米住宅太陽光市場、新型コロナでどんな影響が？ レジリエンス向上や光熱費削減で評価する消費者も

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見積もり会社がアンケート調査

　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染防止対策とパンデミック（世界的な流行）による景気後退は、多くの産業で企業業績を悪化させている。だが、業種によっては、必ずしも負の側面ばかりではない。住宅太陽光の分野も、そうした業種の1つといえそうだ（図1）。

図1●COVID-19パンデミックによって米経済は大きく停滞している

（出所：ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター）

今年5月に入り、「COVID-19時代における（住宅太陽光の）利用者と設置者の意識」と題するアンケート調査の結果を米エネルギーセイジ（EnergySage）がスペシャル版として発表した。

　この調査は、住宅用太陽光発電を導入する予定の消費者と住宅太陽光の施工事業者を対象としている。調査エリアは全米で、COVID-19のパンデミックが米住宅用太陽光市場にどのように影響を与え、消費者と施工者はどのように対応しているか、という点が調査の目的になっている。米エネルギーセイジは、オンラインによる太陽光発電システムの見積もりサービスを提供している会社である。

　この調査では以下の３つ傾向が明らかになった。

（1）COVID-19により、太陽光発電に興味が高まった。

（2）太陽光発電設備の購入・設置を延期、または、既存の契約をキャンセルする顧客はあまり多くはない。

（3）太陽光発電設備の営業がオンラインに移行し、いくつかのメリットが現れ出した。...Read More Here

新型コロナで軒並みプロジェクト延期、減収・解雇は避けられない？ 感染対策が及ぼす、米エネルギー貯蔵産業への影響

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100MWのPPA契約

　CdTe（カドミウムテルル）型化合物系太陽光パネルの供給で世界トップである米メーカーのファースト・ソーラーは、太陽光発電にエネルギー貯蔵を併設したプロジェクトから電力を供給する、15年間に渡る電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。

　契約を結んだのは、カリフォルニア州のモントレイベイコミュニティパワー（MBCP）とシリコンバレークリーンエネルギー（SVCE）で、MBCPとSVCEは、カリフォルニア州を代表するコミュニティー・チョイス・アグリゲーター（CCA）である。ちなみに、CCA とは、日本の地域新電力に似た、地方自治体の関与した地域密着型の電力小売事業者で、カリフォルニア州のように大手電力の独占下でも法的に電力事業が認められている。

　このPPAは、カリフォルニア州カーン郡でファースト・ソーラーが開発する連系出力100MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所 ）に20MWの大規模エネルギー貯蔵が併設される。このプロジェクトは2022年第2四半期（4～6月）までに完成する予定である。

　新型コロナウイルス（COVID-19）が米国経済に深刻な影響を与えている真只中、ファースト・ソーラーはこのような大規模プロジェクトの開発を継続・進行することができた。

　とはいえ、こうした明るい話題は限定的で、全体として見ればやはり米国のエネルギー貯蔵産業の現況は明るくない。

ビジネスへのインパクトを調査

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した非常事態宣言により、事業活動にも大きな制約が課せれている。米国エネルギー貯蔵協会（ESA）が、4月の2日から11日にかけてコロナウイルスのビジネスにおけるインパクトを調査し、その結果を4月中旬に発表した。

　感染対策の影響が波及するスピードは速く、業界に壊滅的な打撃を与えている可能性があることが明らかになった（図1）。

図1●新型コロナウイルスの影響に関する調査の回答者内わけ（注：オレンジ色＝インストーラー・プロジェクトデベロッパー、灰色＝メーカー、黄色＝サービス、水色＝その他、青色＝システムオペレーター）（出所：ESA）

　調査は、今年第2四半期（2020年4月から6月）におけるエネルギー貯蔵企業の収益、雇用、そして、プロジェクトに対するCOVID-19の影響を分析することに重点が置かれた。...Read Here More

米太陽光業界も新型コロナ対策、テスラは「人工呼吸器」生産へ ファーストソーラーはパネル生産を継続、業界団体がガイダンス

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ファーストソーラーは「影響なし」

　米国では大都市の自治体や州政府により、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐための準備や対策が急ピッチで進んでいる。一般市民、そして企業への積極的な対策、そして対策への参加を求めている。

　3月26日、化合物型太陽光パネルのトップメーカーである米ファーストソーラー（First Solar）が、新型コロナウイルスによるパネル生産への影響について発表した。

　米アリゾナ州に本社を構える同社は、テルル化カドミウム（CdTe）を使った化合物半導体を使った薄膜パネルを開発・製造しており、米オハイオ州ウッド郡、マレーシアのクリム、そしてベトナムホーチミン市で工場を運営している。

