企業だけじゃない！ 「RE100」目指す自治体が続々 トランプ政権「パリ協定・離脱」への反発

Published at Nikkei Technology ---

350以上の市長が「パリ協定」目指す

　昨年６月に米トランプ政権が、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した時、世界各国から反発の声が上がり、米国の再生可能エネルギー市場が大きく後退すると予測された。そんな海外の懸念と裏腹に、国内の市や州の地方自治体、さらに企業が団結を強め、「『ワシントン（連邦政府）なし』でも米国は再エネ目標を達成する」と、独自に気候変動対策に取り組む動きが加速した。

　実際、トランプ政権がパリ協定からの離脱を発表した後、米国各地の市長で構成される「温暖化対策市長同意（Climate Mayors Agreement）」の加盟者が急増し、現在では350以上の市長が、独自にパリ協定の目標達成を目指す方針としている。

　さらに、温室効果ガスの排出削減にとどまらず、地域の消費電力を全てクリーンな再生可能エネルギーで賄うと公約する地方自治体も急増した。

　2018年7月現在、再エネ100％を条例化した地方自治体が全米に71ある。そのうち、５つの地方自治体はすでに再エネ100％を達成している。さらに、再エネ100％を条例化しようとキャンペーン中の市は150を超える（図1）。...Read More Here

図1●「再エネ100％」を条例化した地方自治体が全米に71

（出所：Sierra Club）

米で「太陽光＋蓄電池」サミット、見えてきた「使いこなし」への課題 複雑さ増すビジネス、顧客価値の評価と提供が鍵に

Published at Nikkei Technology:

「スイス・アーミーナイフのよう」

　北米エネルギー貯蔵協会（ESNA）が主催するエネルギーストレージ関連のイベント「ソーラー・プラス・ストーレージ（太陽光発電とエネルギー貯蔵）サミット」が3月27日にカリフォルニア州サンディエゴ市で開催された。

　今回議論の焦点となったのは、太陽光発電システムとエネルギー・ストレージ・システムをいかに併設して統合するか、である。住宅、非住宅、発電事業用のセグメントごとに、併設・統合に伴う課題や解決策が活発に議論された。

　近年米国のエネルギー業界では、「エネルギーストレージはスイス・アーミーナイフのようだ」とよく言われる。

　電力の需給バランス、電力系統の安定化、ピークカット、ピークシフト、バックアップ電源、調整火力の代替など、多くの機能やメリットを持つからだ。発電、送電、配電、需要家と電力システムのすべてのバリューチェーンで有効性を発揮する。しかし、用途ごとに、その価値を評価し、活用するにあたっては難しい課題を抱えている（図1）。

図1●米サンディエゴで開かれた「ソーラー・プラス・ストーレージ・サミット」

（出所： ESNA）

[画像のクリックで拡大表示]

EV普及でコストダウンの恩恵

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）でエネルギー・ストレージ・アナリストを務めるローガン・ゴルディースコット氏は講演で、「系統レベルのエネルギーストレージ市場は拡大しているが、依然として小さい」と指摘した。

　BNEFの最新のレポートによると、2017年の世界エネルギーストレージ市場は1.17GWに達し、2030年には2016年比で6倍の規模になると予測している。

　ゴルディースコット氏が強調したのは、蓄電池メーカーが電気自動車（EV）の需要を満たすために投資を加速し、生産規模を拡大している点である。これにより、エネルギーストレージ業界にとってもコストダウンという恩恵をもたらす。

　BNEFの調査によると、発電所に併設するタイプのエネルギーストレージの世界市場は、2017年に700MWをわずかに超えた程度である。しかし、ゴルディースコット氏は、「莫大な数のパイプライン（計画・開発中のプロジェクト）があり、今後2〜3年には大きく成長する」と見る。

　さらに、同氏によると、既設のエネルギーストレージ施設は、太陽光発電システムと併設するタイプは少なく、単独で設置されて周波数調整市場など向けに使われるケースが多い。太陽光発電とエネルギーストレージは「相補的」な関係にあるため、今後は両者の併設が進むと予測する。しかし同氏は、エネルギーストレージ市場を将来的に順調に拡大させるためには,　政府による最適な政策が必要だとも言う。Read More Here

