米で導入進む「スマートインバーター」、太陽光の系統負荷を軽減 ハワイ州ではソーラーエッジがシェアトップ

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系統接続には「スマートインバーター」が必須

　数年前から米国の太陽光業界では「スマートインバーター」、または「高度インバーター」という言葉をよく耳にするようになった。ちなみに米国の太陽光業界で使われる「インバーター（Inverter）」という呼び名は、国内でいう「パワーコンディショナー（Power Conditioning System：PCS）」を指す。

　実際、太陽光発電の累積導入量で全米トップのカリフォルニア州と、屋根上の分散型太陽光発電システムの普及率でナンバーワンのハワイ州ではすでに「スマートインバーター」の使用が配電網への接続に必須となっている（図1）。

図1●屋根置き太陽光発電システムが密集するオアフ島

（出所：J. Movellan）

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　太陽光発電用インバーターとDCパワーオプティマイザーのリーディングメーカーでイスラエルに本社を構えるソーラーエッジ・テクノロジーズ（SolarEdge Technologies）によると、「スマートインバーター」とは、直流（DC）を交流（AC）に変換し、通常の動作電圧および周波数条件からの逸脱時に、ダイナミックな有効電力・無効電力サポート、周波数と電圧のRT（Ride Through）機能、ランプ（出力の激変）制御、 外部からの命令、そして電力会社から他の機能を受け入れるコミュニケーション能力などの要素を持ち、自律的にグリッド（電力系統）サポートに貢献できるデバイスを意味する。 

分散型太陽光の急増が系統負荷に

　ハワイ州などでは、屋根上の分散型太陽光の急激な導入拡大が、集中型発電所からの送電を前提とした既存のグリッドインフラに大きなストレスを引き起こした。スマートインバーターは、今後の分散型システムの導入拡大において、グリッドへの追加投資によるアップグレードの必要性を軽減すると期待されている。

　2018年9月末時点で、ハワイ州では系統連系済みの分散型太陽光は7万7000を超え、総設置容量は731MWであった。ただ、「設置容量」が1GWにも満たないのに、これらの屋根置き太陽光は同州の再エネ「発電量」の36％を賄っている（図2）。

図2●ハワイ州における2017年の再エネの電源比率

（出所：Hawaii Energy State Office）

　分散型太陽光の導入が急激に拡大した2014～15年にかけて、太陽光発電システムが最も導入されているオアフ島の一部の配電網では、太陽光の発電量が昼間最低負荷を超えるだけでなく、最低負荷の2.5倍以上にもなる事態が生じた。このため、同州における分散型電源の急拡大による電力系統への影響が本格的に問題視されるようになった。...Read More Here

「一括見積もりサイト」が低価格を牽引、W単価4ドル以下に 第3者機関との連携や情報公開で信頼感向上

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「一括見積もりサイト」利用は少数派だが･･･

　米国国立再生可能エネルギー研究所（The National Renewable Energy Laboratory: NREL）の最新レポート「ソーラー購入者の市場」によると、米国の住宅用太陽光発電システム購入者の95％以上は、施工業者から直接、見積もりを取った上で購入したという。

　逆に言うと、現在、インターネットによる「オンライン一括見積もりサイト」の利用率はまだまだ数％で、少数派ということになる。ただ、NRELは、一括見積もりサイトの利用者は、施工業者との直接取引よりも安くシステムを購入していると分析している（図1）。

図1●太陽光発電システム購入用のオンライン一括見積もりサイト

（出所：Pick My Solar）

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　一括見積もりサイトは、太陽光の購入検討者が一度に複数の会社に見積もりを依頼できるのが特徴である。消費者が自分で施工業者を探し、会社ごとに見積もりを取るのは手間と労力がかかる。

　NRELによると、一括見積もりサイトを利用しない購入検討者は、見積もり依頼に関わるコストを減らすため、見積もり依頼を1～2社程度に絞ることが多いという。しかし、見積もりが数社に留まる場合、購入検討者は施工業者に対して強いバーゲニング・パワー（交渉力）を持てない。...Read More Here

米メガソーラーの設置コストは1.42ドル／Wに低下！追尾型の設置が全体の7割まで上昇

Published at Nikkei Technology Online ---- 　日本では固定価格買取制度（FIT）の買取価格が下がり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の新規開発の規模が縮小している。一方、米国では、メガソーラーが含まれる発電事業用セグメントがさらに拡大すると期待されている。現時点で、2016年の年間導入量は10GWに達すると予想されている。今回は、このセグメントの価格とシステム動向を2つの最新レポートを照合わせて見ていく。

設置価格は前年同期比20％減

　米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL：National Renewable Energy Laboratory）が9月に2016年第1四半期における米国太陽光発電システム設置コストのベンチマークを発表した。

