加州「太陽光・蓄電池マイクログリッド」、地域の担い手が連携 非常時は空港・沿岸警備に電力供給し、レジリエンス強化

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送電網の末端に位置

　米カリフォルニア州北部にあるサンフランシスコ市から北に約200マイルに位置するハンボルト郡は、同州で2番目に大きな自然の入り江であるハンボルト湾に隣接していて、さらに、レッドウッドからなる国立公園や海岸山脈もある。

　同郡は、他のコミュニティから孤立した農村で、送電網の末端に位置する。さらに、津波、地震、土砂崩れ、洪水、そして山火事などの自然災害を受けやすく、「エネルギー・レジリエンス」はこのコミュニティにとって重要な課題となっている。

　そんなハンボルト郡で、「レッドウッド・コースト・空港・マイクログリッド（RCAM）」というプロジェクトが立ち上がった。このマイクログリッドは、出力2.2MWの太陽光発電に、容量8.8MWh（連系出力2.2MW）の蓄電池といった分散型電源から構成される（図1）。

テスラが太陽光と蓄電池

　レッドウッド・コーストのエネルギー・オーソーリティ（RCA）でエグゼクティブ・ディレクターを務めるマシュー・マーシャル氏は、「RCAMは、レジリエンス対応へ必要性、大手電力会社の持続可能なスマートグリッドへの転換、そして地方自治体の発電所とエネルギー貯蔵所有への関心の高まりという背景があります」と話す。ちなみに、RCAは、コミュニティー・チョイス・アグリゲーション（Community Choice Aggregation: CCA）の1つで、日本の地域新電力にとても似ている。地方自治体の関与した電力小売事業者で、地域を独占する大手電力に対して、より高い再エネ比率で、地元に換言しながら地産地消を目指している。

　このプロジェクトに関与するプレーヤーは、以下になる。

●ハンボルト州立大学のシュアツ・エネルギー・リサーチセンター：主任コントラクター兼テクノロジーインテグレーター

●パシフィックガス＆エレクトリック（PG＆E）：カリフォルニア州北部地域をサービス管轄とする大手電力会社で、地元の配送電網を運営

●RCA：地元のCCAで、RCAMの分散エネルギー資源（DER）の所有者兼事業の投資家（600万米ドルを投資）

●ハンボルト郡：分散型電源が設置される空港の所有者・運営者

●カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）：地域マイクログリッド構築支援事業として、プロジェクトコストの約半分（500万米ドル）を補助金として支給

　さらに、システムのハードは、米テスラが太陽光発電と蓄電池、そして、コントローラーは米SEL社が提供する。...Read More Here

太陽光の大量導入を支える「古いテクノロジー」！？ 「揚水式水力」が長周期のエネルギー貯蔵として再評価（前半

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長周期」の調整力不足が露呈

　このコラムの前回記事（米加州で大停電！、再エネ導入で前進も系統の安定運用が後手に）で、米カリフォルニア州が「温室効果ガス（GHG） 排出フリー電源システム（ゼロ・エミッション）への移行」を達成するため、太陽光発電の導入拡大と化石燃料による火力発電所の廃止を同時に進めるが故に、系統運営に問題が生じている実態を取り上げた。

　一方、昼間に太陽光発電からの電力を充電し、夕方のピーク時に放電できるリチウムイオン電池がメインとなるエネルギー貯蔵テクノロジーが、天然ガス火力の代替に再エネを増やしていく上で重要な役割を果たす、という方向性をこれまでのコラム記事で再三、触れてきた。

　住宅用蓄電池、さらに発電事業用のリチウムイオン電池と言えば、米国の著名起業家で、話題に事欠かないイーロン・マスク氏の創業した企業「テスラ」がまず頭に浮かぶであろう。

　テスラの住宅用蓄電池「パワーウオール」、発電事業用蓄電池「パワーパック」は、革新的な蓄電テクノロジーとして、人をワクワクさせ、市場を斬新に変え、大きなシェアを占めることが期待されるものだ。

　しかし、今回、カリフォルニア州で起きた大規模停電で、重要性が評価されたのは、こうした新タイプの蓄電テクノロジーばかりではない。大停電で、明らかになった課題の1つは、長時間での需給バランスの改善に効果のある「長周期エネルギー貯蔵」の必要性である。こうした長周期エネルギー貯蔵テクノロジーで最も活用されているのは、実は「古いテクノロジー」である揚水式水力発電である（図1）。

図1●米加州で最大規模の揚水式水力発電 （1212MW） が導入されているウイスホン湖

（出所：California Energy Commission）

蓄電池の貢献は「ゼロ」！？

　米国でエネルギー貯蔵市場が立ち上がった当初は、調整力市場を通じて、短時間の充放電で生み出した調整力を系統運用事業者に提供する「アンシラリーサービス」がメインで、同サービス用には、「短周期」向け需給改善システムが活用された。