図2●ESNA主催の「ソーラー・プラス・ストーレージ・サミット」における議論の様子

（出所：J. Movellan）

太陽光がEV普及を後押し、加州でシェア争いし烈に 深刻化する電力需要の「ダックカーブ」緩和に期待

Published at Nikkei Technology --- EVのテスト走行に注目

　カリフォルニア州サンディエゴ市で2月11日、太陽光発電関連の展示会「ソーラーエクスペリエンス」が開催された。

　この展示会は毎年行われているもので、例年太陽光発電や蓄電池メーカーの展示や参加者が多いが、今年特に注目を浴びていたのはEV（電気自動車）のテスト走行のデモンストレーションであった。独BMW、米GM、伊フィアット、トヨタ自動車が車両を出展した。カリフォルニア州のベンチャー企業であるレヴェロ（REVERO） もテスラのロードスター似たスポーツカータイプのハイブリッド車を展示した（図1）。

図1●サンディエゴで行われた太陽光発電関連展示会「ソーラーエクスペリエンス」の様子。手前はREVOROが展示した太陽光パネルを搭載したハイブリッド車

（出所：J. Movellan）

[画像のクリックで拡大表示]

　サンディエゴ市は、太陽光発電システムの設置量では、全米の都市で最大となっており、導入拡大により電力需要のロードカーブが急激に増減する現象「ダックカーブ」が早くも問題となっている。実際、サンディエゴ市の電力会社は、「南カリフォルニアで太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が進むにつれて、ピーク需要時が夕方から夜に変化している」とし、夏期時間別電気料金のピーク時間帯を従来の午前11時～午後6時から午後4～9時に移行した。

　このピーク時間帯の移行により、昼間の太陽光発電の電力はより低いオフピーク料金で売電され、太陽光が発電しない夕方から電気料金が高くなる。太陽光発電システムの所有者にとっては、「高く売り、安く買う」から「安く売り、高く買う」という経済的メリットが得られない状況となった。

　この解決策として、個人レベルでは、昼間の余剰電力を家庭用蓄電池で充電し、夜に放電するパターンが顕在化し、州レベルでは、EV所有者に対し、昼間にオフィスやショッピングセンターなどの駐車場で充電することを促す動きが出てきた。これにより、日中の余剰電力が減ることで「ダックカーブ」の緩和につながる。EVの普及により、太陽光を持続的に拡大しやすくなる余地が出てくる。

22万台に補助金を交付

　カリフォルニア州では2010年3月から、蓄電池だけで走るEV（図2ではBEV）とPHEV（プラグ・イン・ハイブリッド車）への「クリーン自動車補助金プログラム（CERP）」を開始し、後にFCEV（燃料電池自動車）も加わった。現在、FCEV には5000ドル、EVには2500ドル、PHEVには1500ドルが支給される。さらに、州政府からは、税金の支払い時にEVの購入者は7500ドルの税額控除が適用される。

　カリフォルニア州では、今までに約22万台に対して補助金が交付された。金額ベースでは4億8000万ドルを超える。...Read More Here

Time-of-Use Rates Will Turn the Tables for Energy Storage

Published at Renewable Energy World --- It is not always good to be first. Last June, San Diego Gas & Electric (SDG&E) was the first utility in California to hit its net-metering cap and move to Net Energy Metering 2.0 (NEM 2.0). Now, SDG&E will again be the first utility to start the shift to time-of-use (TOU) period, effective on Dec. 1, 2017.

Under California Public Utilities Commission (CPUC) approval on August 24, SDG&E will shift its summer peak time to 4 p.m. to 9 p.m. from the current 11 a.m. to 6 p.m.

The new TOU periods are supposed to help align rates more closely with the cost of service as well as help mitigate the infamous Duck Curve. According to the CPUC, the implementation of TOU rates should provide customers with the incentives to shift some of their peak usage to off-peak times of day when it will be cheaper to do so. This should result in a more efficient grid and lower bills in the long run.