　それによると、同四半期における発電事業用太陽光発電所（100MW、固定型）の設置コストは1.42米ドル／W-DC・直流（1.79米ドル／W-AC・交流）で、前年同期比20％減となった（図1）。

図1●下がり続けるメガソーラーの設置コスト
（出所：NREL）

　この大幅減には、EPC（設計・調達・施工）サービス事業者、またはデベロッパーによるスケールメリット（規模の経済）の追求が大きく貢献しているという。ちなみに、このベンチマーク（基準値）は、同研究所で収集されたコストデーターをボトムアップアプローチのモデリングで算出した数値である。

「ソフト」コストの比率が下がる

　太陽光発電の設置コストには、太陽光パネル、パワーコンディショナー（PCS）、架台、接続箱ケーブルなどを含む他の電気部品、設置工事費、EPC間接費、消費税、土地購入（貸借費）、建設許可費、系統連系費用、送電線費用、デベロッパー間接費、そしてEPC・デベロッパーの純利益が含まれている。...Read More Here

米国で地域の設置事業者が扱うパネルとパワコンメーカーのトップ5は？ パネルは韓国LG、パワコンは米SolarEdge社がナンバー1

Published at Nikkei Technology Online --- 　現在、米Tesla社の買収で話題の米SolarCity社は、米国住宅用太陽光発電市場の販売設置量でダントツのナンバーワンである。その次はSolarCity社のように全国展開しているVivint社とSunRun社になっている。しかし、クリーンエネルギー関連のリサーチを行う米国GTM Research社によると、トップ3社の市場シェアは下がってきているという。同社のレポートによると、2014年第3四半期には53.4％あった3社合計のシェアが、2016年第1四半期には50％を切り47.5％まで下がった。

地域の事業者によるオンラインマーケット

　この背景には、地方、または地域に根付いた販売・設置事業者が成長し、シャアを伸ばしたことを意味する。

　米EnergySage社は、ネットで飛行機のチケットを買うように、「ゴー・ソーラー（太陽光発電の購入）」を手軽に行える。具体的にいうと、複数業者から見積もりを取れる便利なオンラインマーケットを提供している。同社のサイトは米国エネルギー省（DOE）からも推奨されていて、現在、米国50州中、30州に居住する太陽光発電の購入希望者とその地元の太陽光発電販売・設置事業者をつなぐマーケットとなっている（図1）。

　EnergySage社でコミュニケーションマネジャーを務めるNick Liberati氏によると、既に2万5000人以上が、このオンラインマーケットを通じて見積もりを取ったという。同社の統計によると、一件につき平均3社から見積もりを取ることが多いようだ。同社のサイトには、厳しい審査基準をクリアした、高い実績・評判を持つ地域の販売・設置事業者350社以上が参加している。しかし、米国住宅用太陽光発電市場において全国規模でビジネスを展開しているSolarCity社、Vivint社、SunRun社などは参加していない。

　同社は半年毎に、収集した見積もりデータを分析し「ソーラー・マーケットプレイス　インテリ・レポート」として発表している。ここで興味深いのは、全国レベルで展開しているSolarCity社、Vivint社、SunRun社などのデータが含まれていないので、今後成長すると期待されている地域に密着した、または地方で強い中小規模の事業者の傾向が分かることだ。...Read More Here

地域の販売・設置事業者が取り扱うトップ5パネルメーカー
（出所：EnergySage社）

Post-FIT Japan: Manufacturers Promote PV Systems with Inverter-Integrated Energy Storage Systems

Published at Renewable Energy World --- The Japanese government has announced the new feed-in tariff (FIT) rate for the fiscal year 2015, effective April 1st. The new FIT rate for residential solar photovoltaic (PV) systems will be ¥33/kWh, down from ¥37/kWh the previous fiscal year.

“In a few years, the Japanese PV market will be shifted to the self-consumption mode, in which excess generated electricity (via PV) will be stored (instead of being sold) due to declining FIT incentive rates and raising electricity prices, and pushed by upcoming events such as the retail electricity deregulation in 2016 and utility restructuring of unbundling generation, transmission, and distribution in 2020,” said a manager from Sharp, a leading PV system maker in Japan. 

The fiscal year 2015 represents the end of “premium” FIT rates that the national government promised to provide during the first three years (2012-2015) of the FIT program. PV homeowners and PV industry participants are uncertain about how much a new buy-out rate will be after this fiscal year.  “People who are familiar with the electricity industry are projecting much lower rates — between ¥9 and ¥12/kWh,” commented a Japanese PV integrator about the post-FIT buy-out rate.... Read More Here

どうなるハワイの太陽光発電、フロリダの企業が電力会社を買収

Published at Nikkei Technology --- 　2015年１月に、フロリダ州に拠点を置く米NextEra Energy社が、ハワイ州で最大の電力会社を持つ米Hawaiian Electric Industries （HEI）社の買収と合併の申請を、ハワイ州公益事業委員会（PUC：Public Utilities Commissions）に提出した。買収金額は43億米ドルと発表されている。この金額にはHEI社の13億米ドルの負債も含まれている。

