米加州で大停電！、再エネ導入で前進も系統の安定運用が後手に 「世界5位の経済大国」でも、電力網は発展途上国以下！？

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「革新的な州にとって容認できない」

　依然として、世界を脅かす新型コロナウイルスで自粛ムードが続く中、米国では８月中旬に突然、猛暑が訪れた。とはいえ、夏なのだから当たりのことにも思える。

　そんななか、世界をリードするハイテク企業が集まるシリコンバレー、世界を魅了するエンターテイメントが生まれるハリウッドなど、世界の先端を走るカリフォルニア 州で、何と電気の供給不足で、停電に陥ってしまったのだ。

　カリフォルニア州を１つの国だとすれば、その経済規模は英国を上回り、米中日独に次ぐ世界5位に相当する。そんな先進経済大国で、猛暑によって停電が起きた背景には、どんな事情があったのか。電力系統は、途上国並みということなのだろうか。

　同州のギャビン・ニューサム知事は今回の停電を「国の最大かつ最も革新的な州にとって容認できない、不適合」と表現した（図1）。

図1●電力の専門家と今回の電力不足の緊急会議を行うカリフォルニア州知事（黄緑色の囲み内）

（出所：Office of Governor Gavin Newsom）

　国内のメディアでは、不十分な電力供給のために同州が計画停電を実施することは、2001年のエネルギー危機以来、ほぼ20年ぶりと報道されている。だが、実際には、「停電」に関して言えば、もっと頻繁に起こっている。

停電すると自家発電機がうなり声

　筆者はサンフランシスコから南に車で約１時間の、空高くそびえ立つ赤スギで有名な州立公園近くに住むが、ここ数年間で何回停電に見舞われたか、とても数え切れない。

　強風が吹くと停電。雨が続くと停電。乾燥が続くと停電、と言った具合だ。

　特に、強風と乾燥が重なった場合、老朽化して整備の不十分な送電線が火元になり大規模な山火事を起きるのを防ぐため、数百万人の電力を停止するという意図的な停電も起こる（図2）

　こんなに脆い電力網を持つのは、米国内のみならず、世界でもトップ規模の大手電力会社パシフィック・ガス＆エレクトリック（PG＆E）なのである。こんな状態であるから、地域の住民のほとんどは自前のジェネレーター（自家発電機）を持っており、停電とわかると、各自外に出て、ジェネレーターをブルンブルンと稼働させるのである。停電が２時間続くのか、2日以上になるのかも分からない、全く発展途上国のような生活になる。

「複数の災厄」で破滅的に

　問題の停電は8月14日の夕方に始まった。

　カリフォルニア州の送電系統を管理するカリフォルニア独立系統運用機関（CAISO）は、停電後、初めての公的な声明で、今回のイベント（停電）を「パーフェクト・ストーム」と表現した。これは、「複数の災厄が同時に起こり、破滅的な事態に至ること」を意味する。Read More Here

太陽電池20年史に見る“栄枯盛衰” 20年前のトップ10企業、今は何処？

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産業を作った日米独の推進策

　今から約20年前の1997年、世界の太陽電池市場が初めて年間出荷量100MWを超えた。その当時、日本では新エネルギー財団（NEF）が住宅用太陽光発電システムへ補助金を出す「住宅用太陽光発電モニターシステム事業」、米国では電力会社に再生可能エネルギーの供給を義務付ける「再生可能エネルギーポートフォリオ基準法（RPS）」、そしてドイツでは「10万の屋根計画」など、政府による融資や補助金などによる推移策が進められていた。

　太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社の米SPV Market Research の創立者でチーフ・マーケットリサーチ・アナリストであるPaula Mints氏によると、日本の住宅用補助金、米国のRPS、そしてドイツの低利融資が、現在の太陽電池産業を築き、草創期の「パイオニア」を育てたと述べている。

　太陽電池産業は、1997年の「100MW到達」を機に、さらなるスケールメリットの追求が課題となり、「10年後の2007年には１GW産業を目指そう」との動きも出てきたという。そして、2017年には、世界の太陽電池モジュール（太陽光パネル）出荷量は、そのさらに10倍の約10GWにまで飛躍した。

　SPV Market Research社のデータによると、この20年間における太陽光市場の年平均成長率 （CAGR ）はなんと40％に達する（図1）。...Read More Here

図1●世界の太陽電池モジュールの出荷量推移

（出所：米SPV Market Research）

太陽光関連企業の資金調達、インド勢が大型案件で上位独占 2017年世界全体で前年比41％増の128億ドル

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インド企業への大型出資が牽引役に

　2017年に太陽光関連企業が調達した資金は、世界市場で2016年比41％増の128億米ドルとなった。

　クリーンエネルギーのコンサルティング・コミュニケーション会社の米メルコム・キャピタル・グループ社が発表したレポートによるもの。資金調達には、プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタル（PE・VC）、民間金融からの融資（Debt Finance）、および公的市場からの金融（Public market finance）が含まれる（図1）。

