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January 10, 2021

「もっとソーラー、もっと安い」、電力会社も太陽光で割安料金を打ち出す 米電力大手、大規模蓄電池から「安い太陽光の電気」を供給へ

 Published at Nikkei Technology Mega Solar Business


かつては「プレミア付き」だったが…

 「太陽光発電で電気代がお得に!」「太陽光発電で家庭の電気代を削減できます!」――住宅用太陽光発電システムの販売促進では、施工会社がこうした広告で訴求するのは珍しくないが、最近ではこうした宣伝文句を、大手電力会社が打ち出している。つまり、自家消費だけではなく、電力会社の電力販売サービスのレベルでも、太陽光発電から提供する方が「お得」なのだ。

 「もっとソーラーエネルギー、もっと安い」と、顧客にアピールするのは、米ネバタ州を管轄エリアとしている大手電力会社であるNVエネルギー(NV Energy)。同社は、気候変動対策として温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入拡大を進めると同時に、顧客の電気料金削減に成功している。以前だったら、電力会社からの「再エネプラン」は環境価値プレミアムが付き「割高」とされていたが、現在は、電力会社が「ソーラーエネルギーと低価格」を共に消費者に提供できるようになったのだ(図1)。

図1●「もっとソーラーエネルギー、もっと安い」と、顧客にアピールするNVエネルギー
(出所:NV Energy)

法律で「2030年・再エネ50%」

 NVエネルギーは、2013年以降、ネバダ州南部に電力を提供する石炭火力発電所の所有権を完全に手放し、ネバダ州北部に残っている同社唯一の石炭火力を2025年までに廃止する予定である。実際、同電力会社の電力需要を満たすための石炭火力利用率は、2013年の18%から2020年4%にまで減少した(図2)。

図2●左はNVエネルギー社の石炭火力発電所の所有率、右は同社の再エネ調達量の推移
(出所:NV Energy)

 さらに、NVエネルギーは、ネバダ州の「再生可能エネルギーポートフォリオ基準(RPS)」を10年連続で超えた。ちなみに、「RPS」とは、全ての電気事業者または電力小売事業者に対して、電力販売量の一定割合を再エネ電源から供給することを義務付ける法律である。RPSは州レベルで法制化され、現在29州とワシントンDCで実施されている。

 大自然のスケールと迫力を満喫できるグランドキャニオンと1日中ネオンが輝くカジノが並ぶラスベガスで有名なネバダ州は、よりクリーンで、グリーンなエネルギーの将来を目指し、2030年までに同州の電力源の50%を再エネで、そして2050年までに100%をカーボンフリー(二酸化炭素を出さない)電源で満たすことを2019年4月に法制化した。...Read More Here

June 7, 2018

近道をしない「RE100」達成への道(後半) 電力規制下の地域独占電力と再エネプランでパートナーシップ

Published at Nikkei Technology ---

「オフサイト」型が増加

 米アップルは4月、同社グループの全世界の事業運営で消費する電力に関し、「再生可能エネルギー100%」を達成したと発表した(関連記事・前半)。
 同社の凄さは、まず「RE100」(再エネ100%)の「近道」と呼ばれる環境価値のみの調達に依存しなかったこと。そして、電力規制下の州で再エネ導入に消極的な地域独占電力会社とパートナーシップを組み、自らメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開発し導入を成功させたことだ。
 RE100を目指すリーディング企業が取り組む達成手段として、自社の敷地や建物に太陽光発電設備を導入する「自産自消」的な方法がある。アップルは、現在「リング」と呼ばれるスペースシップのようなガラス張りの新オフィスビルに連系出力17MWのルーフトップ(屋根置き)の太陽光発電システムを導入している(図1)。
図1●アップルの新オフィスビル「リング」に設置された太陽光発電システム
(出所:Apple)
 しかし、同社のように大規模なデータセンター事業を展開する場合、敷地内のオンサイトシステムだけでは到底、膨大な電力需要を賄えない。そこで「オフサイト」と呼ばれる、電力需要地ではない場所で発電した電力を調達する契約が増加している。
 米国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory: NREL)によると、企業のオフサイト型の再エネ調達方法には、(1)独立系発電事業者(IPP)との電力購入契約 (PPA)、(2)電力小売会社の選択(グリーンエネルギー新電力への切り替え)、(3)電力会社とのパートナーシップ、そして(4)卸電力販売のライセンス取得――の4つがある。
 しかし、この4つの調達方法をどこでも採用できるとは限らない。日本では電力小売市場が全国レベルで自由化されているが、米国では州別になっており、現在、電力小売りを自由化しているのは全米50州のうち13州だけである。規制下の州で大規模な再エネを導入したい場合、「グリーンエネルギーを販売する新電力にスイッチする」、「メガソーラーを開発するIPPと契約して直接、再エネを調達する」などの選択肢がないのだ。

