どうなる米太陽光市場！？ 拡大・横ばい・縮小の３つの異なる予測 推進策の動向を巡り、2025年の市場規模で17倍の開き

Published at Nikkei Technology --- 米国では累積で58GWの太陽光が稼働

　北米最大の太陽光発電関連の国際展示会「ソーラー・パワー・インターナショナル（Solar Power International＝SPI） 2018」（2018年9月24～27日）がカリフォルニア州アナハイムで開催された。

　このイベントは、スマート電力アライアンス（SEPA）と米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）が2014年から共催で始めたもので、今年は国内外から2万人以上が参加した。

　SEIAのデータによると米国では既に累積で58GW以上の太陽光発電が導入・稼働している。政府の太陽光発電に対する普及政策の拡大と太陽電池のコスト削減で、米国内市場は大きく拡大した。だが、今後はどうなるのだろうか？

2025年の市場規模、34G～2.2GWまで割れる

　「太陽光発電とエネルギー貯蔵市場の展望」という講演で、3社の主要コンサルティング会社に在籍する専門家がそれぞれの見解を示したうえ、討議した。

　驚くことに、米太陽光市場に関する予測は3人それぞれに大きく異なることだ。これまでは、拡大または減少など、市場の方向性は一致していて、どれくらい拡大するか、減少するかと言ったサイズに関しコンサルティング会社間で違いが生じていた。しかし、今回は、3社とも方向性までも大きく異なっていた。

図）米国の太陽光発電市場予測に関するコンサルティング3社の比較
（出所：SEPAがBNEF, Navigant, HIS Markitのデータを基に作成）

　まず、米ナビガント・コンサルティングはとても強気な予測を打ち出した。同社では2018年の新設太陽光の市場規模を13GWと予測し、2025年には同規模が34GWにまで拡大すると見込んでいる。同社で、マネジング・コンサルタントを務めるアンドレア・ロマノ氏は、この楽観的な予測の背景には、商業・工業用市場、自家消費、コミュニティ・ソーラーなどの拡大を含めた。

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）でエネルギー・ストレージ・アナリストを務めるローガン・ゴルディースコット氏は講演で、「（米国太陽光発電市場は）停滞期に入り、現状維持で推移する」と語った。実際、同社の2018年の予測は12GWで、2025年の市場規模は10GWと若干縮小している。

　HISマーケットの予測はさらに見通しが暗く、2018年の予測は8.5GWで、2025年の市場規模は何と2.2GWと大きく縮小している。この規模はナビガント・コンサルティングによる予測の17分の１に過ぎず、2011年レベルまで落ち込んでいることになる。。。。Read More Here

米電力会社が系統・需要側の双方で「蓄電池導入プラン」 蓄電池市場は327MWから2020年に2.5GWに急拡大へ

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2017年に207MWの蓄電池を接続

　電力需給のバランス、電力系統の安定化、ピークカット、ピークシフト、バックアップ電源、調整火力の代替など多彩な機能・利点をもつ「電力貯蔵システム」の導入が、米国で拡大し始めている。発電所や変電所に併設される大規模蓄電池だけでなく、家庭や事業所、工場など需要家側の中小規模の蓄電池システムの導入も増え始めている。

　「まだ小規模ですが、蓄電池市場の成長は加速しています」――。電力会社で構成される米スマート・エレクトリック・パワー協会（SEPA）でCEO（最高経営責任者）兼社長を務めるジュリア・ハム氏は、9月中旬に開催された北米最大の太陽光発電関連の国際展示会「ソーラー・パワー・インターナショナル（Solar Power International＝SPI） 2017」で、こう語った。実際、SEPAによると、昨年出力207MW（容量257MWh）の蓄電池が電力系統に接続された。

　SEPAは電力会社を対象に実施したアンケートをもとに、「2017年電力会社電力貯蔵市場概念」というレポートをSPI開催に先駆けて発表した。全米の115電力会社がこの調査に参加した。ちなみに、米国には約1億3000万の需要家（顧客口座）がおり、民営・公営など3000以上の電気事業者が電気を供給している。アンケートに参加した電力会社の契約顧客数は、7500万以上に達し、全米の電力需要家の58％を占める。