図1●太陽光産業への企業資金調達額年間推移（世界市場、2010−2017年）

（出所：Mercom Capital Group）

　同レポートによると、2017年のVC投資は、2016年には78件の取引で総額13億ドルだったものが、30％増の99件の取引、総額16億ドルに達した。特に、 インドでの大型プライベート・エクイティ取引がいくつかあったことが牽引した。

　VC投資の内訳は、85％は太陽光発電の川下関連会社で、総額16億ドルのうち14億ドルを占めた。薄膜系太陽電池関連会社は1億600万ドル、サービスプロバイダーは4700万ドルを調達した。なかでも、米国スタートアップ企業でCIGS薄膜系太陽電池を開発するシバパワー社（Siva Power）は、2500万ドルの調達に成功している。

　メルコム・キャピタル・グループ社CEO（最高経営責任者）兼共同設立者のRaj Prabhu氏は「2017年第4四半期に資金調達が急増して、年間の投資額の増加に寄与した。世界各地で太陽光発電の導入量が拡大し、米国における太陽光投資税額控除が継続したことも後押しした。米国貿易委員会（US ITC）による（輸入シリコン結晶系太陽光発電製品への）関税額も当初予想よりも高くなかった。また、民間金融機関からの融資の活発化、 10億ドル以上の太陽光発電事業の証券化などが貢献した」と分析する。

VC・PE調達上位はインド企業が占める

　同社が発表した、太陽光プロジェクト向けプライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルの上位案件「2017年ソーラートップVC・PE調達」には、２億ドル級の調達が３件含まれている。... Read More Here

米家庭用蓄電池、主導権を狙い有力企業が合従連衡 テスラ、LG化学、メルセデスが全米トップ3の施工業者と提携

Published at Nikkei Technology Online --- テスラのソーラーシティ買収が引き金

　米国で家庭向けに太陽光発電システムと蓄電池システムを併用する市場が立ち上がってきた。こうしたなか、蓄電池メーカーが太陽光発電システムの大手インストーラー（施工業者）との合従連衡を進める動きが激化してきた。

　急先鋒は電気自動車 （EV） と蓄電池メーカーの米テスラである。同社は2016年、米国住宅用市場でシェア1位の米ソーラーシティ（SolarCity）を買収し、定置型蓄電池の販売ルートを太陽光発電市場へ拡大した。ソーラーシティは、「初期費用なし、電気料金即削減」という 「第3者所有（Third-Party Ownership：TPO）モデル」で急成長していた。

　この買収により、米国太陽光発電市場における提携関係に変化が起こった。

　これまで米国の住宅向け太陽光発電システムのインストーラーは、コスト削減と供給確保のため複数の太陽光パネルメーカーと契約を結んできた。

　だが、蓄電池に関しては「独占契約」を選択し始めたのである。ナンバー1のソーラーシティがテスラと独占契約したのに続き、ナンバー2の米サンラン（Sunrun）は韓国のLG化学（LG Chem）と、ナンバー3のビビントソーラー（Vivint Solar）はドイツのメルセデス・ベンツと提携した（図1）。

図1●米国住宅用太陽光発電市場における蓄電池で競争を繰り広げる
テスラ（左）、LG化学 中央）、メルセデス（右）の製品
（出所：テスラ、LG化学、メルセデス・ベンツ）

政策の変わり目がビジネスチャンス

　太陽光発電システムと蓄電池システムの併用が脚光を浴びるようになった背景には、政府の政策の変化がある。

　これまで、ネットメータリング（余剰電力買取制度）などの再生可能エネルギーを拡大するための政策によって太陽光市場は飛躍的に拡大した。しかし、太陽光の大量導入により、電力会社は系統網の電圧や周波数が不安定化する問題に直面することになった。

　さらに、電力会社は、「ネットメータリング制度による余剰電力買取の増加で、太陽光を所有しない電力需要家の負担金額が増え不公平が生じている」と主張し、同制度の大幅な改正に乗り出した。その結果、電力会社の系統網に連系する太陽光の経済メリットが下がり、蓄電池の併用による「自己消費モデル」への移行が模索され始めた。

　ハワイ州では、2015年10月にネットメータリング制度が廃止され、それに代わって、「自己供給」と「グリッド供給」という系統接続オプションが導入された。

　「自己供給」とは、太陽光の全発電量を自家消費するもので、蓄電池が必須になる。「グリッド供給」は余剰分を系統網に流せるものの、買取量に制限があり、これまでの小売価格よりかなり低い価格で買い取られることになった。

　サンランは2016年5月、ハワイ州を皮切りに「ブライトボックス（BrightBox）」という太陽光・蓄電池の併設サービスを開始した。同サービスは、月単位で支払うリース（20年）、事前に支払うプリペイドリース（20年）、購入・ローンという3種類の支払いオプションを用意している。...Read More Here