分散型太陽光の拡大で「消費者が力をつける」時代に (北米「インターソーラー2016」レポート（後編）)

Published at Nikkei Technology Online --- 今年で9年目を迎える太陽光発電関連で北米最大規模の総合イベント「Intersolar North America（北米インターソーラー）」（2016年7月11～13日）が、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。

　今回のイベントでは、これからの太陽光発電と蓄電池を含む分散型電源（Distributed Energy Resources：DER）の導入拡大とグリッド（送配電網）との統合などに関する話題が多くの講演で取り上げられた。

電力の消費者がアクティブな役割を果たす

　米国の住宅用太陽光発電市場でリーディングカンパニーである米Sunrun社の創業者兼最高経営責任者（CEO） Lynn Jurich氏が、イベントのオープニングセレモニーで基調講演を行った。米Sunrun社は、住宅用のみに特化したターンキープロバイダーで、累計30億米ドル以上の住宅用太陽光発電システムを全米15州で売り上げた。リースなどのファイナンスを含めて提供している。

　Jurich氏は、「パワーセクター：電力消費者が力をつける時代」と題し、分散型電源のグリッドにおける利点について講演した。これは電力の消費者（需要家）が電力会社から電気を購入するだけの一方通行で受動的な立場から、太陽光発電、蓄電池などの分散型電源を利用して、発電や売電などもっとアクティブな役割を電力市場で果たすことを意味する。

　「消費者が自ら『決定する力を持つ』時代が到来しました。消費者は自分が購入する、または選択するサービスに対してコントロールを欲するようになり、ビジネスセクターは消費者のニーズを理解しない限り、顧客を獲得できません」と、Jurich氏は語った（図1）。

図1●北米インターソーラーのオープニングセレモニーで基調講演を行う
米Sunrun社の創業者兼最高経営責任者（CEO） Lynn Zurich氏
（出所：Solar Promotion International GmbH・July 2016）

将来膨れ上がる電力インフラへの総投資コスト

次にJurich氏は、将来膨れ上がる電力インフラへの総投資コストについて話した。米国研究機関The Brattle Groupによると、1989～2009年の20年間における電力インフラ（発電、送・配電網）に対する投資は5230億米ドルであった。これに続く20年間（2010～2030年）には、なんと約3倍の1兆5000億米ドルに膨れ上がると予想されている...Read More Here

蓄電池は太陽光の強壮剤！ 分散電源が電力市場変える: 北米「インターソーラー2016」レポート

Published at Nikkei Technology Online --- 　今年で9年目を迎える太陽光発電関連で北米最大規模の総合イベント「Intersolar North America（北米インターソーラー）」（2016年7月11～13日）が、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。

蓄電池の展示会と同時開催に

　今回のイベントは、蓄電池およびエネルギー貯蔵システムの展示会である「ees （electrical energy storage） North America」と同時開催となった。背景には、太陽光発電の大量導入で論議を呼んでいるネットメータリング制度の改正・廃止など、太陽光を巡る大きな環境変化がある。

　両イベントは、3日間の専門セミナーと展示会・技術講演会で構成され、約500社が出展し、来場者数は1万8000人を上回った（図1）。

図1●カリフォルニア州、サンフランシスコで開催された北米インターソーラー。
今年はエネルギー貯蔵システムの展示会eesと同時開催
（出所：Solar Promotion International GmbH・July 2016）

　イベントのキーワードは、「Storage（蓄電池）と太陽光発電を含むDER（分散型電力資源：Distributed Energy Resource）のグリッド・インテグレーション（系統への統合化）」である。

　従来、電力会社が独占し、一方通行だった発電と電力販売のビジネスがどのように多様化していくのか。大量導入されるDERを各電力会社のグリッドに組み込んで統合し、需給バランスを維持しつつ、いかに新しいビジネスを生み出すか、こうした問題意識がディスカッションのポイントとなった。

米国蓄電池市場は2021年には9倍に拡大

　米国エネルギー貯蔵システム協会（Energy Storage Association）でディレクターを務めるJason Burwen氏は、「米国蓄電池市場は2021年には2GWを超え、2015年から9倍に拡大する」と語った。