　近年では、カリフォルニア州やニューヨーク州など多くの州政府がエネルギー貯蔵設備の導入を義務化し、 昼間に太陽光発電からの電力を充電し、夕方のピーク時に放電する「シフト目的」の長周期対策での使用が拡大している。しかし、昼間から夕方以上のもっと長期の時間、または数日をカバーできるエネルギー貯蔵が注目され始めた。... Read More Here

米太陽光業界も新型コロナ対策、テスラは「人工呼吸器」生産へ ファーストソーラーはパネル生産を継続、業界団体がガイダンス

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ファーストソーラーは「影響なし」

　米国では大都市の自治体や州政府により、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐための準備や対策が急ピッチで進んでいる。一般市民、そして企業への積極的な対策、そして対策への参加を求めている。

　3月26日、化合物型太陽光パネルのトップメーカーである米ファーストソーラー（First Solar）が、新型コロナウイルスによるパネル生産への影響について発表した。

　米アリゾナ州に本社を構える同社は、テルル化カドミウム（CdTe）を使った化合物半導体を使った薄膜パネルを開発・製造しており、米オハイオ州ウッド郡、マレーシアのクリム、そしてベトナムホーチミン市で工場を運営している。

　米国ではワシントン州が非常事態宣言を発令したのを皮切りに、市、そして州規模で「外出自粛」「外出禁止」令が発令された。外出禁止令の中、「エッセンシャル・ビジネス」と呼ばれる医療機関、食料品販売などの社会生活を維持する事業や商業に関しては、従来通りビジネスを継続できるが、その他の商業・事業は一時的に店舗・工場を閉鎖するか、オフィスの場合従業員はオンラインによる在宅勤務が求められている。

　同社はオハイオ州のペリスバーグとレイク・タウンシップで工場を持っていて、そのオハイオ州でも、「外出自粛」が発令された。しかし、同社によると、現時点で、ファーストソーラーのオハイオ州の工場は、生産の継続が認められたとしている。ちなみに、ファーストソーラーは、現在、西半球で最大の太陽光パネルの生産規模を有している（図1）。

図1●米ファーストソーラーのオハイオ州にあるパネル工場, Credit First Solar

　オハイオ州と同じように、同社のマレーシア、ベトナムの工場も生産を継続している。

　同社は、2019年第4四半期の投資家向け財務報告の中で、マーク・ウイッドマCEO（最高経営責任者）は、「私たちは、原材料を提供する中国のパートナーを含め、地理的に多様なサプライチェーンを持っているが、現在まで、コロナウイルスの感染拡大による影響をしっかり管理しており、当社の事業に重大な影響はない」と、語った。

テスラは人工呼吸器の生産へ移行

　ニューヨーク州に生産工場を持つ米テスラ（Tesla）は、3月25日に同社の太陽電池セル（発電素子）とパネルの工場を一時的に閉鎖することを発表した。ニューヨークではコロナウイルスの感染者が急増し、人工呼吸器が不足するなどの深刻な事態が起こっている。

　そこで、同社CEOのイーロン・マスク氏は、同社の「テスラ・ギガファクトリー２」と呼ばれるニューヨーク州バッファローの工場で、「人的リソースの可能な限り、早急に人工呼吸器の工場として、生産を再開すると公表した。「ニューヨークの市民を助けるために、持てる力であらゆることに取り組む」とツイッターを通して発表した。...Read More Here

米住宅太陽光・蓄電池の市場動向、「LG」「テスラ」が2強に ハリケーンに備え、蓄電池設型が2017年から倍増

　2019年の米国住宅用太陽光発電市場において、顧客はどのブランドを最も指定したのか？それは、韓国の大手企業グループである「L G」と、米国の電気自動車（EV）ベンチャーから成長している「TESLA（テスラ）」であった。

　米国での「蓄電池併設型太陽光発電」の販売、蓄電池のブランド評価、そして太陽光発電産業に携わる施工事業者の今後の事業戦略などのトレンドに関する調査結果が発表された。これは、全米 の太陽光発電施工事業者を対象としたアンケート調査で、米エネルギーセイジ（EnergySage）と米NABCEPが共同で実施した。

　米エネルギーセイジは、オンラインによる太陽光発電見積もりサービスを提供している。また、NABCEPとは「北米公認エネルギー実務者委員会（North American Board of Certified Energy Practitioners）」の略で、再生可能エネルギー産業に携わる施工業者などから構成される。

　調査の対象となったのは全米48州とワシントンD Cにわたる772の太陽光発電販売・施工事業者で、2019年12月末から2020年1月末にかけて実施された。ちなみに、この調査は今年で5回目になる。