Will solar customers be able to lower bills too?

Moving from “Buy Low, Sell High” to “Buy High, Sell Low”

As part of the transition to NEM 2.0, solar customers are moved from a tiered-rate structure to a TOU rate structure. At that time, some regarded TOU rates as opportunities since customers get compensated higher credits during solar peak production....Read More here

誰にでも太陽光の恩恵を！ 米加州が貧困層向けに300ＭＷを設置支援

Published at Nikkei Business Online --- 　ここ数年、太陽光発電システムの価格が大幅に低下したが、米国ではいまだに太陽光発電は「お金に余裕のある家庭用のもの」とされている。そんなイメージがカリフォルニア州で変わろうとしている。

　昨年10月、カリフォルニア州のJerry Brown知事は低所得世帯に太陽光発電（PV）導入を促進する米国最大規模の法律案（低所得者向け賃貸集合住宅用にソーラープログラム）に署名し、同法を成立させた。このプログラムの年間予算は1億米ドルで、10年間の実施が予定されている。

　カリフォルニア州太陽光発電産業協会（CALSEIA）でエグゼクティブディレクターを務めるBernadette Del Chiaro氏は、「この法律はカリフォルニア州にとっても重要な新しいプログラムです。なぜなら、賃貸を含めた全ての電力消費者が、汚染を出さない太陽光発電の恩恵を、住んでいる場所、または働いている場所で得られるようになります」と、語った。

Credit: Everyday Energy

このプログラムを通し、同州は、少なくとも300MWの太陽光発電システムを低所得者向け賃貸集合住宅に導入する目標を掲げている。「最低300MWです。我々はどちらかというと500MWを目指しています」と、米Everyday Energy社でCEO（最高経営責任者）を務めるScott Sarem氏は語った。同社は、カリフォルニア州サンディエゴ市に本社を置き、同州において、低所得者向け賃貸集合住宅用への太陽光発電システムの設置量でナンバーワンであり、さらにこの法律の提案書作りにも大きく貢献した。

　「このプログラムは『必要性』から生まれました」と、Sarem氏は続けた。カリフォルニア州の太陽光発電設置導入量は米国で最も多く、低所得者向けアパート用太陽光発電の補助金制度に関しても、実は前から取り入れていた。しかし、幅広く利用されず、成功を収めたとは言えなかった。.. Read More Here

米加州の「ネットメータリング」制度が改正へ 再エネの普及拡大と消費者の負担、バランスはどこに？

Published at Nikkei Technology Online --- 米国市場は2015年の年末ぎりぎりに連邦政府の「再生可能エネルギー導入投資税控除（ITC）」政策延長が可決され、さらなる太陽光発電市場の成長に明るい見通しが立った。しかし、米国の太陽光発電市場をリードするカリフォルニア州において、同州の太陽光発電市場の将来を左右する重要な州レベルの制度が未解決のまま年を超えた。

　それは同州で分散型太陽光発電分野の普及を支えてきた「ネットメータリング（net-metering）」と呼ばれる制度である。「ネットメータリング」とは、分散型発電設備の所有者に対する電力料金の算定手法だ。住宅用などの分散型太陽光発電システムの発電量から、電力消費量を差し引いて余剰電力量が発生した場合、余剰分を次の月に繰り越せる、つまり、消費量を発電量で「相殺」する仕組みである（図1）。

図1●ネットメータリング制度を利用する住宅用システム。出力7.6kW（出所：Sullivan Solar Power）

この制度では、ネットメータリングの総設置容量に関し、法律で上限を定めている。上限は、「キャップ（CAP）」とも呼ばれる。ネットメータリングを活用する分散型太陽光発電システムの総設置容量が、キャップに達すると、電力会社は同システムの設置を基本的に拒否できるようになる。カリフォルニア州ではこの上限に近づいており、2015年に電力会社と太陽光発電を推進する企業やサポーター（支持者）間で同制度をめぐる論争が一段と激しくなった。

　現在のネットメータリング制度は、発電量1kWhは電力購入の小売価格と同等で取り扱われていたが、カリフォルニア州の大手電力会社は「余剰電力買い上げ価格を下げる」、または「太陽光発電システムの所有者に特別の料金を課す」との方針を申請した。...Read More Here