　さらに、2021年には需要側（配電網）に設置される蓄電池は送電網側に設置される蓄電池容量に匹敵するとも言う。....Read More Here

分散型太陽光発電の大量導入が引き起こす「デス・スパイラル」、「ネットメータリング」改正を巡る論争の焦点に

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国では、太陽電池などのコスト低下、第3者所有者モデルを含むイノベーティブなファイナンシングオプションの普及、さらに、再生可能エネルギーの導入政策の進展により、住宅用などの分散型太陽光発電システムの導入が加速した。

　導入政策の1つが「ネットメータリング制度」で、太陽光の発電分を電力購入単価と同額で相殺し、電気料金を削減できる州レベルの制度である。この経済効果は大きく、太陽光の普及促進に重要な役割を果たしてきた。しかし、普及が進むにつれ、電気料金支払い時に生じる「経済的不公平」への懸念が、ここ数年、米国で議論されている。

ネットメータリングが生む「不公平」

　「経済的不公平」は以下のように生じる。自産自消を促進する分散型太陽光発電システムの導入が増えるにつれ、電力会社の販売する電力の総量は減っていく。電力を利用した量ごとにチャージする「電力量料金（従量料金）」収入が減る。

　ゆえに、電力量料金の一部である送配電網のメンテナンスなどを含む固定費を回収するベースが小さくなる。そこで、固定費を回収するため、電力会社が電気料金の値上げに踏み切った場合、太陽光発電を所有しない電力需要家の負担が相対的に大きくなる、というものだ。

　このような懸念から、ネットメータリング制度の改正と電気料金制度の変更が、電力会社と太陽光発電産業の間で大きな論点となっている。固定費回収のための値上げ、またはネットメータリングの買取価格を小売り同等ではなく、需要と供給に合わせた時間帯別単価を適応する、というものである。

固定費回収が引き起こす「デス・スパイラル」

　これら二つの料金制度はどのように今後の太陽光発電導入に影響するのか？

　この論点をカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く米ローレンスバークレー国立研究所（LBNL：Lawrence Berkeley National Laboratory）が定量分析で検証した。その結果は昨年、「ネットメータリングと市場フィードバックのループ：電気料金制度改正が与える分散型太陽光発電導入への影響の検討（Net Metering and Market Feedback Loops：Exploring the Impact of Retail Rate Design on Distributed PV Deployment）」と題したレポートに発表された。...Read More Here

300軒分の住宅太陽光と蓄電池で「仮想発電所」を構築, NYの大手電力が「クリーンで災害に強い」新サービス

Published at Nikkei Technology Online --- 電力大手と太陽光パネル、蓄電池メーカーが連繋

　米ニューヨーク州の大手電力会社 Consolidated Edison（以下Con Ed）社は、1500万米ドルを投じ、「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」のパイロットプログラムを開始すると発表した。米SunPower社と米SunVerge社とのパートナーシップのもとで実施する。
　同プログラムでは、ニューヨーク州の「エネルギービジョンの改革（REV）」の一部で、同州ブルックリン市とクイーンズ市の家庭約300戸に高効率太陽光発電システムと定置型Liイオン蓄電池を設置し、Con Ed社が「仮想発電所」として制御する。
　多数の小規模太陽光発電と蓄電池をアグリゲーション（集約・統合管理）することにより、非常時のバックアップ用途だけではなく、グリッド（電力系統）の復元力、信頼性、そしてサステナビリティの改善を目指す。
　「仮想発電所」とは、送配電系統の需給に合わせ、太陽光や蓄電池などの分散電源をあたかも一つの発電所のように群制御することで、需給バランスを最適化する次世代型の電力ビジネスモデルである（関連記事）。Con Ed社では、従来のエネルギー供給モデルを補い、経済的、効率的、そしてイノベーティブな仮想発電所の提供を目指す。