　住宅用太陽光の購入を考えている消費者は、太陽光パネル、パワーコンディショナー（PCS）、そして蓄電池などの機器に対して、特定の趣向はあるのだろうか？　調査によると、消費者は前にも増して、積極的に太陽光発電関連機器の「リサーチ」を行っているため、機器に関する知識が高い。そのため、特定のブランドへの趣向・要求が増えていることがわかった。

　2019年最も指定されたブランドは、L Gとテスラ。L Gは太陽光パネルと蓄電池の両方で指名されているが、テスラは蓄電池のみでトップについた。3位の米エンフェーズと4位のソーラエッジは共にマイクロインバーターメーカーである。5位のパナソニックと米ソーラーパワーは共に高変換効率タイプの太陽光パネルで有名で、共に蓄電池を含めたトータルソリューションも提供する。つまり、消費者は、プレミアム価値のある機器を提供するメーカーへの趣向を見せている（図1）。..Read More Here

図1●2019年・消費者による住宅用太陽光関連機器のプランド評価

（出所：EnergySage）

ウォルマートが「重過失」と提訴、屋根上太陽光の火災頻発で 第3者所有モデルによる急成長の裏で起きた「手抜き施工」！？

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　先月、米流通最大手ウォルマートは、太陽光発電の火災に関してテスラを相手に訴訟を起こした。ウォルマートによると、テスラの設置した太陽光発電設備が、ウォルマートの7店舗で火災を起こしたという。その後、さらにアマゾンでもテスラの設置した太陽光発電設備で火災が起こったと公表するなど、テスラにとって耳の痛いニュースが続いている。

　米マスメディアは、ニュースの中で「テスラの太陽光パネル」という言い方をしているが、実は、テスラがウォルマート店舗に設置した太陽光パネルはテスラ製のものではない。

　テスラは2016年に「ソーラールーフ・タイル」と呼ばれる「建材一体型太陽電池」の開発・製造を発表したが、ウォルマートへの設置はそれ以前に施工されたものだ。ではなぜ、こうした報道になったのか。実は、200以上のウォルマート店舗に太陽光発電を設置したのは、ソーラーシティで、テスラは2016年にソーラーシティを買収した経緯がある。

　ウォルマートはテスラに対し、ニューヨーク州の最高裁判所に提訴し、約240店に設置されたすべての太陽光発電設備の撤去と火災に関する損害賠償を求めている。今回の提訴の際に提出した114ページにおよぶ訴状には、ソーラーシティによる設置、点検、保守などにおける「過失」が列挙されている。ウォルマートは、「広域にわたる過失と非プロフェッショナリズムの症状」としている（図1）。

図1●ウォルマートのカリフォルニア州にある1店舗に設置された太陽光発電から火災

（出所：Lauren Coronado）

　ソーラーシティは「初期費用なし、電気料金即削減」という 「第3者所有（Third-Party Ownership：TPO）モデル」で急成長した。2015年には米国住宅太陽光発電市場の3分の１以上のシェアを占め、商業用の含め、分散型太陽光発電の販売・設置で米国ナンバーワン企業とまで言われた。

　TPOモデルは、ソーラーシティのような販売・施工とファイナンスを統合したソーラープロバイダーが、太陽光発電設備を家庭や企業の屋根に需要家の初期投資なしで設置する。...Read More Here

「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略 蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ

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全米870の太陽光施工業者にアンケート

　米国における「蓄電池併設型太陽光発電」の販売、蓄電池のブランド評価、そして太陽光発電産業に携わる施工事業者の今後の事業戦略などのトレンドに関する調査結果が発表された。

　これは、全米 の太陽光発電施工事業者を対象としたアンケート調査で、米エネルギーセイジ（EnergySage）と米NABCEPが共同で実施した。

　米エネルギーセイジは、オンラインによる太陽光発電見積もりサービスを提供している。また、NABCEPとは「北米公認エネルギー実務者委員会（North American Board of Certified Energy Practitioners）」の略で、再生可能エネルギー産業に携わるインストーラーなどから構成される。

　調査の対象となったのは全米48州にわたる870の太陽光発電販売・施工事業者で、2018年12月から2019年1月にかけて実施された。ちなみに、この調査は今年で4回目になる。

　この調査に参加した施工事業者は、住宅と事業用市場をメインとしており、2018年の年間設置量は30kWから1.5MWまで事業規模には大きな幅がある。今回の調査に参加した事業者の年間設置量を平均すると住宅用で300kW、事業用で250kWとなっている。

蓄電池、EVに事業領域を拡大

　太陽光発電市場が成熟にするにつれて、多くの施工事業者は、顧客に提供する事業領域を広げ、他者と差別化するため、新しいサービス・製品を加えることを計画している。

　2019年に新しく提供したいと考えているサービスでもっとも回答が多かった事業領域が、太陽光発電の運営・保守（O&M）サービス、そして省エネ評価・アップグレードが共に6％、次に電気工事請負（3％）、そしてコンサルティングサービス（2％）となっている。ちなみに、回答した事業者の67％はすでにO&Mサービスを提供している。