米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立

Published at Nikkei Technology --- 　米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4つの軍を配下に抱える米国防総省は、2025年までに太陽光発電を含め出力3GWもの再生可能エネルギーの導入計画を掲げている。同省は、エネルギーコストの削減に加え、海外からの輸入燃料への依存度を減らすことで、エネルギーの安全保障と持続可能性を高める、というミッションを担っている。

　米国防総省は年間200億ドルをエネルギー調達に費やし、約50億ガロンもの石油を消費するという、世界でも最大規模のエネルギー多消費型の組織である。同省は2025年までに消費するエネルギーの25%を再生可能エネルギーで賄うというゴールを立てた。同省の配下である陸軍、海軍、空軍は、それぞれ2025年までに最低1GWの再生可能エネルギーを導入すると公約している。3つの軍を合わせると3GWになるわけだ。



Navy signs US largest solar deals with Sempra, Credit: US Navy

すでに再エネ比率は10％を超える

2015年5月に同省が発表したエネルギーマネジメントレポートによると、2014年度時点で、空軍は6.7％、陸軍11.3％、そして海軍は26.5％のエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄っている。国防総省全体では12.3％になり、目標である25％の約半分まで達したことになる。

　2014年度時点で同省は、1130以上の再生可能エネルギーに関するプロジェクトを進めている。地熱発電が発電量では全体の約50％を占める。さらに、2014年に陸軍が60MWのバイオマスをフォートドラム（Fort Drum）基地に導入したことにより、バイオマスの割合が21％までに高まった。次に太陽光発電が11％を占める。太陽光は、米国内の基地に645のシステムを設置し、発電している。

　米国防総省の各組織は、軍事基地内に大規模・分散型発電所を建設する場合であっても、自らプロジェクトを所有せず、主にプロジェクトデベロッパーに開発・設置を委ね、長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結ぶ。...Read More Here

分散型太陽光の普及に赤信号、2016年にカリフォルニアで設置上限値に到達

Published at Nikkei Technology --- 　前回の記事で紹介した「ネットメータリング」は、分散型太陽光発電システムによる“自産自消”を促すための制度である。太陽光発電による発電量で住宅などの電力消費量を相殺しながら、余剰発電量は次の月に繰り越して電気料金を削減する。この制度は、米国の分散型太陽光発電システムの普及に大きな役割を担ってきた（前回の記事）。

　電力会社が余剰電力の購入価格を下げて、分散型太陽光発電システムの導入にブレーキをかけようとしていることを前回説明した。こうした電力会社の動きとは別に、早ければ2016年にも一部の地域でネットメータリングの見直しが始まる可能性がある。それには、分散型システムの導入を制限する「総設置容量上限」が関係する。

キャップを設置

　州や電力会社のサービス管内で、法律や規制で定めた「キャップ（CAP）」と呼ばれる、ネットメータリングの総設置容量の上限がある。ネットメータリングを活用する分散型太陽光発電システムの総設置容量上限に達すると、電力会社は分散型太陽光発電システムの設置を基本的に拒否できるようになる。

Net Metering Cap by State, Credit: National Renewable Energy Laboratory

　ネットメータリング制度は、州の法律や州の公益事業委員会が定めたものである。各州で電力を販売する電力会社は、遵守する義務がある。州主導であるため、接続できるシステムの規模や余剰電力の取り扱い方、余剰電力の購入価格などが、州によって大きく異なる。もちろん、設置容量上限の値や、上限の決め方も州によって違う。州によっては、上限を州の再生可能エネルギー導入目標と同じにしている場合もある。

　上限を定める基準として最も多く使われているのは、州または各電力会社の最大電力需要である。参照年と呼ばれる、特定の年の最大電力需要を上限の計算用に使う。ネットメータリング制度を施行しているのは、全米50州のうち43州とワシントンDCであり、この中の22州が最大電力需要を上限の基準に用いている。例えばユタ州は、2007年の最大電力需要の20％を総設置容量の上限としている。イリノイ州やミズリー州は、前年の最大電力需要の5％で上限を計算する。。。Read More Here

