩わされずに、「自産自消」をバーチャルに実現できる。

Credit: Steele-Waseca Cooperative Electric

　この仕組みの利点は、コミュニティー内の広く、比較的安く、日照条件のより良い土地を利用できることである。さらにシステムサイズが大きいので、規模の経済性効果が高く、住宅用の屋根置きと比べると、コストも一段と低い...Read More Here

100 Percent Renewable Energy Charged EV Stations Allow Driving on Sunshine

Published at Renewable Energy World --- According to the Global EV Outlook 2015 published by the Clean Energy Ministerial’s Electric Vehicles Initiative (EVI), there were over 665,000 EVs on the road at the end of 2014. The U.S. represented the largest EV market (39 percent), followed by Japan (16 percent) and China (12 percent).  Furthermore, global EV sales jumped up by 53 percent in 2014 and are expected to continue to grow at a healthy pace.

EVs are a pathway to achieving a sustainable transportation industry by reducing emissions of greenhouse gases while increasing energy security. However, if an accelerated demand of EVs triggers more usage of fossil fuel burned electricity, do EVs still provide a sustainable solution to the society?

In the U.S., Envision Solar, headquarted in San Diego, California, has developed the unique EV ARC (Electric Vehicle Autonomous Renewable Charger), which is the world’s first fully autonomous, mobile, and 100 percent solar charged EV station. While in the U.S., the average, grid-tied EV charging system supplies electricity, which mostly comes from fossil fueled power plants, the EV ARC provides 100 percent clean, renewable electricity for EVs in public areas.

Furthermore, being an off-grid system, the EV ARC does not require any foundations, trenching, electrical upgrades or even a building permit, which are required for regular, grid-tied stationary EV stations.

“We are changing the paradigm in EV charging. We are making it possible to drive in nothing but sunshine and to deploy EV chargers in minutes, not months,” said Desmond Weatley, CEO at Envision Solar.Read More Here

世界初、移動可能な独立型太陽光カーポート、再生可能エネルギー100％でEV充電

Published at Nikkei Technology --- 　米国を含む23カ国の政府機関からなるクリーン・エネルギー・ミニストリアル（the Clean Energy Ministreal）によると、2014年末までに累積66万台以上の電気自動車（EV）が世界に出回っていた。この総出荷台数のうち、米国が39％のシェアを持ち、日本の（16％）と中国（12％）が続いている。

　そんなEV出荷数で世界をリードする米国に、世界で最初の移動可能な太陽光発電カーポートシステムがお目見えした。すでに、米Google社も使用している。

　EVはガソリンを必要とせず、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない環境配慮型の次世代自動車として政府機関が普及拡大を進めている。しかし、EVが普及しても、もし充電する電気を、石炭や石油などの化石燃料による火力プラントで発電した場合、走行時はクリーンだが、まったく「CO2フリー」とは言えない。なぜなら火力発電は大量のCO2を排出し、温暖化問題を加速させるからである。

　これらの問題を解決するために、カリフォルニア州サンディエゴ市に拠点を置くEnvision Solar社は、世界で最初の「移動可能な太陽光発電カーポートシステム」を開発した。その名は「EV ARC （Electric Vehicle Autonomous Renewable Charger：電気自動車自立運転再生可能エネルギー充電器）」...Read More Here

世界最大747MWのメガソーラーが米国で稼働、「2020年33％」達成へ

Published at Nikkei Technology --- 　今年6月に連系出力579MW、太陽光パネルの設置容量747.3 MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「Solar Star」がカリフォルニア州ロザモンドで運転を開始した（図1、図2）。世界最大規模である。年間発電量は最低でも1560GWhが見込まれ、なんと一般世帯約25万5000世帯の消費電力に相当する。

　プロジェクトは2013年初めに着手され、米サンパワー製の高変換効率タイプの単結晶モジュール（太陽光パネル）を170万枚以上、採用した。最後のモジュールは今年3月に設置が終わり、プロジェクトの完成となった。架台システムは、太陽の方角に合わせてアレイの向きが自動的に変わる「追尾型」になっている。

"Sun Star (579 MW-DC)" the World Largest PV 

　サンパワーは、モジュールの提供だけではなく、EPC（設計・調達・施工）サービスも担当した。プロジェクトの進行では、同社の「オアシス」と呼ばれるメガソーラーの開発・施工プロセスを簡素化したテクノロジーが使用された。さらにO＆M（運転管理・保守点検）もサンパワーが手掛ける。

　米Berkshire Hathaway Energy社の子会社BHE Solar社が、サンパワーからこのプロジェクトを買い取り、発電事業の主体となる。ちなみに、Berkshire Hathaway Energy社は著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社、Berkshire Hathaway社傘下の電力事業会社である。

　発電した電力は20年の長期電力購入契約に基づいて地元の民営電力会社Southern California Edison(SCE）が買い取る。全購入電力はSCEがカリフォルニア州の「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：renewable portfolio standard）」を満たすために使う。Read More Here

Japan Solar Boom Spurred by Low-Interest Loans from Local Banks, Credit Unions, Utilities

Published at Renewable Energy World --- San Diego, Calif. — The U.S. residential solar photovoltaic (PV) market is on the rise. According to SEIA/GTM Research, in 2014 the residential market surpassed the non-residential market for the first time. "The past three years have now seen the residential market grow by at least 50 percent on an annual basis, buoyed by major strides to lower soft costs, in tandem with increased penetration of third party financing solutions,” commented Cory Honeyman, Solar Analyst at GTM Research.

