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November 5, 2020

人気の「ソーラー放牧」、150MWサイトで羊1050頭の計画も 機械除草から脱却で、O&MコストとCO2 削減

Published at Nikkei Mega Solar Business

「ソーラー・グレージング」で650頭

 米ソーラー・シープLLCのオーナであるジュリ・ビッショプ氏は現在650頭を超えるシープ(羊)を米国東海岸のニュージャージー州で飼っている。同氏の羊は、太陽光パネルが何十列にも渡って設置されている数十エーカーの牧草地で放牧されている。

 ソーラー・シープLLCは、ニュージャージー州中南部にある地上設置型メガソーラー(大規模太陽光発電所)に「植物管理サービス」を提供している。

 このサービスは一般的に「ソーラー・グレージング(放牧)」と呼ばれ、羊を主にした家畜を利用した地上設置型太陽光発電所の除草作業を含む植生管理方法である。太陽光発電所オーナー、またはデベロッパーに包括的な土地利用法を提供するこのサービスは、現在、米国で人気が高まっている(図1)。

図1●メガソーラーで放牧される羊
(出所:Solar Sheep LLC)


「馬」から「羊」に転身

 「ソーラー・シープ」は元々ソーラー用のビジネスではなかった。さらに、ビッショプ氏は羊ではなく、馬のブリーダーであった。同氏が羊に関わり合うようになったのは、同氏のマンディという名の牧牛犬の一種であるオーストラリアン・キャトル・ドッグを牧羊犬にトレーニングするためにまず数頭の羊を購入したことがきっかけになった。

 その後、数頭の羊がさらに増え、同氏は馬のブリーダーから羊のブリーダーに転身した。 同氏が育てる羊の種類は米国で開発されたカターディン羊と呼ばれ、羊毛ではなく食肉(ラム)や繁殖用である。

 同氏が自宅の農場で羊を飼育し始めた頃、増える羊を育てるのに十分な牧草地を持っていなかった。ある日、車を運転していた時、草やクローバーがたくさん茂る15エーカー(約6ha)に及ぶソーラーファームが目についた。 「ここは、自分の羊にもってこいの場所。きっと誰かが草刈りにお金を払っているはず。私の羊だったら(除草を)より簡単にできる」と思い、その太陽光発電所の事業者に交渉に向かった。...Read More Here 

June 26, 2020

“100%太陽光“で賄う大規模な分譲住宅地「太陽のシティ」 150MWのメガソーラー と40MWhのエネルギー貯蔵導入

Published at Nikkei Technology - Mega Solar Business

東京ドーム1558個分 

 米国で「未来のシティ」または「太陽のシティ」と呼ばれる、巨大なスケールの分譲住宅地プロジェクトがフロリダ州南東部で繰り広げられている。その名は「バブコック・ランチ(Babcock Ranch)」で、東京ドーム1558個に匹敵する1万8000エーカーの土地に、牛の放牧地や湖沼、野生生物の生息地など自然環境を保ちながら環境に優しい住宅開発が行われている(図1)。
図1●フロリダ州にある大規模な分譲住宅池「バブコック・ランチ」
 バブコック・ランチが米国で最初の「太陽のシティ」と呼ばれる理由は、街区全ての消費電力をメガソーラー(大規模太陽光発電所)でまかなっている、完全なエネルギー「地産地消型」のプロジェクトであるからだ。
 この街区は、2018年1月に最初の居住者を迎えた。開発を担った米デベロッパーであるキッソン・デベロップメント社の広報担当リサ・ホール氏によると、2020年5月1日時点で、新規マンション販売数は658戸、不動産取引の手続きを完了したマンションは490戸で、合計1225人が「太陽のシティ」で暮らしている。
 分譲住宅地プロジェクトと言っても、バブコック・ランチは、さらに7つの地区に分かれていて、9社のホームビルダーによって下は20万米ドル、上は100万ドル以上の価格帯で新規住宅地が供給されている。20年後、このコミュニティ全体が完成した暁には、合計1万9500戸の住宅、5万人の住人が生活できるように計画されている.