需給ミスマッチを蓄電池の「放電」で最適化

　ニューヨークでは2014年の1年間で過去の累計設置容量を上回る勢いで屋根置きの太陽光が設置された。太陽光の導入拡大は温室効果ガスの削減と大気質の改善に大きく貢献することは間違いない。
　ただ、Con Ed社のサービス管轄内では、太陽光発電による電力供給のピーク時間帯と電力需要のピーク（午後5時以降）が異なっている。従って、夕方から夜にかけては、化石燃料を燃やす火力発電に依存することになり、太陽光によるクリーンな電力を送配電網の貴重な資産として最大かつ最適に活用できない（図2）。

図2●Con Ed社のサービス管轄内に設置された太陽光発電システム（白丸）と電力需要：
青色は日中の電力需要がある地域を示し、黒色は電力需要が夕方・夜に起こる地域を示す。
太陽光発電と需要ピークのミスマッチがわかる（出所：Consolidated Edison社）

米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立

Published at Nikkei Technology --- 　米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4つの軍を配下に抱える米国防総省は、2025年までに太陽光発電を含め出力3GWもの再生可能エネルギーの導入計画を掲げている。同省は、エネルギーコストの削減に加え、海外からの輸入燃料への依存度を減らすことで、エネルギーの安全保障と持続可能性を高める、というミッションを担っている。

　米国防総省は年間200億ドルをエネルギー調達に費やし、約50億ガロンもの石油を消費するという、世界でも最大規模のエネルギー多消費型の組織である。同省は2025年までに消費するエネルギーの25%を再生可能エネルギーで賄うというゴールを立てた。同省の配下である陸軍、海軍、空軍は、それぞれ2025年までに最低1GWの再生可能エネルギーを導入すると公約している。3つの軍を合わせると3GWになるわけだ。



Navy signs US largest solar deals with Sempra, Credit: US Navy

すでに再エネ比率は10％を超える

2015年5月に同省が発表したエネルギーマネジメントレポートによると、2014年度時点で、空軍は6.7％、陸軍11.3％、そして海軍は26.5％のエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄っている。国防総省全体では12.3％になり、目標である25％の約半分まで達したことになる。

　2014年度時点で同省は、1130以上の再生可能エネルギーに関するプロジェクトを進めている。地熱発電が発電量では全体の約50％を占める。さらに、2014年に陸軍が60MWのバイオマスをフォートドラム（Fort Drum）基地に導入したことにより、バイオマスの割合が21％までに高まった。次に太陽光発電が11％を占める。太陽光は、米国内の基地に645のシステムを設置し、発電している。

　米国防総省の各組織は、軍事基地内に大規模・分散型発電所を建設する場合であっても、自らプロジェクトを所有せず、主にプロジェクトデベロッパーに開発・設置を委ね、長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結ぶ。...Read More Here

メガソーラーと住宅太陽光、コストと社会的便益を比べたら、どちらがメリット多い？

Published at Nikkei Technology --- もし同じ出力300MWの容量が設置されるとしたら、メガソーラー（大規模太陽光発電所）と何万件もの家の分散型太陽光発電システム（Distributed Generations：DG）、どちらの方が社会に対してメリットが多いのだろうか？

　そんな質問に答えるべく、米The Brattle Groupコンサルティング会社の経済学者が研究・分析を行い、今年7月にその成果「Comparing Benefits and Generation Costs of PV Utility- and Residential-Scale Solar（発電所用と住宅用太陽光発電の社会的便益とコストの分析）」を発表した。今までエネルギーコスト、環境貢献に関する分析は、風力、水力など異なる発電技術の間で比べたものが多かったが、今回は太陽光発電という同じテクノロジーの異なる設置形態の間で比較・分析した。

　分析の前提とした時期と場所は、2019年、コロラド州最大の電力会社であるXcel Energy社のサービス管轄内。そこに以下の2システムを設置したと仮定した。（1）計300MWの発電事業用のメガソーラーと、（2）同じく計300MW（各戸5kWを6万軒設置）の分散型住宅用太陽光発電システムで、これらを比べた。