アップルと電力会社にとって「Win・Win」

 電力規制下の州においては、企業が地域独占電力会社とパートナーシップを組むことが、大規模な「オフサイト型再エネ電力」を調達できる唯一の方法と言われている。州公益事業委員会により全ての電力消費者にとって公平な料金の設定が義務付けられているので、一企業の「RE100」達成のためにメガソーラーを新規に建設して、他の消費者の料金にしわ寄せが及ぶことは許されない。
 そこで、ここ数年採用されているのは「グリーン料金プログラム」と呼ばれる双務契約に似たもので、電力会社が大口電力需要家のために、特別な再エネプロジェクトから電力とそれに伴う環境価値を調達し供給するものである。... Read More Here

May 28, 2018

米ラスベガスの巨大ホテル、メガソーラーで電力需要の3割を賄う! 屋根置き太陽光を自家発電、電力会社から離脱、そして「100MW」・・・

Published at Nikkei Technology ---

ネバダ州最大の電力需要家

 広大なテーマパーク、米ネバダ州のラスベガス。大きな人造湖での噴水ショーが有名な「ベラージオ」、古代エジプト・ピラミッドの形の「ルクソール」、滝のある南国リゾートのような「ミラージュ」、本当のニューヨークのような「ニューヨーク・ニューヨーク」――。これらのホテル・カジノは、社名と同名のホテル・カジノで知られているMGMリゾートが運営する。
 実際、MGMリゾートはラスベガスに計13のホテル・カジノを持っている。それゆえに同社は、ラスベガスのみならず、ネバダ州最大の電力需要家となっている。
 そこで同社は、これらのホテル・カジノの電力供給をグリーンエネルギーで賄うため、ラスベガス付近に建設される出力100MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)から電力を購入すると、今年4月に発表した(図1)。
図1●MGMリゾートがラスベガスで運営するホテル・カジノの一つ「ニューヨーク・ニューヨーク」
(出所:MGM Resorts International)

 MGMリゾートは、10年前以上に「コーポレート・サステイナビリティ事業部」を設けて、2014年には、同社運営のマンダレイベイ・ホテル&カジノのコンベンションセンター屋上にパネル容量6.4MWのメガソーラーを設置した。当時このサイズは世界で最大規模の屋根置き(ルーフトップ)システムと注目を集めた。さらに約2MWを付け加え、合計出力8.3MWとなり、マンダレイベイ・ホテル&カジノの電力需要の25%を供給している。... Read More Here

November 21, 2017

米入札で最安値、ネバダのメガソーラーが「3.42セント」 アップルがデータセンターを「再エネ100%」に

Published at Nikkei Technology Online ---  ネバタ州を管轄エリアとしている大手電力会社であるエヌヴィ・エネルギー社(NV Energy)がこのほど、同州の公益事業委員会にメガソーラー(大規模太陽光発電所)からの長期電力購入契約の許可を申請した。この長期契約は3つのメガソーラープロジェクトからなり、連系出力は合計で100MWに達する。

2030年目標に近づく

 3つのプロジェクトのうち2つは、同社が今年6月に発表した電力調達のための提案依頼書(RFP)の公募によるもので、契約期間25年にわたる均等化発電原価(LCOE:Levelized Cost Of Electricity)の値が、34.2米ドル/MWh(3.42米セント/kWh)となっている。
 ちなみに、米エネルギー省(DOE)は1年前、「2030年までに太陽光発電のコストを2020年比で半分にする」という「2030ゴール」を発表した。その中に、メガソーラーのコストを、「2020年には6米セント/kWhまで引き下げる」という目標が含まれているが、その目標は今年すでに達成された。さらに、「2030年には3米セント/kWhまで引き下げる」という目標も立てているが、今回のプロジェクトはこれにほぼ近い水準まで来ている。
図1●サンショット太陽光発電コスト2030年ゴール
(出所:The Department of Energy)

「米入札案件で最安値」

 エヌヴィ・エネルギー社の今回の公募では、公共事業規制政策法(PURPA:The federal Public Utility Regulatory Policies Act)によって認定された再生可能エネルギー発電所を含む「認定施設(QF)」からの 長期電力購入契約になっている。同社が選択したのは、連系出力25MWの「テクレン・ソラー3」と、同じく25MWの「テクレン・ソラー4」で、同州の公益事業委員会から認可が下りた場合、2020年9月1日までに稼働する計画である。
 2つのプロジェクトは174パワーグローバル社によるもので、 同社がネバダ州ボルダー市に現在開発中の「テクレン・ソラー1」と「テクレン・ソラー2」(計300MW)の隣接地に建設される予定である。
 174パワーグローバル社は韓国ハンファグループの発電事業に携わるハンファエナジー社の子会社で、「テクレン・ソラー3」と「テクレン・ソラー4」に設置される太陽光パネルはハンファグループの会社の1つで世界最大規模の太陽光パネルメーカーであるハンファQセルズ社が高効率単結晶パネルを提供するとみられる。この2つのメガソーラーは1軸追尾式システムを使用し、年間発電量は7万2622 MWhとなっている。
 エヌヴィ・エネルギー社で再エネとスマートインフラ部門でシニア・バイスプレジデントを務めるパット・エガン氏は、「『テクレン・ソラー3』と『テクレン・ソラー4』は米国で入札にかけられた太陽光発電の電力購入契約の中で最も低価格」とコメントしている。... Read More Here