50%を「グリーン空間」に設定

 2006年にキットッソン・アンド・パートナーズ社の会長と最高経営責任者(CEO)を務めるシッド・キットッソン氏は、9万1000エーカーの土地をバブコック家から購入した。その後、9万1000エーカーにうち7万3000エーカーの土地をフロリダ州政府に自然保護地を創設するために売却した。ちなみにこれは、フロリダ州で歴史上最大となる保護用地の購入という。
 キットッソン氏は、「(土地開発において)賢い成長と自然保護が連携できることを証明する」との熱意を持ちつつ、売却した自然保護地に隣接する残りの1万8000エーカーを、持続可能で革新的な新しいコミュニティとして開発するための承認を同州から受けた。Read More Here

April 27, 2020

新型コロナで軒並みプロジェクト延期、減収・解雇は避けられない? 感染対策が及ぼす、米エネルギー貯蔵産業への影響

Published at Nikkei Technology Mega Solar Business ---

100MWのPPA契約

 CdTe(カドミウムテルル)型化合物系太陽光パネルの供給で世界トップである米メーカーのファースト・ソーラーは、太陽光発電にエネルギー貯蔵を併設したプロジェクトから電力を供給する、15年間に渡る電力購入契約(PPA)を締結したと発表した。
 契約を結んだのは、カリフォルニア州のモントレイベイコミュニティパワー(MBCP)とシリコンバレークリーンエネルギー(SVCE)で、MBCPとSVCEは、カリフォルニア州を代表するコミュニティー・チョイス・アグリゲーター(CCA)である。ちなみに、CCA とは、日本の地域新電力に似た、地方自治体の関与した地域密着型の電力小売事業者で、カリフォルニア州のように大手電力の独占下でも法的に電力事業が認められている。
 このPPAは、カリフォルニア州カーン郡でファースト・ソーラーが開発する連系出力100MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所 )に20MWの大規模エネルギー貯蔵が併設される。このプロジェクトは2022年第2四半期(4~6月)までに完成する予定である。
 新型コロナウイルス(COVID-19)が米国経済に深刻な影響を与えている真只中、ファースト・ソーラーはこのような大規模プロジェクトの開発を継続・進行することができた。
 とはいえ、こうした明るい話題は限定的で、全体として見ればやはり米国のエネルギー貯蔵産業の現況は明るくない。

ビジネスへのインパクトを調査

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応した非常事態宣言により、事業活動にも大きな制約が課せれている。米国エネルギー貯蔵協会(ESA)が、4月の2日から11日にかけてコロナウイルスのビジネスにおけるインパクトを調査し、その結果を4月中旬に発表した。
 感染対策の影響が波及するスピードは速く、業界に壊滅的な打撃を与えている可能性があることが明らかになった(図1)。
図1●新型コロナウイルスの影響に関する調査の回答者内わけ(注:オレンジ色=インストーラー・プロジェクトデベロッパー、灰色=メーカー、黄色=サービス、水色=その他、青色=システムオペレーター)(出所:ESA)
 調査は、今年第2四半期(2020年4月から6月)におけるエネルギー貯蔵企業の収益、雇用、そして、プロジェクトに対するCOVID-19の影響を分析することに重点が置かれた。...Read Here More

February 12, 2019

「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! 「蓄電池併設型太陽光」で世界をリードするハワイ

Published at Nikkei Technology ---

世界最大の「蓄電池併設型」

 米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、同社は、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。
 この事業は、「ラワイプロジェクト」とも呼ばれ、太陽光パネル出力28MW、連系出力20MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、出力20MW・容量100MWhの蓄電池を併設している。蓄電池は需要ピーク時に最長で5時間、放電できる仕様になっている。
 ハワイ諸島の最北端に位置するカウアイ島をサービス管轄に持つ電力会社カウアイ島公益事業社(KIUC)はAESとの間で25年に渡る長期電力購入契約を結び、kWhあたり11.08米セントで電力を購入する。
 このプロジェクトで導入した太陽光発電設備は、カウアイ島におけるピーク電力需要の約11%を賄える。その結果、島全体の再エネ比率は50%以上に高まり、同電力会社の目標である「2030年までに再エネ比率70%」の達成に大きく貢献するという。
 AESの子会社であるAES・ディストリビューティッド・エネルギーで社長を務めるウッディー・ロビン氏は、ラワイプロジェクトについて、「(カウアイ島は太陽光発電の普及率がすでに高いので)系統網への再エネ電源の接続では、太陽光発電はすでにパンパンの状態です。ハワイ州の島々は昼間に新規の太陽光を受け入れるには限りがあります。大型蓄電池を併設することで、上手に電力需要をシフトしたり、ピーク需要を削減できます。さらに5時間という長い放電時間で大量の(日中に蓄えた)太陽光をシフトできます」と、米国エネルギー貯蔵協会(ESA)の会合で語った。
 ちなみに、ラワイプロジェクトには1万3000もの韓国サムソン SDIのリチウムイオン電池モジュールが使用された(図1)。...Read More Here
図1●カウアイ島の設置された世界最大規模の「太陽光+蓄電池」プロジェクト
(出所:AES)
[画像のクリックで拡大表示]