　米国ではワシントン州が非常事態宣言を発令したのを皮切りに、市、そして州規模で「外出自粛」「外出禁止」令が発令された。外出禁止令の中、「エッセンシャル・ビジネス」と呼ばれる医療機関、食料品販売などの社会生活を維持する事業や商業に関しては、従来通りビジネスを継続できるが、その他の商業・事業は一時的に店舗・工場を閉鎖するか、オフィスの場合従業員はオンラインによる在宅勤務が求められている。

　同社はオハイオ州のペリスバーグとレイク・タウンシップで工場を持っていて、そのオハイオ州でも、「外出自粛」が発令された。しかし、同社によると、現時点で、ファーストソーラーのオハイオ州の工場は、生産の継続が認められたとしている。ちなみに、ファーストソーラーは、現在、西半球で最大の太陽光パネルの生産規模を有している（図1）。

図1●米ファーストソーラーのオハイオ州にあるパネル工場, Credit First Solar

　オハイオ州と同じように、同社のマレーシア、ベトナムの工場も生産を継続している。

　同社は、2019年第4四半期の投資家向け財務報告の中で、マーク・ウイッドマCEO（最高経営責任者）は、「私たちは、原材料を提供する中国のパートナーを含め、地理的に多様なサプライチェーンを持っているが、現在まで、コロナウイルスの感染拡大による影響をしっかり管理しており、当社の事業に重大な影響はない」と、語った。

テスラは人工呼吸器の生産へ移行

　ニューヨーク州に生産工場を持つ米テスラ（Tesla）は、3月25日に同社の太陽電池セル（発電素子）とパネルの工場を一時的に閉鎖することを発表した。ニューヨークではコロナウイルスの感染者が急増し、人工呼吸器が不足するなどの深刻な事態が起こっている。

　そこで、同社CEOのイーロン・マスク氏は、同社の「テスラ・ギガファクトリー２」と呼ばれるニューヨーク州バッファローの工場で、「人的リソースの可能な限り、早急に人工呼吸器の工場として、生産を再開すると公表した。「ニューヨークの市民を助けるために、持てる力であらゆることに取り組む」とツイッターを通して発表した。...Read More Here

米住宅太陽光・蓄電池の市場動向、「LG」「テスラ」が2強に ハリケーンに備え、蓄電池設型が2017年から倍増

　2019年の米国住宅用太陽光発電市場において、顧客はどのブランドを最も指定したのか？それは、韓国の大手企業グループである「L G」と、米国の電気自動車（EV）ベンチャーから成長している「TESLA（テスラ）」であった。

　米国での「蓄電池併設型太陽光発電」の販売、蓄電池のブランド評価、そして太陽光発電産業に携わる施工事業者の今後の事業戦略などのトレンドに関する調査結果が発表された。これは、全米 の太陽光発電施工事業者を対象としたアンケート調査で、米エネルギーセイジ（EnergySage）と米NABCEPが共同で実施した。

　米エネルギーセイジは、オンラインによる太陽光発電見積もりサービスを提供している。また、NABCEPとは「北米公認エネルギー実務者委員会（North American Board of Certified Energy Practitioners）」の略で、再生可能エネルギー産業に携わる施工業者などから構成される。

　調査の対象となったのは全米48州とワシントンD Cにわたる772の太陽光発電販売・施工事業者で、2019年12月末から2020年1月末にかけて実施された。ちなみに、この調査は今年で5回目になる。

　住宅用太陽光の購入を考えている消費者は、太陽光パネル、パワーコンディショナー（PCS）、そして蓄電池などの機器に対して、特定の趣向はあるのだろうか？　調査によると、消費者は前にも増して、積極的に太陽光発電関連機器の「リサーチ」を行っているため、機器に関する知識が高い。そのため、特定のブランドへの趣向・要求が増えていることがわかった。

　2019年最も指定されたブランドは、L Gとテスラ。L Gは太陽光パネルと蓄電池の両方で指名されているが、テスラは蓄電池のみでトップについた。3位の米エンフェーズと4位のソーラエッジは共にマイクロインバーターメーカーである。5位のパナソニックと米ソーラーパワーは共に高変換効率タイプの太陽光パネルで有名で、共に蓄電池を含めたトータルソリューションも提供する。つまり、消費者は、プレミアム価値のある機器を提供するメーカーへの趣向を見せている（図1）。..Read More Here

図1●2019年・消費者による住宅用太陽光関連機器のプランド評価

（出所：EnergySage）

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに

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　最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ

　これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。

　さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。

　これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工を請け負うことが多かった。こうした既に持っているハウスメーカーとのネットワークを生かし、屋根と太陽光発電システムをパッケージにしたワンストップソリューション（必要になる作業を一度の手続きで全て完了する）をハウスメーカーにアピールし始めた（図1）。