　The Brattle Group社は太陽光発電の導入により電力需要家に課されるコスト（電気料金負担）を「基準ケース」と5つのシナリオをもとに分析した。この結果、発電事業用のコストは6.6～11.7米セント/kWh、そして住宅用オーナー所有は12.3～19.3米セント/kWh、住宅用リースはで14.0～23.7米セント/kWhとなった... Read More Here

World Moves Toward 100 Percent Renewable Energy – First Electricity, Then Heating/Cooling, and Finally Transportation

Published at Renewable Energy World --- The exclusive use of energy from renewable resources in at least one sector has now become a feasible goal for 8 countries. Diane Moss, Founding Director of Renewables 100 Policy Institute, discussed this remarkable development at one of the conference sessions at Intersolar North America 2015.

Denmark, Scotland, and Aruba are among the nations with 100 percent renewable energy targets.  Besides the 8 nations, the Institute has so far mapped 55 cities, 60 regions and 9 utilities across the world that have officially established 100 percent RE goals, and Moss points out that there may be more and that those numbers are steadily increasing.

RE100 percent Around the World, Credit: Renewables 100 Policy Institute

Recent advancements in renewable technologies and rapid cost reductions have accelerated deployment of renewable energy, such as wind and solar photovoltaics (PV).  Renewables have started becoming a mainstream energy source in many parts of the world.

According to the Global Status Report published by REN21, a Paris-based nonprofit group, the growth of renewable energy outpaced that of fossil fuels in the electricity sector in 2014, with a record 135 gigawatts (GW) of capacity added from wind, solar, hydropower, and other natural sources.

Renewable energy developments have been driven largely by government policies, which include the RE targets of cities, states, regions, and countries. Some governments or communities are driven to deploy more renewables to reduce dependency on imported fossil fuels (energy security), tackle climate change (environment), and/or stimulate local jobs (economy)....Read More Here

全米初の「再エネ100％」法案が可決、ハワイ州が2045年に義務付け

Published at Nikkei Technology --- ハワイ州が導入を検討してきた、米国初の「再生可能エネルギー100％法案」が、ついに正式可決となった。2015年6月8日に、ハワイ州知事のDavid Ige氏が法案の導入に署名した。

　この法律によって、ハワイ州で電力を販売する電力事業者は、2045年までに全ての電力供給源を太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーにすることが義務付けられた。

　州知事のIge氏は法案の成立について、「全米で最も化石燃料に頼るハワイ州は、年間約50億米ドルを化石燃料の輸入に費やしてきた。化石燃料から再生可能エネルギーに移行すれば、燃料費を州内に留めることができる。つまり今回の法律によって、環境とエネルギーを保全するとともに、経済の活性化が可能になる」と述べた。..Read More Here

蓄電池の入札に60倍以上の応募、州政府の設置義務で市場拡大へ

Published at Nikkei Technology Online --- 　2014年12月に、カリフォルニア州で最大規模の電力会社である米Pacific Gas &Electric（PG&E）社が、78MWの蓄電池の競争入札を開始した。2015年2月末の締め切りまでに、なんと募集の約64倍に相当する5000MW以上の応募があったという。

　PG&E社を含むカリフォルニア州の大手電力会社3社は合計で、2015年中に200MWの蓄電池を落札する予定である。3社による入札は、今後も2016年と2018年、2020年に予定されている。米国でエネルギー貯蔵用の蓄電池の市場が急速に拡大しそうだ。

州政府が蓄電池の設置を義務付け

　カリフォルニア州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力販売比率を33％にする目標を設定している。同州の電力会社は、この目標を予定よりも早く達成できる勢いで太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めている。

　しかし、再生可能エネルギーの大規模導入に伴って生じる、電圧変動などの電力系統への悪影響が顕著になってきたため、同州は民間電力会社 3 社（米Southern California Edison（SCE）社、PG&E社、米San Diego Gas & Electric（SDG&E）社）に、2020 年までに合計1325MWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。州政府が電力会社に対して、蓄電池の設置を義務付ける法律を制定したのは、これが米国で最初の例となった。See More Here