トランプ大統領に「最後の要請」、米SEIAが太陽電池・関税問題で 太陽光発電産業の「アメリカ・ファースト」計画を発表

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米太陽光団体が貿易措置に反対

　米国太陽エネルギー産業協会 (SEIA) は2017年12月4日、 「太陽光発電のためのアメリカ・ファースト計画」をトランプ大統領に提出した。2万6000人以上の雇用を創出している米国太陽光発電産業を守るため、大統領に輸入太陽電池セル（発電素子）、太陽光パネル（モジュール）に対して貿易措置を取らないように要請した。

　行動や発言が予想不可能といわれるトランプ大統領に対して、SEIAは「最後の要請」を提出した格好だ（図1）

図1●「太陽光発電のためのアメリカ・ファースト計画」
出所：SEIA

　SEIAがこうした要請をするに至った発端は、2017年4月に米太陽電池メーカーのサニバ社が、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：米ITC） に輸入結晶シリコン型太陽電池セルに新たな関税、そして米国以外で生産された結晶シリコン型太陽光パネルに最低価格を課すように提訴したことだ。

　後に、同じく米国内で結晶シリコン型太陽電池を生産しているドイツに親会社を持つソーラーワールド・アメリカ社もサニバ社の提訴に加わった。

パネルの価格が2倍に？

　これに対し、SEIA を筆頭に太陽光発電産業の川下チャンネルでビジネスを営む施工会社、プロジェクトデベロッパー、架台メーカーなどが、輸入セルに関税が課されたら、太陽光パネルの値段が上がり、国内市場と雇用が大きく縮小してしまうと懸念し、大々的な関税反対キャンペーンを繰り広げた。

　しかし、2017年9月に、米ITCは、 国内製造業が深刻なダメージを受けたと認定して、米国の製造業を保護するため措置を取ることを決定した。その後ITCは関税、輸入割当、数量制限、輸入ライセンスの公売などを含む3つの救済措置提案を発表した。

　保守系シンクタンクである米ヘリテージ財団は、提案されている関税は太陽光パネルの価格を約2倍にし、サニバ社、ソーラーワールド社を含む少数の太陽光パネルメーカーに短期間の保護を与えるが、市場から低価格のオプションを奪うことで、米国太陽光発電産業と顧客は大きなダメージを受けるだろう、とコメントしている。...Read More Here

「高密度実装モジュール」で成長する米ソラリア社の戦略 米国で太陽電池メーカーは生き残れるのか

Published at Nikkei Technology Online --- 　米国を代表する太陽光パネルメーカーとしては、高変換効率の結晶系太陽電池で世界をリードしてきたサンパワー (SunPower) と、テルル化カドミウム （CdTe）を使った化合物型太陽光パネルのトップメーカーであるファーストソーラー（First Solar）の2社が挙げられる。この2社に続いて、独自技術を武器に存在感を示し始めたベンチャー企業が登場した。

「短冊」を瓦のように重ねる

　はんだ付けでなくセル（発電素子）を直接、接続するタイプの「高密度実装モジュール」を開発・販売しているソラリア（Solaria）である。同社は、カリフォルニア州フレモントに拠点と、セルの生産工場を構えている。ちなみにテスラ社の電気自動車（EV）工場は、ここから10分ほどの距離にある。

　同社は当初、集光型太陽光発電（CPV）に特化したスタートアップ企業として2000年に設立された。その過程で100件以上の 基板材料、工程、応用、製品、製造機械、自動化などの特許を取得した。　
　そうした技術蓄積をベースに、高密度実装モジュール「PowerXT」を開発した。PowerXTは、単結晶PERC（Passivated Emitter and Rear Cell：裏面不動態型セル）を用いた住宅用太陽光パネル（320～330W/枚）で、変換効率は19％以上である（330W/枚タイプの変換効率は19.3%）。通常の ウエハーを短冊形にカットしたもの（ストリップと呼ばれる）を17枚、瓦のように重ね直接接続して1枚の「PowerXTセル」を製造する（図1）。

図1●ソラリア社の高密度実装モジュール「PowerXT」
Credit: Solaria

リボンとはんだ付けが不要に

　ソラリア社の最高経営責任者 （CEO） であるスビ・シャルマ氏によると、「PowerXT」は、バスバーとストリングリボンの接続がなく、20枚のセルから構成されている。

　同社が独自に開発した工程で17枚のストリップを直接接続する。1枚のウエハー（幅156mm）からは5枚のストリップが取れる。つまり、ストリングリボンとバスバー不要のセル間直接接続プロセスで、セル間のスペースを削減し、パネル（モジュール）の受光面積と美観を改善させたのである。高度なセル相互接続、およびパネル製造プロセスは同社独自の技術と製造機械を使用しているという。

　さらに同氏は、「PowerXT」は従来の太陽光パネルと比べ、20％発電量が多いという。1枚のパネルの発電量が多いことから、使用するパネルの数を減らせ、トータルコストを下げられるとしている。

　また、ストリングを並列に接続しているため、影による出力低下の影響が下がり、「ストリングリボン不要」「はんだ付け不要」という特徴によりシステムの耐久性と信頼性が高まるという...。Read More Here

図2●効率性や耐久性、信頼性の点で利点が多いというCredit: Solaria

保護措置で米国が世界で最も太陽電池の高い国に！？ 米国の世界における生産量シェアはわずか「1％」

Published at Nikkei Technology Online --- 　今年4月に破産届けを申請した米太陽電池メーカーのサニバ社（Suniva,Inc.）は、米国国際貿易委員会（International Trade Commission：USITC）に対し、輸入太陽電池用セル（発電素子）に新たな関税、そして米国以外で生産された太陽光パネルに最低価格を課すように提訴した。

　これは、中国、東南アジアから不当な安値で輸入されてくる太陽電池セル、パネルから米国太陽光発電製造業を保護するためである。

　サニバ社は、2007年に創立され、米国ジョージア州メトロアトランタに本社を置く高効率結晶シリコン太陽電池セル・パネルメーカーで、ジョージア州でセルを生産、ミシガン州でパネルを組み立てていた（図1）。昨年秋にはセルの生産規模を200MWから400MWに拡大すると発表し、12月には新しいパネル製造工場の着工式を行ったばかりであった。

図1●サニバ社の米国内でのセル工場（出所：Suniva）

米太陽電池製造業の「緩慢な死」

　同社は破産に至った理由を「アジア（メーカー）における生産過剰によって、太陽電池は世界的に供給過剰となった。そのため、（低価格の）輸入品が継続的に米国内に流入し、国内製品に対する価格下落の圧力が強まった」としている。

　米SPV Market Researchの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は、「米国（太陽光発電）製造業の長く、緩慢な死」と、この米国内における製造業の衰退していく事態を表現している。

　2012年には、米国が中国から輸入する結晶シリコン型太陽電池セルに対する反ダンピング税（AD）及び不当な補助金に対する相殺関税（CVD）賦課命令が出された。

　今回、サニバ社は、米国際貿易委員会に対し、「米国太陽光発電産業のためのグローバルセーフモード」と題した貿易救済措置を提案した。それは、「4年輸入課税計画提案」で、結晶シリコン型太陽電池セルへの課税と結晶シリコン型太陽光パネルの最低価格の設定からなっている...Read More Here