電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットメータリング廃止へ

Published at Nikkei Technology --- 米国における2014年の太陽光発電システム導入量は、対前年比30％増の6.2GWになった。特筆すべき変化は、住宅用が産業・商業用を初めて抜いたことだ。住宅用の年間成長率は50％を越える（全米太陽光発電協会（SEIA）と米GTM Research社の最新の太陽光発電市場レポートによる）。

　ただし住宅用の好調は長く続かない可能性もある。住宅用の成長を支えてきた「ネットメータリング（net-metering）」と呼ばれる制度を廃止しようとする動きがあるからだ。

半数が補助金なしで設置

　GTM Research社でソーラーアナリストを務めるCory Honeyman氏によると、米国の住宅用太陽光発電システム市場は、2012～2014年の過去3年間に、50％以上の年間成長率を続けてきた。

　住宅用市場は、州政府の補助金に依存することなく拡大を続けているのが特徴だ。Honeyman氏によると、2014年に設置された太陽光発電システムの実に48％（500MWに相当）が、補助金制度を利用していないという。

　補助金なしでも導入が進むのは、設置費用などの「ソフトコスト」の低下や、頭金などを必要としない「リーシング」と呼ばれるファイナンスオプションが存在することなどが背景にある。さらに、今回のテーマであるネットメータリングも、導入促進に大きな役割を果たしている。Read More Here

高速道路での優遇が決め手、EV10万台超のカリフォルニア

Published at Nikkei Electronics --- 赤いスポーツカーが、カリフォルニア州の青い空と青い海を背景に、高速道路をさっそうと走行する場面が映画にたびたび登場する（図1）。カリフォルニア州は、面積が広いにもかかわらず、米国の東海岸や日本のように、公共交通機関が発達していない。必然的に車への依存度が高くなり、5～6車線もある高速道路でも交通渋滞が頻発している。

　「車社会」のカリフォルニア州では、CO2排出量の40％が、道路交通部門からのものである。自動車の排気ガスを大幅に削減するために、電気自動車（EV）への期待が高まっている。カリフォルニア州では2025年までに15億台のEVを導入するという、全米で最も高い目標を掲げている。Get Magazine Here　See More Here

日経エレクトロニクス 2014年12月22日号

The Plug-in Electric Vehicle (PEV) Owner Survey by California Air Resources Board (ARB)

Making Emergency Power Available During Disasters — Without Batteries

Published at Renewable Energy World --- “Why can’t I use my solar system to generate electricity during a power outage?” This is a common question among residential solar owners, particularly those in Oregon who have recently experienced blackouts caused by the high winds that spread across Western Oregon. Homeowners often purchase photovoltaic (PV) systems to protect themselves from utility power loss.

This is a very common assumption made by grid-tie PV homeowners: PV systems will continue providing power during a power outage as long as the sun is shining.

However, commonly used grid-tie inverters safely disconnect from the utility grid if the grid goes down and won’t deliver power even though the sun is up and shining.  This is, in part, a safety precaution required to protect utility workers repairing the wires and prevent fires.

SMA Inverters with Independent Operation Function

Independent Operation Function: Power During Outages

In Japan, standard grid-tie inverters disconnect themselves from the grid, but can draw a small amount of power from the PV system even during daytime power outages. Production of emergency energy is enabled by a function of the inverter known as “independent-operation.”

According to a report published by the Japan Electrical Manufacturers' Association (JEMA), during the fiscal year 2013 (April 2013 through March 2014), over 630,000 inverters were sold for the residential PV market in Japan. This number is equivalent to about 3 GW in capacity. Out of 630,000, 99.9 percent of the residential PV inverters sold were equipped with an independent-operation function.

“We started selling PV inverters with the independent-operation function after the Kobe Earthquake,” said Ichiro Ikeda, marketing manager at Kyocera. The Kobe Earthquake knocked out power to over 2.5 million homes and businesses in the southern part of Hyogo Prefecture in January 1995 and it took about 150 hours before all the power lines were fully restored and recovered.