October 5, 2017

「貿易救済措置」に揺れる米国、太陽光市場の行方に悲観と楽観 輸入太陽電池による米国内製造業への損害を認定

Published at Nikkei Technology Online ---

輸入太陽電池に関税や最低価格も

 米国の太陽光発電市場は貿易論争の真っただ中にある。
 9月22日に、米国際貿易委員会(U.S. International Trade Commission:米ITC)は、大量に輸入された低価格な結晶シリコン太陽電池で国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定した。これにより、関税など貿易救済措置によって、今後、米国内に流通する太陽電池の価格が上る可能性が出てきた。
 こうした事態のなか、「米太陽光市場は、今後落ち込むだろう」と、悲観的な意見が米国内外で飛び交う一方で、「2017年は持ちこたえそう」という見方も出てきた。
 ことの発端は、今年4月に米太陽電池メーカーのサニバ社が、米ITC に輸入結晶シリコン型太陽電池セル(発電素子) に新たな関税、そして米国以外で生産された結晶シリコン型太陽光パネルに最低価格を課すように提訴したこと。これは、中国、東南アジアなどから安値で輸入される太陽電池セル・パネルから米国の製造業を保護するためである。
 ITCの決定は、この提訴を概ね認めたものだ。この一件の評価を巡り、米太陽光発電産業では賛否が分かれている。
 関税による国内産業保護への賛成者は、当事者であるサニバ社とドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカ社。反対派は、主に太陽光発電産業の川下チャンネルでビジネスを営む施工会社、プロジェクトデベロッパーが含まれている。

5年間に47GW以上の設置量を失う?

 ちなみに、太陽電池メーカー大手のサンパワー社も反対派の一社だ。同社は米企業であるが、結晶シリコン型太陽電池のセル・パネルを国外のフィリピン、マレーシアで製造している。このため、国内保護政策は、同社にとってマイナスの影響を与える。
 反対派の旗振りをしているのは、米太陽エネルギー産業協会(SEIA)。同協会は、「この救済措置により太陽電池の価格が上がり、 太陽光発電を利用する消費者に大きなしわ寄せがいく。国内市場と雇用が大きく収縮してしまう」と、主張している。SEIAは、「8万8000人の国内雇用が失われる」と、救済申請に対する反対キャンペーンを繰り広げた(図1)。..Read Here More
図1●米国太陽エネルギー産業協会と共にサニバ社の貿易保護の
反対キャンペーンに参加する企業の一部
Credit: SEIA

October 18, 2016

The Asia Super Grid – Four Countries Join Together to Maximize Renewable Energy

Published at RenewableEnergyWorld.com --- The triple-disaster of earthquake, tsunami and nuclear meltdown that hit the northeast of Japan in March 2011 was a wake-up call for many people. This was true for Masayoshi Son, a founder, chairman, and chief executive officer (CEO) of Softbank Group, a Japanese multinational telecommunications and internet corporation. Having experienced the danger of nuclear power plants in Fukushima, he felt the need to replace nuclear power with safer and cleaner renewable energy for a better future.

To accelerate the deployment of clean, safe, and affordable renewable energy, he founded the Renewable Energy Institute (REI), and in September 2011, the “Asia Super Grid (ASG)” was conceptualized. ASG goes beyond Japan and includes other Asia countries to further maximize the usage of renewable energy by taking advantage of diversity in loads and resources.

At an International Symposium this September to celebrate REI’s five-year Anniversary, Son happily announced that his “Vision of the ASG” was one step closer to materialization.

“When I announced my idea five years ago, many people said it is a crazy idea, and they also said that it is neither economically or politically feasible,” recalled Son. Despite these nay-sayers, he has been making steady progress.

The first step was to develop electricity generation plants domestically by creating SB Energy Corp. as part of the SoftBank Group in 2011. The company is now established and operating 33 utility-scaled renewable power plants nationwide, including a 48-MW wind farm in Shimane prefecture and a 111-MW solar PV farm in Hokkaido prefecture.

The company also looked outside Japan for more abundant renewable energy sources. Mongolia has vast wind resources, and to harness the potential, the company formed Clean Energy Asia LLC with Newcom LLC, a Mongolian conglomerate. The joint company has secured a land-leasing right in the Gobi Desert for the next 100 years to develop and operate 7 GW worth of wind farms. The company also formed a joint venture company called SBG Cleantech Ltd in India, with India’s Bharti Enterprises Pvt. and Taiwan’s Foxconn Technology Group, to develop a 350 MW solar PV farm in the southern state of Andhra Pradesh.

MOU Signed by Japan, China, South Korea, and Russia

Plenty of renewable energy generation has been secured and is under development. Now the question is how to move the renewable energy to Japan and throughout Asia....Read More Here
Representatives from Japan, South Korea, China, and Russia sign MOU in Beijing.
Image credit: SoftBank Group