図1●カリフォルニア州での新築住宅への太陽光発電導入義務の開始に向けたパートナーシップ

（出所：J. Movellan）

　2018年カリフォルニア建物基準委員会（CBSC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。この「新築住宅への太陽光発電設置義務」は、州レベルの政策において全米で初めてである。

　カリフォルニア・ソーラー・ストレージ協会 （CALSSA） によると、現在カリフォルニア州では年間およそ15万件の新築・既存住宅に太陽光発電が設置され、そのうち約10％の1万5000件が新築住宅用である。 同州では年間平均8万件の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての住宅に太陽光が設置されると、現在と比べて約5倍の市場規模に拡大することになる。

　具体的に、今回の太陽光発電設置義務の対象となる住宅は、新築戸建、3階建までの低層集合住宅（アパート等）になり、2020年1月1日より施行される。太陽光発電の設置のほかに、住宅の壁、窓などの高断熱機能を高め、高効率の省エネ設備機器を搭載させ、さらなる省エネの基準も含まれている。さらに、新築住宅が高い建物の陰になっているなど、太陽光発電設置に適切でない場合には蓄電池の併設など柔軟性のある対応手法なども含まれている...Read More Here

米住宅太陽光市場で、パナソニックのシェアが急伸 変換効率の高い単結晶モジュールが人気に

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500社以上と契約する「一括見積り」サイト

　米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。

　インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄電池と太陽光発電の併設導入を検討している顧客に対し、一括見積り比較の場を提供する。同社は、1日あたり100万を超える米太陽光発電市場の動向に関するデータを収集しているという。

　エネルギーセイジは、4月に2018年前期と後期の米住宅太陽光市場の動向をまとめた「マーケットインテル」レポートを発表した。同レポートによると、パナソニックと韓国LGの2社を合わせると、全体の50％以上のシェアを占めた。

　こうした勢力図になったのは、エネルギーセイジが4年前に「マーケットインテル」レポートを発行し始めて以来、初めて。さらに、パナソニックのモジュール（太陽光パネル）は、2018年に太陽光販売会社が「最も多く見積もったブランド」として挙げられている（図1）。

図1●エネルギーセイジの半期別トップモジュールメーカー調査結果（藍色：パナソニック、オレンジ色：LG、黄色：ハンファQセルズ）

（出所：EnergySage）

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パナソニック、LGとパートナーシップ

　エネルギーセイジでコミュニケーション・マネジャーを務めるニック・リベラティ氏は、「LGとパナソニックのモジュールは、双方とも（同社が収集するモジュールの設置価格の）価格帯の上限に位置する。両社は、高品質の機器、堅実な保証を提供し、一般消費者から認知度の高いブランドになっている」と言う。

　ただ、エネルギーセイジの公表するシェア情報に関しては、同社がパナソニック、LGとパートナーシップを結んでいることが影響している可能性もある。

　エネルギーセイジが提供する見積もりプラットフォーム「ソーラーマーケットプライス」では、見積もり後に同プラットフォームを通じてパナソニックとLGの太陽光発電システム製品を購入・設置する場合、特別割引が適用される。具体的には、250米ドルの割引となる。...Read More Here

「貿易救済措置」に揺れる米国、太陽光市場の行方に悲観と楽観 輸入太陽電池による米国内製造業への損害を認定

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輸入太陽電池に関税や最低価格も

　米国の太陽光発電市場は貿易論争の真っただ中にある。

　9月22日に、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC）は、大量に輸入された低価格な結晶シリコン太陽電池で国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定した。これにより、関税など貿易救済措置によって、今後、米国内に流通する太陽電池の価格が上る可能性が出てきた。

　こうした事態のなか、「米太陽光市場は、今後落ち込むだろう」と、悲観的な意見が米国内外で飛び交う一方で、「2017年は持ちこたえそう」という見方も出てきた。

　ことの発端は、今年4月に米太陽電池メーカーのサニバ社が、米ITC に輸入結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子） に新たな関税、そして米国以外で生産された結晶シリコン型太陽光パネルに最低価格を課すように提訴したこと。これは、中国、東南アジアなどから安値で輸入される太陽電池セル・パネルから米国の製造業を保護するためである。

　ITCの決定は、この提訴を概ね認めたものだ。この一件の評価を巡り、米太陽光発電産業では賛否が分かれている。

　関税による国内産業保護への賛成者は、当事者であるサニバ社とドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカ社。反対派は、主に太陽光発電産業の川下チャンネルでビジネスを営む施工会社、プロジェクトデベロッパーが含まれている。

５年間に47GW以上の設置量を失う？

　ちなみに、太陽電池メーカー大手のサンパワー社も反対派の一社だ。同社は米企業であるが、結晶シリコン型太陽電池のセル・パネルを国外のフィリピン、マレーシアで製造している。このため、国内保護政策は、同社にとってマイナスの影響を与える。