“[The earthquake] was a trigger to develop and market inverters with the independent-operation function,” continued Ikeda....Read More Here

相次ぐスマートメーターの設置拒否、既存メーターの継続利用に特別料金を徴収へ

Published at Nikkei Business --- 　日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置が本格化していると聞く。ところが米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ導入を拒否する事例が後を絶たないのか。

　スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること、さらに電力供給量を制御できることなどである。

　ワシントンDCに拠点を置くIEE （Innovation Electricity Efficiency）研究所が、2013年8月に発表したレポートによると、2013年7月時点で4600万台以上のスマートメーターが、全米に設置済みという。これは全米の電力契約数の約32％に当たる。

　米国連邦政府は「米国再生・再投資法（America Recovery and Reinvestment Act）」に基づき、「スマートグリッド投資補助金（Smart Grid Investment Grant：SGIG）」を創設して、スマートメーターに対する開発支援を積極的に行っている。Read More Here

San Diego Gas & Electric Achieves 23.6% of Renewable Energy Procurement in 2013

Based on the latest RPS Procurement Progress Reports filed by San Diego Gas & Electric (SDG&E), the utility procured 23.6% of its 2013 retail electricity sales with renewable power. It is moving toward the state goal of 33% by 2020.

SDG&E sold 16,164,015 MWh of electricity during 2013.
SDG&E procured 3,811,607 MWh of renewable energy during 2013.

Out of 3,811,607 MWh of renewable energy, solar PV accounts for 791,675. This means that solar represents 20.7% of the renewable procurement.

It is still 20.7%, but it was a big jump from 2012. During 2012, only 3,264 MWh of solar was procured.

Some of utility-scale solar projects contributed to SDG&E's achievements in 2013 were:

• Cataline Solar Project (143 MW-DC/110 MW-AC) in Kern County
• CSolar South Solar Project in Imperial County
• Campo Verde Solar Project(139 MW-AC) in Imperial County
• Arlington Valley Solar Energy Project (127 MW-AC) in Arlington, AZ

CSolar South project in the Imperial Valley 

More solar projects are expected to be connected and deliver electricity this year.  In 2014, the total procurement of solar is supposed to increase to 2,021,699 MWh - 2.5 times of 2013, according to the plan submitted to the CPUC.

San Diego Ranked as Top 2 Solar City in the U.S!

San Diego is listed as the second in the nation in terms of solar PV installed capacity.  The report, released by Environment California in April, lists top 20 solar cities by total installed solar PV capacity (as of end of 2013).

San Diego is reported to have installed 107 MW of cumulative solar PV capacity. The No. 1 solar city was Los Angles, which has installed 132 MW.

Five Californian cities made it to the Top 20 (Los Angles: No 1, San Diego: No 2, San Jose: No 4, San Francisco: No 9, and Sacramento No. 12)...

ネット対応の「魔法のゴミ箱」ゴミの回収コストを85%削減 (Solar-Powered Trashed Cans Reduce Waste Collection Cost by 85%)

Published at Nikkei Electronics --- 米国カリフォルニア州サンディエゴ市の郊外に位置する、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego：UCSD）のキャンパスを歩いていると、大きなゴミ箱が目に飛び込んでくる。ゴミ箱の外形寸法は1281mm×672mm×660mm、重さは136kgで、「BigBelly」（大きなお腹）と呼ばれている。UCSDでは、2012年3月にBigBellyを設置したことで、ゴミ回収の頻度が90％減り、運営コストを85％削減できた。この“魔法のゴミ箱”は、欧米を中心に世界40カ国で設置が進んでいるという。... Read more here

Nikkei Electronics April 2014 Edition

Big Belly Solar at UCSD Campus

メガソーラーの電力を運ぶ大規模送電網、低所得世帯への太陽光発電システム設置に貢献 (Low-Income Solar Rooftop Program Funded by Sunrise Powerlink for Utility-Scale Solar Projects)