　NextEra社の子会社には、フロリダ州で最大、全米でも第3位の電力会社の米Florida Power & Light（FPL）社がある。さらに、別の子会社の米NextEra Energy Resource社は、北米で最大規模の太陽光発電所と風力発電所の開発会社として有名であり、カリフォルニア州に発電設置容量750MWの「McCoy Solar太陽光発電所」を建設している。

　一方のHEI社は、電力会社の米Hawaiian Electric Co.（HECO）と米Maui Electric Company（MECO)、米Hawaii Electric Light Company（HELCO)を子会社に持つ。

　なぜ、フロリダ州の電力会社が、本土から離れたハワイ州の電力会社を買収、合併しようとしているのだろうか。... Read More Here

Making Emergency Power Available During Disasters — Without Batteries

Published at Renewable Energy World --- “Why can’t I use my solar system to generate electricity during a power outage?” This is a common question among residential solar owners, particularly those in Oregon who have recently experienced blackouts caused by the high winds that spread across Western Oregon. Homeowners often purchase photovoltaic (PV) systems to protect themselves from utility power loss.

This is a very common assumption made by grid-tie PV homeowners: PV systems will continue providing power during a power outage as long as the sun is shining.

However, commonly used grid-tie inverters safely disconnect from the utility grid if the grid goes down and won’t deliver power even though the sun is up and shining.  This is, in part, a safety precaution required to protect utility workers repairing the wires and prevent fires.

SMA Inverters with Independent Operation Function

Independent Operation Function: Power During Outages

In Japan, standard grid-tie inverters disconnect themselves from the grid, but can draw a small amount of power from the PV system even during daytime power outages. Production of emergency energy is enabled by a function of the inverter known as “independent-operation.”

According to a report published by the Japan Electrical Manufacturers' Association (JEMA), during the fiscal year 2013 (April 2013 through March 2014), over 630,000 inverters were sold for the residential PV market in Japan. This number is equivalent to about 3 GW in capacity. Out of 630,000, 99.9 percent of the residential PV inverters sold were equipped with an independent-operation function.

“We started selling PV inverters with the independent-operation function after the Kobe Earthquake,” said Ichiro Ikeda, marketing manager at Kyocera. The Kobe Earthquake knocked out power to over 2.5 million homes and businesses in the southern part of Hyogo Prefecture in January 1995 and it took about 150 hours before all the power lines were fully restored and recovered.

“[The earthquake] was a trigger to develop and market inverters with the independent-operation function,” continued Ikeda....Read More Here

コンセントにつなぐ太陽電池、導入コスト削減のカギを握る

Published at Nikkei Electronics --- 太陽電池モジュールを設置してコンセントにつなげば、発電した電力を家庭で利用でき、しかも売電までできる─。まるで家電製品のように扱える太陽光発電システムをご存じだろうか。米国ではこうしたシステムを「プラグアンドプレーソーラー」や「プラグインソーラー」などと呼んでおり、徐々に認知度が高まっている（図1）。家電量販店やWeb サイトで購入して、日曜大工の感覚で設置できるのが特徴だ。See More at

Nikkei Electronics July 2014

高まる太陽光発電の“ソフトコスト”、2020年までに80％削減へ

Published at Nikkei Technology --- 米国では日本と同様に、太陽光発電システムの累積導入量が、2013年中に10GWを超えた。2013年末時点の累積導入量は12GWに達している。米GTM Research社による2013年12月時点の分析では、2013年の米国の年間導入量が、対前年比27％増の4.3GWになったという。

日本と大きく異なるのは、住宅向けが対前年比50％増と、大きく成長したことである。住宅向けの成長をけん引したのは、「第三者所有（TPO：third party ownership）」モデルの拡大によるものだ。カリフォルニア州やアリゾナ州、コロラド州などでは、TPOモデルが住宅向け販売総数の70％以上を占めるまでになった。一方で、TPOモデルが急増したことで、米国の太陽光発電システムのコスト構造が変化し始めている。今回はTPOモデルとコスト構造の変化について解説する。... Read More Here

米国で急成長のマイクロインバータ、2013年に世界で約500MWを設置予定

Published at Nikkei Technology --- 米国では太陽電池モジュールの裏側に、ジャンクション・ボックスの数倍の大きさに納めたマイクロインバータと呼ぶ機器を設置する需要が急速に増えている。マイクロインバータは、既存の集中型パワー・コンディショナに代わり、出力の最適化からDC-AC変換までを各モジュールで実行するための機器である。モジュールからの出力は交流となり、集中型パワー・コンディショナを介さずに、そのまま電力系統へ接続できる。。。。Read More

Microinverter by SolarBridge