　反対派の旗振りをしているのは、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）。同協会は、「この救済措置により太陽電池の価格が上がり、 太陽光発電を利用する消費者に大きなしわ寄せがいく。国内市場と雇用が大きく収縮してしまう」と、主張している。SEIAは、「8万8000人の国内雇用が失われる」と、救済申請に対する反対キャンペーンを繰り広げた（図1）。..Read Here More

図1●米国太陽エネルギー産業協会と共にサニバ社の貿易保護の
反対キャンペーンに参加する企業の一部
Credit: SEIA

米加州の住宅太陽光のコストが下がりにくい理由 発電量よりも電気料金の水準が導入費用に影響

Published at Nikkei Technology Online --- 太陽光発電導入コストが3.36ドル/Wに低下

　米エネルギーセイジ（EnergySage）社の最新のレポートによると、太陽光発電システムの全米平均導入コストは、2016年後期（7～12月）の3.36ドル/Wで前期（1月から6月）から6.25％も下がった。

　この削減率は、ここ数年で一番大きかったという（図1）。この価格の低下は、顧客獲得コストの低下、市場競争の高まり、そして太陽光発電の設備コストの低下などが反映されている。

図1●米国における半期別太陽光発電システム導入コスト（米ドル/W）
（出所：EnergySage）

　エネルギーセイジ社は、太陽光発電システムに興味を持つ住宅所有者に複数の業者から見積もりを取れる便利なオンラインマーケットを提供する 。 同社のサイトには、厳しい審査基準をクリアした、高い実績・評判を持つ地域の販売・設置事業者350社以上が参加している。しかし、米住宅太陽光市場において全国規模でビジネスを展開しているテスラ社に昨年末買収されたソーラーシティ社やサンラン社などは参加していない。

導入コストは州によって大きな差

　エネルギーセイジ社は半年毎に、収集した見積もりデータを分析し、「ソーラー・マーケットプレイス　インテリ・レポート」として発表している。このレポートで興味深い点は、全米のみならず、州別の導入コストのデータが含まれていることだ。今回のレポートに含まれている州は、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、オハイオ、テキサス、バージニアの全10州となる。

　どの州でも前期から後期にかけて平均導入コストは低下したが、特に低下の大きかった州はバージニアだ。後期の導入コストは前期から14％減の3.02ドル/Wだった（図2）。ちなみに、同州の2016年における太陽光発電の導入量は192MWで、全米で17番目だった。しかし、導入量の大部分は、電力発電事業用の大規模太陽光発電所であった。

　アリゾナ州の平均導入コストは、2.97ドル/Wとなり、3ドル/Wを切った。同州の2016年における太陽光発電導入量は656MWで、全米で7位番目だった。導入量の約3分の1は住宅用システムが占め、同州の住宅太陽光市場（累積）はカリフォルニア州に続き、全米で2番目に位置する。

　低コスト化が進んでいるのは、住宅用システムに導入量、または普及率の高さを反映しているとも考えられる。...Read More Here

新規雇用の50人に1人は太陽光、雇用者数は天然ガス、石炭を超える！ 4年連増で雇用者数が20％以上増加

Published at Nikkei Business Online --- 連続4年で太陽光の雇用者は20％以上増加

　米ソーラーファンデーション財団 （The Solar Foundation） が発表した2016年の「米太陽光発電産業雇用統計」によると、米国における新規雇用の50人に1人は太陽光発電産業から創出されたことがわかった。

　さらに、太陽光発電産業に従事する雇用の成長率（雇用増加率）は米経済の成長率をも上回った。過去4年間連続で太陽光産業の雇用成長率は20％を超えており、2016年の新規雇用数は 5万1000人で、同産業での総雇用者数は、過去最大の前年比25％増の伸びとなった。

図）米国・太陽光発電産業における雇用者数の推移
（出所：The Solar Foundation）

　この新規雇用者数は、太陽光発電の設置容量の拡大が背景にある。リーサーチ・コンサルティング会社である米GTMリサーチによる最新の市場データによると、米国における2016年の太陽光発電導入容量は14.6GWで、前年比95％増、と大きく拡大した。

新規雇用者数が最も多いのは「施工業」

　太陽光発電産業雇用統計を職別に見ると、施工業が新規雇用者数の34％を占め、次いでプロジェクト開発が23％を占めた。さらに、職別の雇用増加率を見ると、製造業で前年比26％増、施工業が14％増、プロジェクト開発が53％増、そして販売・流通業が32％増となっている。

　ちなみに、販売・流通業は、太陽光発電関連機材・サービスなどの卸売、小売り、または米国・海外製機材の倉庫・流通を施工業者に提供する業務などを含む。。。See More Here