While the third-party ownership (TPO) financing option has been the strong driver for the last several years, solar loans, which provide ownerships to homeowners, are now moving into the mainstream.

Japan, which installed almost twice as many residential PV installations as the U.S. in 2014, is one of the world's largest residential PV markets in terms of cumulative installations. The country’s residential PV market has achieved this with only two PV financing options: cash and loans. It has not offered leasing or power purchase agreements, which are common in the U.S.

“About forty percent of our customers buy PV systems with cash and the remaining 60 percent of our customers use solar loans,” said a manager of one of the largest residential PV installers in Japan.

According to the manager, the average purchase cost of a system (3-4 kW-DC) the company sells is approximately ¥1.5 million ($12,600), and for those who don’t have bundles of cash stashed away in the home, the company offers solar loans through three consumer credit financing companies.  All three of them offer 10- or 15-year unsecured loans with low, fixed interest rates....Read More Here

太陽光発電が5米セント/kWhに、電力会社の入札で次々と火力発電に競り勝つ

Published at Nikkei Technology --- 太陽光発電システムの建設コストの低下に伴い、発電コストも下がってきた。公的な研究機関の米Lawrence Berkeley National Laboratoryが2014年9月に発表したレポートによると、大規模太陽光発電システムからの長期電力購入契約単価が2008年から70％以上も下がり、平均で50米ドル/ MWh、つまり5米セント/kWhになったという。

　調査会社の米GTM Research社も、米国における太陽光発電システムからの電力購入契約時の単価が、現時点で4.5～7.5米セント/kWhになっているとする。大規模太陽光発電システムの設置価格は、1.5米ドル/Wを下回るものもあるという。これは、連邦政府の税金控除の前の価格である。

　こうした太陽光発電システムからの電力調達コストの低下によって、米国内の電力会社は太陽光発電システムからの電力の購入量を増やしている。再生可能エネルギーの導入を義務付ける「RPS：Renewable Energy Portfolio（再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準）」に対応するため、という理由からではない。州によっては、天然ガスを燃料とする火力発電所を建設するよりも安い上に、天然ガスの価格変動に対するリスクを回避できるからである。Read More Here

Credit: Lawrence Berkeley National Laboratory

無人航空機で空から太陽電池を監視、Google社も出資するSkycatch社

Published at Nikkei Technology ---  米国の太陽光発電産業でメジャーな存在である米First Solar社と米SolarCity社が、相次いで無人航空機（UAV：unmanned aerial vehicle）の活用に乗り出した。UAVと関連ソフトウエアは、シード期に米Google社などから出資を受けて2013年に設立された、スタートアップ企業の米Skycatch社（カリフォルニア州サンフランシスコ）が開発したものである。

　Skycatch社は、高精度な画像を空撮できる小型UAVと、収集した画像を処理・分析するソフトウエアをパッケージにしたターンキーサービスを提供している。建築や鉱山、農業、太陽光発電などの業界に携わる大手企業が主な顧客である。See More Here

Getting Out of the Weeds: How To Control Vegetative Growth Under Solar Arrays

Published at Renewable Energy World --- 　It is officially summer. The sun is shining and the grass in your backyard is growing quickly. At home, mowing the lawn is one of summertime's most frequent chores — and it’s no different for the solar industry.

Weed or vegetation management is particularly important for ground-mounted solar systems. Tall weeds growing around the installation can create shading, which can negatively impact system production.  It can also cause hot spot heating — if a part of the solar cell is shaded, the cell can heat up to such extreme temperatures that a module can burn out causing permanent damage.

After the feed-in tariff (FIT) program was launched in Japan a few years ago, many ground-mounted PV systems started popping up in the country where small residential roof-top solar systems used to dominate. System owners recognize that growing vegetation under and around PV systems must be minimized to protect their valuable investment.

Emus taking care of weeds; Credit Oita Sekiyu

There are several weed control methods used for PV ground-mount systems in Japan; mowing, spraying herbicide, grazing sheep/goats, and covering the area with weed control sheets, for example. Controlling weeds incurs additional operation and maintenance (O&M) expenses for PV system owners and the long-term costs and benefits need to be carefully examined.Read More Here

Japan FIT Changes Reflect End of Residential PV Program and Delay in Non-residential Projects

Published at Renewable Energy World --- Changing government policies may cast a shadow over growth of the Japanese PV market. With the strong national government-supported residential rebate and feed-in tariff (FIT) programs, the Japanese PV market has accelerated its growth and is re-emerging as one of the world’s top markets. Past performance, however, is not a guarantee of future success as has often happened in the PV market.

The Japanese federal government is ending the national residential PV subsidy program. The program started 20 years ago and laid a strong foundation for the world’s largest residential PV market. When the program closes its door in March 2014, it is expected to have solarized over 1.5 million residential roofs, or added about 6 GW-worth of PV capacity, in Japan.... Read More Here

Japanese Residential Rooftop System

“PV with Lot” Sales: A New Form of Personal Investment in Japan

Published at Renewable Energy World --- In the United States, community solar is a growing phenomenon. Those who live in an apartment or don’t have suitable roofs or land are able to invest in, and benefit from, a larger project. In Japan, investing in a “PV with Lot” is becoming popular among individuals who don’t own land and wish to generate extra income from the nation’s feed-in tariff (FIT).

PV with Lot projects are popping up everywhere and individual investors can pick any site, independent from the location of their primary residency. This is similar to solar securitization and solar crowdfunding as an individual investment tool for solar, but it is different because individuals have actual ownership over solar projects.... Read More Here

PV with Lot Project by Nippon Eco System