　2019年に加えたい新しい製品で最も高かったのは、蓄電池（9％）、電気自動車（EV）の充電器（8％）、ジェネレーター（発電機）（4％）などとなっている。ちなみに、回答事業者の69％はすでに蓄電池、そして55％はEV充電器を提供している。... Read More Here

米加州、蓄電池向け補助金を強化、 総額10億ドルに！ 「貯めて使う」ことで、高い電気の購入を避ける

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総容量は366MWに

　先月末、米カリフォルニア州のブラウン州知事は分散型エネルギーを貯蔵するシステムの導入を奨励するプログラムに関し、さらに5年間延長する法律に調印した。このプログラムに対し、追加的に投入される予算は総額8億3000万米ドルに達し、大半の約7億米ドルは家庭・商業用の蓄電池に当てられると予想されている。

　このプログラムは「セルフ・ジェン」または「SGIP（Self-Generation Incentive Program）」と呼ばれる、自家発電設備の導入支援補助プログラムで、2000 年夏から2001年にかけて起きたカリフォルニアでの大停電を契機にスタートした。同州は、同プログラムを電力需要と温室効果ガス（GHG）の排出削減策として位置づけている。

　補助対象の自家発電設備には、コンバインドサイクル発電、風力発電、燃料電池などが含まれる。ちなみに太陽光発電もこのプログラムに含まれていたが、2007年に太陽光発電用の「California Solar Initiative (CSI)」と呼ばれるプログラムが新設されたのに合わせて、SGIPの補助対象から外れている。分散型エネルギーの貯蔵システムに関しては2008年からSGIP の補助対象になった。

　実は同州は昨年5月に2017～19年の3年間を対象に5億6669万ドルの予算を投じたばかりである。この時には、総予算の79％となる4億4819万ドルがエネルギー貯蔵システムに割り当てられた。

　ちなみに、現時点での補助金申請データを分析してみると、設備導入済み・補助金交付済みの分散型エネルギー貯蔵は92MWで、支払われた補助金の総額は1億5100万ドルになる。補助金認定済みのエネルギー貯蔵は、導入済みの２倍以上の238MWであるが、支払われる補助金総額は約1億6200万ドルで、市場拡大に合わせて補助金額が引き下げられるのがわかる。ここに、補助金申請済みで認定待ちのエネルギー貯蔵を含めると、総容量は366MWに達し、補助金総額は3億3700万ドルとなる（図1）。

図1●カリフォルニア州SGIPエネルギー貯蔵補助金申請ステイタス

（2018年10月2日付）

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　これに近日、法案の可決された7億ドルを加えると、総額10億ドルを超えることになる。...https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/101600094/?n_cid=nbpnxt_mled_dm

パナソニックとサンパワーが米市場でバトル！？ 「ACモジュール」と米国内での増産を競い合う

Published at Nikkei Technology --- 　米国で高効率の太陽光パネル（モジュール）メーカーと言えばサンパワー (SunPower)。日本で高効率パネルと言えばパナソニック。そんな２つのプレミアム・パネルメーカーが米国の住宅用太陽光市場でバトルを繰り広げようとしている。

　両社は「ACモジュール」と、米国国内でのセル（発電素子）・パネル生産に関してしのぎを削ることになりそうだ。

住宅市場で伸びる「ACモジュール」

　「ACモジュール」とは、太陽光パネル1枚ごとに超小型のインバーター（パワーコンディショナー＝PCS）を背面に装着し、セルで出力した直流（DC）を交流（AC）に変換しつつ、MPPT（最大電力点追従）制御を行う技術だ。通常の直流を出力するモジュールに対して、モジュールレベルで交流に変換されるので、「ACモジュール」と呼ぶ 。

　クリーンテクノロジーリサーチ・コンサルティングの米GTMリサーチによると、2017年にマイクロインバーターは米国住宅用太陽光向けPCS市場で66％を占めていたという。

　パナソニックが今年2月にマイクロインバーター（超小型PCS）で先駆的なメーカーである米エンフェイズ (Enphase) と提携すると、発表した。パナソニックの「Nシリーズ」モジュールにエンフェイズのマイクロインバーターを取り付け、「ACモジュール」として販売するという。

　サンパワーも「ACモジュール」に数年前から力を入れている。同社は2014年にマイクロインバーターメーカーのソーラーブリッジ（SolarBridge）を買収した。同社の高変換効率のXシリーズモジュールとソーラーブリッジのマイクロインバーターを組み合わせた。Read More Here