Published at Nikkei Technology --- 米国カリフォルニア州の南東部に位置するインペリアルバレーは、アリゾナ州やメキシコに隣接しており、天候に恵まれた広大な土地を有している。このため、太陽光を含む再生可能エネルギーの開発の舞台となってきた。

再生可能エネルギーの宝庫であるインペリアルバレーと、一大電力消費地であるサンディエゴを結ぶ、新たな送電網「Sunrise Powerlink」が2年ほど前に完成した。送電電圧は500kVで、全長は117マイル（1マイルは約1.6km）に及ぶ。実はSunrise Powerlinkは、メガソーラーなどの再生可能エネルギーの開発を促進するだけでなく、低所得世帯への太陽光発電システムの設置にも貢献している。Read More

Utility-scale Solar Projects at the Imperial Valley, California

Low-Income Rooftop Solar Program Helping Hundreds of California Families

Published at Renewable Energy World --- In June 2012, the Sunrise Powerlink, a 117-mile, 500-kilovolt transmission line, was completed after years of review, permitting processes and controversies. San Diego Gas & Electric (SDG&E) developed the line to facilitate the development and generation of renewable energy in the Imperial Valley, California’s southwest desert, and to bring power to the San Diego region.

Despite its controversies, the Sunrise Powerlink currently carries 872 megawatts of electricity “100 percent generated by renewable energy such as solar and wind physically located in California,” said James Avery, Senior Vice President of Power Supply for SDG&E... Read More here

SDG&E Sunrise Powerlink

都市部の公共エリアのデジタル化で、注目集める独立型太陽光発電システム(Off-grid Solar Applications Effectively Managing Public Areas in Cities)

Published at  Nikkei Technology --- 米国イリノイ州シカゴ市を訪れていた時に、バスの停留所のような形をした物の上に、太陽電池が搭載されているのを見かけた。その横には、スカイブルーの新しい自転車が数台並んでいた。調べてみると、シカゴ市が2013年6月末に始めた「DIVVY」と呼ぶ自転車シェアプログラムで使うためのものだった。今米国ではDIVVYのように、太陽電池を搭載した独立型の電源システムの活用が都市部を中心に進んでいる。どのようなところでも簡単に、短時間で設置できる、という点が最大の特徴だ。今後は、公共エリアのデジタル化の進展にともなって、太陽電池の活躍の場がさらに広がるだろう。... Read More Here

Solar "Smart" Meters by IPS Group

広がる「ソーラーアパート」、発電電力を入居者に分配し電気代を削減

Published at Nikkei Technology --- 米国カリフォルニア州で、賃貸集合住宅に太陽光発電システムを設置する事例が増えている。この動きを後押ししているのは、カリフォルニア州の補助制度と、前回紹介した「バーチャル・ネットメータリング（VNM：virtual net metering）」である（Tech-On!関連記事）。VNMは、遠隔地にある太陽光発電システムや、自らの所有ではない太陽光発電システムを、あたかも自分の家の屋根に設置しているかのように利用できる仕組みである。

賃貸集合住宅のうち、まず低所得者向けで、太陽光発電システムの設置が活発になった。低所得者向け賃貸集合住宅に太陽光発電システムの設置を促す補助金プログラム「multifamily affordable solar housing （MASH）」が、カリフォルニア州で2007年に始まったからだ。。。。Read More

California Solar Energy Apartments: Virtual Net Metering Allows Energy Savings One Tenant at a Time

Published at Renewable Energy World --- In California, residents at any, affordable or luxury, apartments can enjoy the benefit of solar powered electricity at their own apartment complex, without owning PV panels. This benefit is made possible by Virtual Net Metering (VNM). Although VNM is not a new thing, it has the potential to be the next big thing to expand solar on multi-tenant properties.

In the past, apartment owners could put a PV system on an apartment complex only to offset the electricity load of common areas or to offset tenant loads. Offset tenant loads for multi-family housing required separate PV systems and inverters for each tenant and this process was often very complicated and expensive. VNM has removed this barrier, allowing the distribution of energy from a single PV system among multiple meters, without requiring the system to be physically connected to each tenant’s meter. ...　Read More

Oak Knoll Villas (low-income solar housing project) by Everyday Energy