　この調査結果によると、2016年末時点で累計622MW（661MWh）の蓄電池が設置されている。つまり、2016年だけで累積容量の39％が導入されたことになる。ここにきて、いかに急速に蓄電池が普及し始めたかが分かる（図1）。

図1●州別累積電力貯蔵システム導入容量（MWh）
（出所：SEPA）

カリフォルニア州が半分以上を占める

　2016年の蓄電池導入データを州別に見てみると、太陽光発電と同様に、カリフォルニア州が120.5 MW（176.6 MWh）と、群を抜くナンバーワンで、出力で58％、容量で69％を占めた。２位はインディアナ州の22 MW（ 20.8 MWh）、２位はオハイオ州の16.1 MW（16.2 MWh）となっている。

　カリフォルニア州では蓄電池に対する政府の推進策と助成制度が充実している。同州は、2010年に州の民間電力会社3社に対し、2020年までに1.3GWの電力貯蔵システムを導入することを義務付けた。1.3GWのうち50％は電力会社所有となっている。...Read More Here

米展示会レポート、 太陽光市場の成長は蓄電池が担う！ EV普及で定置型蓄電池の低コスト化が加速との見方

Published at Nikkei Technology Online -- 北米最大の太陽光関連展示会に2万人来場

　北米最大の太陽光発電関連の国際展示会「ソーラー・パワー・インターナショナル（Solar Power International＝SPI） 2017」（2017年9月10～13日）がネバダ州ラスベガスで開催された。今年も昨年と同様、北米最大のエネルギー貯蔵関係の国際展示会「エネルギー・ストレージ・インターナショナル（Energy Storage International = ESI）との併催となった。今年で14年目を迎えるSPIは 2万人を超える参加者を動員し、大きな賑わいを見せた。

　ちなみに、今回の会場となったマンダレイベイ・ホテル＆カジノのコンベンションセンターの屋根には出力6.4MWの太陽光発電システムが設置されている。2年前に稼働したこの発電システムは、ホテルそしてカジノのピーク需要の20％を賄っているという。

太陽光と蓄電池の統合がトピックに

　さて、今回のSPIでの大きなトピックの1つは「太陽光発電の大量導入による蓄電池の統合」であった。これまでのSPIでは、太陽光発電の導入を拡大するため、コスト削減や政府の普及政策などのトピックが多くを占めた。

　従来、太陽光発電はRPS法（再生可能エネルギー導入義務制度）など、公的な政策主導で導入が拡大してきた。しかし、低価格化が急速に進み、発電コストが従来の電源に匹敵、または勝るようになってきた。そのため、政策・規制による促進だけでなく、「経済的に」メリットが生じ、企業や電力会社による電力事業用のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の開発が加速した。実際、2016年に電力事業用セグメントの設置容量は10GWを超えた。

　カリフォルニア州やハワイ州では太陽光発電の大量導入に伴い、日中に需要を上回る太陽光発電の余剰供給が発生し、系統の安定的な運用を脅かすと同時に、今後のさらなる太陽光の導入拡大の壁となっている。

　SPIでは、太陽光発電が昼間に生み出す「過剰」電力量に対応するため 、さまざま手法が議論された。例えば、自産自消モデルを促進するネットメータリング制度の改定、時間帯別電気料金プランの導入、デマンドチャージの導入、マイクログリッド、電力会社による分散型電源の統括計画など蓄電池を併用する政策、そして、新たなビジネルモデルなどを通じた「次世代のグリッド」などがテーマとなった（図2）。

図2●電力会社などの幹部が集まり、太陽光発電の大量導入に対する
グリッドへの対応が話し合われた
（出所：J. Movellan）

電力会社が蓄電の導入を加速

　太陽光パネルは大量生産によってすでに低価格化したが、蓄電池の市場は一体どうなっているのだろうか？　12日に行われた「ソーラーと蓄電池の交差点」と題する基調講演で、電力会社で構成される米スマートエレクトリックパワー協会（SEPA）でCEO（最高経営責任者）兼社長を務めるジュリア・ハム氏は...Read More Here